島尻安伊子

この事業所内保育施設に関しては、企業もそうですけれども、例えば病院とか、もう本当にあらゆるところからのニーズが大変に高くなっているというふうに思いますので、今御答弁にありましたように、この設置促進に向けて一層の御努力を期待したいというふうに思います。 　次に移りたいと思います。 　テレワークということに関してちょっと触れたいんですけれども、仕事と子育ての両立において、家にいながら仕事ができる環境整備ということも大変に重要だと考えております。適正な労働条件の下でのテレワークが普及していくことは、子育て期の親にとっては大変に歓迎すべき労働環境であると私は思っております。この点について、厚生労働省のこれまでの取組、また今後の課題につい

御丁寧な御答弁を本当にありがとうございます。 　テレワークの普及は何も子育てだけではなくて、介護と仕事の両立という意味でも大変に期待が大きいというふうに思いますので、今後、各省庁連携の下でアイデアを出し合って前に進めていっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと話がそれるといいますか、ちょっと別のあれなんですけれども、この機会に是非触れたいことは、残念ながら離婚をした夫婦の子育て支援であります。一人親の子育てということにも目を向けるべきじゃないかなと思っていますけれども、まず、現行のシングルマザーへの国からの支援は現在どのようなものがあるか、お聞かせください。

四本柱ということでございまして、シングルマザーへの支援はあるということでありますけれども、あえてお聞きしたいんですが、今のこの現行の支援策の問題点、若しくは何が不足しているのか、把握していらっしゃることがあれば教えていただきたいと思います。

ここ数年、子供を持つ夫婦が離婚をするときに、残念ながら離婚するときに、父親が子供を引き取るケースが増えているというふうにも聞くんですが、その実態について何かデータ的なものがありましたら、お示しいただけますでしょうか。

やはり、母子家庭においての経済状況というのはこのデータで見えるというふうに思いますけれども、経済状況というもの以外にやはりシングルファーザーという方々の、ちょっと今私も手元にデータがないんですけれども、最近は父親が子供を引き取るケースが増えているというふうにも聞いております。現在、シングルファーザーへの国からの支援というのはどのようなものがあるか、お聞かせいただけますでしょうか。

特に父子家庭、シングルファーザーのニーズというところは、むしろ生活支援といいますか、今御答弁にもありましたヘルパーの派遣だったりとか、そういうものなんだろうというふうに思いますけれども、今後は、父親、母親を問わず一人親支援といいますか、そういうとらえ方も進めていく必要性があるのではないかというふうにも思います。もちろん、現行の支援レベルを落とすことなく前に進めていければというふうに思うんですけれども。例えば経済的支援になりますと、男性、女性というものもあるんですけれども、あるいは地方によっての格差というのもありますし、その辺もう一度考えていただければいいかなというふうに思います。 　一人親支援という観点でのとらえ方はいかがかという

子育て現場の声として、一人で複数子供を育てている父親からもう少しの支援をという声も聞こえてきておりまして、インターネットをたたいてみますと、面白いことにといいますか、シングルファーザーのサークルとシングルマザーのサークルの、何というんでしょうか、その連携といいますか、これも何か見えてきて、むしろ分けるんじゃなくて、一人親という観点での施策というのは今後可能性があるのかなというふうに思いました。 　その衆知を集めた支援策といいますか、是非講じていただきたいと思うんですが、大臣、この点、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　本当にこの少子化対策というのはもう様々な角度からの複合的な取組が必要だというふうに思います。次世代育成支援に向けてより一層の御努力をお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　山口参考人、今日はありがとうございます。 　私からは三点ほどお聞きをしたいと思います。 　山口参考人、これまで日銀の方で企画局長それから理事ということで、要職を歴任をされておられますけれども、そのキャリアといいますかお仕事ぶりはマスコミ等でもそれなりの評価を得ていらっしゃるのではないかという私は認識をしているところでございますけれども。 　当時のゼロ金利政策、今お話の中にありましたけれども、それから量的緩和の導入に携わった御経験を踏まえて、今般の金融市場の混乱それからその影響による実体経済の減速傾向というものにいかに対応すべきとお考えでしょうか。

特に外銀とかの外資系金融機関についてちょっとお聞きしたいんですけど、特に短期金融市場、短期市場の中での調達金利というのが上昇しているというふうな指摘がありまして、市場参加者の中の相互不信による市場機能の低下ということも指摘されておりますけれども、そういった混乱の中での市場に対する見解と、それからいかなる対応が必要で効果的なのかということをお聞きしたいというふうに思います。

最後になりますけれども、今のお話の中にもありました国際的な協調というのが今後大切になっていくんだろうというふうに思うんですけれども、日本銀行として今後更なる協調の中で利下げというものを求められたとき、どのようにしていったらいいかということをお考えなのかをお聞きして、終わりたいと思います。

