島尻安伊子

ありがとうございます。 　沖縄も大変に負の遺産も抱えておりますけれども、反面、こういった日本の景気回復のキーとなるぐらいの私は明るさというのも兼ね備えているのかなというふうに思っております。 　今大臣のお話の中にクルーズ船のお話が出てまいりました。このことに関しまして、クルーズ船が寄港したときのＣＩＱの問題、その迅速化といいますか、この体制充実といいますか、入管の、この要請もあるかというふうに思いますので、この件に関しましても法務省の方でまた取組をお願いしたいと思います。今日はちょっと時間がせっておりますので、要望にとどめておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　あわせて、中国人観光客のビザの取得手続に

先日、経産省が太陽光発電の新たな買取り制度の導入を決めたということ、私的には大変に画期的であるというふうに思うんですが、まず、でも大事なのは国民の理解を得ることなんではないかというふうに思います。環境大臣からあえて、この制度設計に関しては経産省であるということは分かりつつ、むしろ環境大臣の方からこの制度についてのメッセージをいただいてよろしいでしょうか。

それこそ中期目標の設定と、それからそれをクリアするというために、やはり国民が挙げて取り組んでいかなければいけないものだというふうに思っております。 　そこで、実は水素についてちょっとお聞きをしたいというふうに思います。 　欧米ではもう既に水素社会への取組が始まっているというふうにお聞きをしております。二階大臣に日本における水素社会の取組についてお聞きをしたいと思います。

力強いお言葉をいただきましてありがとうございます。 　大臣がおっしゃったように、沖縄はエコアイランドとしてこれから頑張っていきたいというふうなことでございますし、その中で、全国で今環境モデル都市というのがございまして、宮古島市がその認定を受けております。今後、その先進的な技術、大変に日本は技術の先鋭的なところがございまして、そのトップランナー制度という、もう大変に優れた制度がございます。 　その中で、環境モデル都市としてこういった優れた先進的な環境に向ける、何というんでしょうか、技術がまたそこで行ければというふうに思っております。 　これで私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。自民党の島尻安伊子でございます。 　今、ちょうど教育という言葉が出てきましたので、ちょっとその辺に関してなんですけれども。 　片山参考人から、このパンフレットの二十一ページで、世界的に見て日本のＮＧＯの収入額が大変に低いという事実が見えるというお話がございました。もう一目瞭然の表で、大変インパクトのある表だなというふうに思っておりますが、前回の調査会でも日本は寄附の文化が育たない状況があるという委員からの意見もありまして、各国、ドネーションが集まる国というのは、背景にいろいろな宗教観だとかそういうものがあるのかなというふうにも思うんですけれども。 　翻って日本を見るときに、参考人から市民社会というお言葉も

宗教のお話だったんで、ちょっと。 　実は昨年、エチオピアに行かせてもらったときに、バースコントロールという、テーマじゃないんですけれども、そういう場面で、例えば女性がうまくバースコントロールしなきゃいけないというか、した方がいいというような場面があったんですけれども、そこに、例えばキリスト教でもカトリックだとかですね。そうすると、そういったコントロールするのはいかがなものかというような考えも出てきて、そういう場面、場面というか直接対決ではないんですけれども、その二つのものというのがなるほどということで現地で見ることができたんですけれども。 　先ほども両参考人からもありましたけれども、ＮＧＯって本当にいろんな考え方があって、その考

恐れ入ります。ありがとうございます。 　木寺局長にお聞きしたいと思います。 　昨年、私、ＪＯＩＣＦＰというＮＧＯを通してアフリカのエチオピアに行かせていただきまして、現地で大変に気の遠くなるような活動を皆さん必死にやっていらっしゃる姿を目の当たりにしました。 　ＪＯＩＣＦＰは、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツということで、大きなそういったものの下で活動なさっておりまして、例えば女性の妊娠、出産だとか、もちろんＨＩＶの関連の仕事だとか、それから母子の健康だとかそういうことをやっていらして、現地でほかの各国のＮＧＯとの連携というのが大変にうまくいっている例じゃないかというふうにお見受けいたしました。縦の連携といいますか横の連

自由民主党、島尻安伊子でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　平成十五年の七月、次世代育成支援対策推進法が制定されまして、次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うという目的で次世代育成支援対策が集中的に進められてまいりました。仕事と育児が両立できる環境づくりという観点から様々な取組がなされておりますが、今日なお、妊娠、出産を機にそれまで就労していた女性の七割が離職をしている。とりわけ、女性にとっては就労と出産・育児は二者択一の状況になっているわけでございます。私、本日は特にこのいわゆる次世代法改正、働き方という観点からの質問を中心に進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し

その行動計画の策定について、一般事業主からの相談対応はどのような体制でこれまではしてきたのかということをお聞かせいただけますでしょうか。特に、地方の労働局レベルではこの相談対応業務、どう取り組まれてきたのかということを教えていただければというふうに思います。

推進センターということで、企業との情報交換というんでしょうか、そういう場所があるというのは大変にいいことだと思いますし、また今後この改正において対象企業が増えるわけでありますから、またこういうところの充実も図っていただければというふうに思います。 　今もお話がありましたけれども、今般の改正で行動計画の策定そして届出の義務付けが従業員数百一人以上の企業にも拡大されるということでございますけれども、今以上に数が増えて、もちろんそうなれば、これまでのようにまた相談といいますか、策定に当たっての相談窓口というものももっともっと充実させていかなければいけないんだろうというふうに思うんですけれども、この取組と、それから、百一人という義務付けに

