島尻安伊子

いずれにいたしましても、この少子化対策というのは国の急務であるということでございまして、加えて、昨今の経済状況の悪化ということもありまして、今までの単なる、単なるといいますか、少子化対策にプラスアルファされてしまった背景というのがありますので、またこの待機児童の件に関しましては引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 　ただ、その対策を打つという中で、もちろん地方の事情だとか、それから過疎地とか離島だとか、こういった地域の事情というのをしっかり見据えていただきたいということ、それに加えて、一番大事なのは、子供のために一番いい保育環境を確保することだということでございますので、昨今、受給券、バウチャー等々いろいろなことが聞

是非、力強くまた策を講じていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移りたいと思います。 　発達障害者支援についてお聞きをいたしたいと思います。平成十七年四月に発達障害者支援法が施行されました。これによってあらゆる改善が見られたところもありはするものの、ところによっては遅々として進まない現状があると、いわゆる地域格差があるように感じております。 　そこで、この発達障害者支援法に基づいてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　それでは、まず、この発達障害者の現状について、厚労省とそれから文科省に同じ質問をしたいというふうに思います。この現状についての御答弁をいただきたいと思

今お聞きいたしますところ、事業はあると、やっているということではございますけれども、それでは支援の地域格差ということに関しての同じく厚労省と文科省の御認識を御答弁いただきたいと思います。

幾ら国が支援策を講じてみても、地方がその認識を持って本気で取り組まないとこのような問題はなかなか進まないというふうに思います。 　今朝の朝刊にもありましたが、妊婦健診の無料化も市町村次第でその対応に格差があるというのが、産婦人科医の調査会でそういった調査が出たという記事がありましたけれども、もう大変残念なことだなというふうに思います。 　そういうこともあって今回の発達障害者支援法というのが議員立法されたんだろうというふうに思うんですけれども、法律で国及び地方公共団体の責務が明らかにされても、肝心の地方の取組が鈍いと何の意味もないということでございます。 　そこで、三年をめどに見直しというふうなこともありますし、既に四年たったわ

発達障害児については、早期発見と療育ということで改善するケースが多くあるというふうにお聞きをしております。また、保護者の早期の認識によって、いわゆる虐待やいじめなどの二次障害あるいは三次障害を回避する可能性もあるということでございまして、もうとにかく早期発見、早期支援ということが必要だというふうにお聞きをいたしました。この早期発見のために重要なのは乳幼児健診だというふうに聞いております。 　そこでお聞きしたいんですけれども、この健診での問診がありますよね、お医者様から聞かれる、保護者が聞かれる問診等々なんですけれども、この内容は全国統一というか、例えば、最低限はこの問診内容はこれはやってくださいよとか、そういうことがあるのかどうか

今の御答弁でそのマニュアルを作成して配布をするということでございまして、第一歩かなというふうに思うんですけれども、先ほどもお話をしたように、検証と評価といいますか、配布するだけじゃなくて、じゃそれが本当に使われているかとか、追いかけて調査をするということがやっぱり必要なんだろうというふうに思います。 　えてして、すべてとは言いませんけれども、国の施策というのはそのパターンが多くて、国からも流してはいるよと、地方公共団体にやってはいるけれども、でも、あとは県の仕事でしょう、市町村の仕事じゃありませんかというような、これではせっかくの施策といいますか、これが広がらないといいますか、何の意味もないものになってしまいそうな気がいたしますの

先ほども同じように事業はあると、策は講じているということでありますけれども、それこそもう専門的な知識を持っている先生がいないという声は日に日に増すばかりでございまして、このギャップは何なのかなと正直なところ思うわけでございます。 　いろいろな今御答弁いただきましたけれども、対応策は取っているという中で、先日お聞きいたしましたけれども、心の診療拠点病院を置くということがあるというふうにお聞きをいたしました。その内容について、それと今後の課題についてということで質問通告をしたんですけれども、実は残念ながらといいますか、今朝の新聞で、地元の沖縄の新聞だったんですけれども、まさか今日の今日、質問する朝にこういう記事が出てくるとは思わなかっ

今の沖縄のこども病院の件についても、御感想といいますか、ちょっと答弁をいただければというふうに思うんですが。まあ通告外ではありますけれども。

やはり、何度もあれなんですけれども、国が幾ら政策を講じても、やはり地方公共団体との連携というか、うまく連携していくことができないともう何の意味もないというふうなことでございます。かく言う私の沖縄選挙区でございまして、これから一生懸命頑張っていこうとは思うんですけれども、地元の自民党の県連もこの問題に関しましてはこれからまた頑張っていくということですので、もう連携を密にして頑張りたいというふうに思います。 　一つちょっと言わせていただければ、今の心の診療拠点病院はモデル事業であるということであるんですけれども、この医療の施策にモデル事業というのはそぐわないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

いずれにしても、この発達障害、特に発達障害児の問題はもう待ったなしなんです、育っていきますから。順次とか徐々にとか、そういうたぐいの施策ではどうかなというふうな気もいたします。 　ところで、今回の大臣所信の中に、ニートなどの職業的自立の支援として地域若者サポートステーションとか若者自立塾の取組が挙げられております。今朝も民主党の先生の中で雇用政策のお話が出ましたけれども、実はニートの中にも発達障害を疑うケースが結構あるというふうに伺っております。そういったケースといいますか、の対応についてお聞きできますでしょうか。