ありがとうございます。

ありがとうございます。 　私も、多くの先生方と同じように、本当にこの調査会に籍を置かせていただいて有り難いなというふうに思っております。私自身も、大変にパブリックディプロマシーというテーマといいますかは本当に興味がありまして、本当にこれからもこういった調査といいますかも頑張っていきたいというふうに思っておりますけれども、今回のこの調査会で、大きくパブリックディプロマシーということを考えるときに、日本として何を発信するかということと、この発信の仕方をどうするかという、この二つに分かれるんだろうというふうに思います。 　その中で、特にじゃ何を発信するのかという中で、先ほど丸山先生のお話、私も大変に同調するところがあるんですけれども、

私も、これは会派というよりは、私個人の考えに基づいて今日は発言させていただきます。 　私からは、その大きな流れというのもあるんですけれども、やはりこの目達計画の達成に向けて何が必要かというものの中で、これまでいろいろな参考人の方からも出ましたけれども、やはり民生部門、ここに集中若しくは注目をするのが必要であるという御意見を基にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思うんです。 　民生部門というのは、やはり国民運動とイコールになっていくんだろうというふうに思っております。国民運動ということで、我々、一つ何か大きな国民運動を起こそうとするときには、やはり発信力というか、注目される何か、いわゆるアドバルーン的なものが必要なんだろ

パブリックディプロマシーが言われて久しいわけでございまして、その中で、また今日はお三方からもう大変に参考になるお話を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 　私からは、何点かあるんですけれども、外務省の方にお聞きしたいのが、国家戦略の位置付けとして留学生三十万人計画というのが今あるんですけれども、これをやはり国家戦略としてきちんと位置付けて進めないといけないというふうに思っております。 　今、ホームステイのお話、大変に興味深く伺ったわけでございますけれども、そういう意味でも、やはり海外からの留学生を日本が受け入れるというのは大変重要なことなんだろうというふうに思いますし、親日家をどう育てていくのかというのが大変な命

先ほどから実は記者クラブの件が話題になっておりまして、私事であれなんですけれども、二十年前に大学の卒論のテーマは、実はこの外人記者クラブでありまして、逆に考えると、今お話を伺って、この状況が二十年変わっていないんだなというところに大変に驚きといいますか、もう本当にそろそろ変えなければいけないんだろうなという思いがしております。 　当時も同じでして、いろいろな方にお話を伺って、たしかロバート・ホワイティングさんという記者がいらして、この方にいろんなお話を伺ったのを覚えているんですけれども、その中でも、日本人記者たちは国外にどうやって日本のニュースを流すのかということは余り考えていない、意識をしていないという御指摘もありまして、今から

私は、葛参考人に御質問したいというふうに思っております。 　これまでるる先生方あるいは参考人の皆様から、温室効果ガスをいかにして減らすのかとか、気候変動にどう対応するのかという大変大きな問題に対する質疑があったかというふうに思うんですが、私はもう少しミクロといいますか、もっと具体的なお話の中で、今日は中国からの参考人がいらしているということでお聞きをしたいというふうに思います。 　実は、先日、南方の、沖縄の下の方に南西諸島がありまして、そこの西表島というところで日中韓の会議と、それから具体的に漂流・漂着ごみのごみ拾いをみんなでやろうというのがありまして、百名規模の集まりがありまして行ってまいりました。 　本当にもうたくさんのい

ありがとうございます。自由民主党・無所属の会、島尻安伊子でございます。 　今回の駐留軍関係離職者等臨時措置法について、それから国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、そして加えて、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案ということでの関連する質疑を行わせていただきたいというふうに思います。 　ただいまは民主党蓮舫議員とのやり取りといいますか質疑を聞かせていただきました。改めて、私、沖縄県選出の国会議員でございますけれども、この基地から派生する様々な問題というのが短絡的に解決できないんだなというのを実は改めて今感じたところでございまして、逆に言いますと、こういった問題、やはりす

駐留軍等労働者及び離職者の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。 　全国それから沖縄県の状況、どのようになっておりますでしょうか。そしてまた、この度の米軍再編によってどのぐらいの離職者が発生するというふうに見込んでおられるのか、御答弁をお願いします。

単純に考えて、この米軍再編によって退職者が多く発生するということは分かるわけでございます。 　沖縄の駐留軍関係離職者対策においてでございますけれども、その数ですね、これから増えていくその数、そしてまた県内の厳しい雇用情勢の中で、本法律に基づいての地域の事情に応じたきめ細やかな対策というものを行う必要が絶対的に必要であるというふうに思いますが、この辺に関しての御答弁をお願いします。