そうしますと、そういった対象となる企業が増えるということで、重ね重ねになりますけれども、相談窓口の充実ですよね、これを、人的配置も含めて大変に必要になるんだろうというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

新たに行動計画の提出義務を課せられる企業の取組を強化させるために、あるいはその提出義務を遂行させるというためには、まずあらゆるアイデアを考えるべきだというふうに私は考えております。企業のユニークな計画があればそれをどんどん公表して、企業のイメージアップにつなげられるような対策を用意するとか、後で触れますけれども、午前中大臣もおっしゃったくるみんマーク、この活用をもっと多面的に考える必要があるのかというふうに思います。つまり、出した企業が有り難みを感じるといいますか、出して得したなというようなものにならなければ通り一遍の計画、まあ出しておけばいいかというようなものに陥りやしないかというふうに懸念をするところでありますけれども、この辺、

今も出ました認定なんですけれども、現行の制度ですと行動計画を提出してある一定の基準を満たすと厚生労働大臣の認定を受けるということになっております。この認定を受けるとくるみんマークを使うことができる、その使用を許可されるということでありまして、現在、一体どのぐらいの企業が認定されているのかなということで行動計画の届出状況の資料を拝見いたしました。 　　　〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 　先ほどの御答弁にもありましたけれども、計画の策定を義務付けられた常時雇用労働者が三百一人以上の企業は全国で一万三千三百五十五社、そのうち行動計画を届け出たのが一万三千八十九社、その届出率は九八％ということで大変に成績がいいわけでありますけれども、と

先ほどの御答弁にもハードルを上げ下げといいますか、下げるということですよね。それもあるということでありましたけれども、この低調といいますか、なかなか認定が受けられないという現状を何が問題といいますか、特にどの部分のハードルが高いというふうな御認識でいらっしゃいますでしょうか。

男性の育児休業、休暇の取得数が少ないという、大変に現在の社会情勢といいますか、がかいま見えてくるというふうに思っております。 　いろいろな施策とか制度が導入されて実行されるわけでありますけれども、例えば今回の行動計画策定義務のように企業へ課されるものというのが多数あるというふうに思います。まさに遂行率とか、今御答弁いただいたような具体的な案件といいますか、これが見えてくるということで、今後も、やはりこういった分析といいますか、これを細かな分析を是非やっていただきたいというふうに思うんです。 　ややもすると、何か調査を掛ける、例えばすぐにアンケート調査とか、こういうのをやりがちでありますけれども、ふだんからこういった分析を細やかに

是非、それでは、くるみんマークバッジを付ける企業の長が増えることを希望したいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、子育てをする親の環境はワーク・ライフ・バランスにのっとった環境に整備されるということが望ましいんだというふうに思います。職場関係だけじゃなくて、また、地域においても取組を促進させることが重要だというふうに考えます。今般の次世代法改正では、地域行動計画の策定への労使の参画が導入されているというふうに聞いております。その経緯と具体的に期待される効果をお聞かせください。

今御答弁の中にもありました働き方というのの見直しといいますでしょうか、今までの働き方を見直すということがもう待ったなしの課題であるというふうに私も考えております。特に、第二次ベビーブーム世代が三十歳半ばを迎えているということを考えますと、やはり仕事と子育ての両立しやすい環境づくり、つまりそこの働き方の見直しということが課題であるというふうに思います。 　私も、私事で大変恐縮でありますけれども、四人の子育てを仕事をしながらあるいは続けてきたといいますか、経験を基に言わせていただきますと、出産、子育て期の親にとって一番有り難いのはフレキシブルな勤務時間体制だということであります。勤務時間に合わせた子育て体制ではなくて、子育て時間に限り

もちろん、今の育児休業というところには、女性のみならず、男性の働き方もかかわってくると思います。 　大臣、大臣はむしろ積極的な子育て参加パパではないかなというふうに推察といいますか拝見しておりますけれども、勤労者世帯の過半数が共働き世帯という実態で、男性も子育てができる環境づくりが必要とされる中で、男性の育児休業の取得促進に向けた取組についてのお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。

今、取ってもいいよという声も聞こえておりますけれども、是非、本当に男性が子育てに参加しやすい環境づくりというのにもみんなで頑張っていければいいなというふうに思います。 　といいますのも、特に初めて母親になる女性にとって、夫といいますか、父親の存在というのが大きいんだと思うんですね。ですから、父親が子供に一対一で向かうという子育てもあるんですけれども、もちろん母親を支えるという意味での父親の役割というのは本当に大きいんではないかというふうに思います。よく耳にするのが、初めて母親になった女性が、すぐそばに相談できる存在がなくて、社会からの孤立感を感じて、それがストレスになって子供の虐待につながるというようなことは周知のとおりでございま

この男性の子育て参加についてですが、まず妊娠をしてだんだんお母さんのおなかが大きくなっていくのを見て、ポイントは出産に立ち会うことじゃないかなというふうに思います。是非、今後計画の策定等々もありますけれども、その中に是非出産に立ち会おうというような文言を入れ込んでいただくような取組もお願いできたらいいなというふうに思います。 　さて、仕事と育児の両立で、育児休業後ということになりますけれども、どうしても子供を施設に預けることになると思います。安心して預けられる施設の条件というのはもちろん施設の内容や質ではありますけれども、一方で、利便性という意味で、その場所ですよね、こういうことも重要なのではないかというふうに思います。 　その