このニートと呼ばれる若い方々のバックグラウンドに発達障害を持つ人がいるということでございまして、もしかすると幼児期に早期発見されていれば他人とのスムーズなコミュニケーションが取れるようになったり、それから、もっといい就労環境で働けたのかもしれないというふうに思いますと、改めて発達障害者支援のスピードアップとそれから強化が急務だというふうに思うわけでございます。 　また、こういった視点からの雇用対策、職業訓練というものも大事なんだろうというふうに思うんですけれども、発達障害者の職業訓練ということで、ニートとはまた別に、障害者支援の中である職業訓練についての質問をさせていただきたいんですけれども、どのような形で何人ぐらいの人が訓練を受

この発達障害者の職業訓練について、数の推移といいますか、過去三年とは言いませんけれども、通告してあったかと思うんですけれども、数が増加しているということでお聞きしているんですけど、具体的な数、教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間も競っておりますので、この発達障害の件に関しましてはこの辺にとどめたいというふうに思うんですけれども、最後にちょっと御答弁をいただきたいと思います。 　いろいろな関連する資料等に目を通したりとかお話を聞いたりとかすると、あえて今日は文科省とそれから厚労省に大体同じ質問を投げかけております。いろいろな施策がこういうのがあるよという資料もいただいております。一応連携は取れているような感じではあるんですけれども、現実としてどうなのか。言いにくいところもあるかもしれませんけれども。 　本当にこの問題で必要なのは、全体を見渡せる人、及び各地にある支援センター、行政、病院、学校、そしてその地域と、

ありがとうございます。 　大臣おっしゃるように、やはり周辺の、周囲の受入れ方というか、もうこれが大変に重要なポイントだろうと私も思っております。保護者、その家族への、周りが温かく見守るということも含めて、大臣おっしゃるようなまた、優しいというか、障害者に優しいまた施策が講じられることを御期待申し上げたいというふうに思います。 　それでは、引き続きまして雇用政策についてお聞きをいたします。 　昨年の十二月八日、地方分権改革推進委員会の二次勧告におきまして、都道府県労働局を廃止してブロック機関に統合するようにという指摘がございました。これを聞いたときに、私としては心配なのは雇用均等室の存続でございます。女性の労働環境が厳しい現在、

是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、昨今の雇用状況の悪化によりまして、定住外国人あるいは日系人の問題が取りざたされています。その現状について簡単に、外国人求職者の数をお聞かせいただけますでしょうか。

これに対して、もちろん厚労省は取組をなさっているということでございますけれども、ちょっと時間がないので御紹介だけさせていただきたいと思うんですけれども、ＪＩＣＡが職業研修をやっているということでお聞きをしております。今本当にこの外国人求職者に対する問題がもう大変な状況になっている中で、こういった外務省との連携といいますか、外国人問題というか、に対してはＪＩＣＡあるいは外務省が専門知識を有しているわけでありますから、今後、連携を取りつつ、こういった定住外国人あるいは日系人の雇用問題に対してはまた適切な施策を講じていただきたいと、日本語も含めて、こういったスキルアップについての施策を講じていただければというふうに思います。 　それでは

以上で私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　総理、先日は沖縄に入っていただきまして、誠にありがとうございました。沖縄には温かい総理のファンがたくさんいるんだということがお分かりいただけたのではないかというふうに思います。また、先日起こりました不発弾事故の被害者のお見舞いのためにも足をお運びいただきましたこと、大変に感謝をさせていただきたいと思います。 　沖縄においてまだまだ戦後処理の問題は山積している状況でございます。そういった問題を今回、総理御自身、五感で感じていただけたのかなというふうに思います。 　この度の不発弾対策に関しましては、地元の要望としてはもう一歩踏み込んでほしいという意見もあることは確かでありますが、しかしながら

ありがとうございます。 　また、毎年、総理、六月一日はかりゆしの日ということになっておりまして、かりゆしウエアを着ていただければというふうに思うものですから、また各大臣への周知徹底もお願いしたい。定額給付金でこのかりゆしウエアをお買い求めいただくということも景気対策の一つじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次に、雇用政策についてお聞きいたします。 　昨今の経済状況の悪化に伴いまして、多くの企業の経営破綻、そして業績不振など、損失が拡大をしております。沖縄の状況も、今年一月の完全失業率は七・六％、有効求人倍率は〇・三一と、残念ながら全国最下位であります。これまでも沖縄の雇用状況は芳しくはございませんで

ありがとうございます。 　沖縄の場合、基地の跡地利用というものも含めて、戦略的な職業訓練といいますか、それが今後大事になっていくんだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっと時間の関係ではしょっていきたいと思います。 　観光政策についてでございます。 　国交大臣、ずばりお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、ようこそジャパンの合い言葉で日本の観光に力を入れている観光庁が頑張っておられますが、特に海外からの集客の先導役となるのはユニークな文化から私は沖縄ではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 　加えて、ユニークさという中において、琉球国だった時代に迎賓館的なもので御茶屋御殿