島尻安伊子

次に、内閣所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、これを許します。階猛さん。

これにて階猛さんの質疑は終了いたしました。 　次回は、明十七日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時三十二分散会

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　私ごとでございますけれども、また再び国会での議席を取らせていただくことになりました。二〇一六年の参議院選挙で落選して以来でございますので、約五年半ぶりでございます。まさか衆議院当選一期の同期の会で林大臣と御一緒できるとは思っておりませんでしたけれども、また頑張っていこうと思っております。 　私の選挙区、沖縄第三選挙区は、これからの沖縄振興の鍵になるところでもございますし、また、まさに基地問題も抱える選挙区でもございまして、ここから自民党公認として選出されたということは大変大きなインパクトがあるということだと思っておりまして、今後、私自身、更に謙虚に、感謝を持って、そして思いやりのある政策を

ありがとうございます。 　先ほどもお話をさせていただきましたけれども、沖縄復帰五十周年を来年迎えます。先般、参議院の本会議で有村治子先生からも御質問がございましたが、復帰五十周年の式典について、この開催地についてでありますけれども、過去、見ておりますと、復帰十周年と二十周年においては沖縄と東京での開催でありました。その後、三十年、四十年は沖縄のみでの開催でございました。来年、五十周年を迎えるに当たって、沖縄の皆様からは、是非とも東京とそれから沖縄で、この二つのところで開催をしてほしいという大変強い要望がございます。 　東京でも行うということで、改めて、国民の悲願であった沖縄の本土復帰の歴史とか意義とか、こういったところを思い返し

是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　次の新しい沖縄振興法、これについては、沖縄も、全国的な施策とか、それから経済の流れに乗っていく形で成長するようにするという、むしろそうなるような国の支援を求めていきたいというふうに考えておりまして、本日、これから進めさせていただく質問については、まず総理に、政府の施策、総理のお考えをお聞きしつつ、それを沖縄政策にどう落とし込めるかというような流れで参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、早速、今般、岸田総理は、成長と分配の好循環を実現するための新しい資本主義を唱えておられます。この在り方について総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今総理がおっしゃった、やはり成長と分配、この循環をよくしていくということが、また、先ほどからある、経済を強くしていく、ここに必ずたどり着くんだろうというふうに思っておりますし、また、これを、先ほどから申し上げております、じゃ、国の施策を沖縄振興にどう落とし込んでいくのかという中でこの分配を考えたときに、この沖縄振興において、やはり所得を上げていくということが大きな課題、柱になります。 　中でも、沖縄の社会事情とかそれから経済事情、これを色濃く落としているのが沖縄の子供の貧困対策事業であるというふうに思います。この度の総選挙におきましても一番声高に叫んできたのがやはり子供の貧困対策でございまして、ただ、沖

西銘大臣、ありがとうございます。 　まさに、子供たちの教育、これは何も沖縄のみならず全国にマッチするんだというふうに思っておりますけれども、そこで、この教育を語るときに、今はもうデジタルの時代になっていきますので、その点についても、全国的な総理のデジタル田園都市構想、これを改めてお聞きしつつ、そしてまた、どう沖縄に対応できるかということをまたお聞きをさせていただきたいと思います。 　まず、総理、このデジタル田園都市構想なんですけれども、総理はこの構想を掲げて、地域が抱える人口減少、高齢化、交通弱者への対応、そして産業空洞化などの課題を、デジタルの力を活用することで解決しようというふうにお考えとお聞きをしております。 　これまで

デジタル田園都市構想、もう常に、我田引水かもしれませんけれども、西銘大臣、これこそ、東西千キロ、そして南北約四百キロに及ぶ広大な海域に百六十の島々がある、そして三十九の有人島のあるこの沖縄、ここにこそ、このデジタル田園都市構想、これを持ってきて、そして、パイロットケース等々、これを進めていく必要があるんだというふうに考えております。 　特に、本島北部、我が三区が北部であります。西銘大臣のところは四区選出ということで、大変恐縮ではございますけれども、是非とも、北部振興も念頭に、あるいは離島政策も念頭に、このデジタル田園都市構想を沖縄でというところのお考えを、是非御答弁いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　特に、このデジタル、様々なところで活用、いろいろ、活性化というところにつながっていくんだろうと思います。 　特に、沖縄といえば、やはり観光がリーディング産業でございます。ちょっとその観光についての質問に移らせていただきたいと思います。 　今回のコロナの影響で、沖縄も未曽有の大打撃を受けました。コロナが今一段落ということで、観光客は戻ってきつつありますけれども、また様々な問題も見えてきております。 　例えば、レンタカーです。コロナで車を相当数手放さざるを得なかった会社がほとんどでありまして、今はレンタカーの予約に対応できないと。何か、待ちが百件もあるとか、そういった実情が聞こえてまいります。 　事ほ

是非よろしくお願いしたいと思います。 　観光で、先日、観光業の方からの御心配の声がございました。これは山際大臣にお聞きをしたいと思っております。 　コロナ対応のワクチン・検査パッケージの運用について、これは、沖縄のみならず、全国の観光業の方々が不安視をしております。 　例えば、その対応のためにネットシステムを新たに開発しなければならないのかとか、そうなると資本力のあるところには勝てないけれども、どうなるんだとか、システム自体を政府がつくって、それをオープンに使わせていただきたいとか、そんなことをおっしゃっておりまして。 　実は、この質問をするに当たって、質問取りでは、これは答弁が誰かという議論が起こっておりまして、実は、それ

ありがとうございます。 　ちょっと時間も迫っておりますので、最後に軽石の問題を取り上げさせていただきます。 　パネルを作ってまいりました。今日は、北海道六区の選出で一回生同期の東国幹先生に御協力をお願いをしております。 　問題は、本当に、今日は、運天港のフェリーターミナルの軽石の漂着状況、もう一つは、今は羽地内海。そして、これが運天港のフェリーターミナルのものでございますけれども、これは、早期に実は斉藤大臣には現地に行っていただきまして、大変地元の皆さんも感謝をしております。 　ちょっと時間もございませんので、是非、国交省としての取組や大臣の軽石に対してのお考え、それから、これからの、よし、やるぞという、そういった御答弁をい

ありがとうございます。 　ちょうど質疑の時間が終了ということになりました。ありがとうございました。

科学技術、そのイノベーションに関する人材育成という大変重要なところの委員の御指摘に私も全面的に賛同するところでございます。 　我が国が国際競争力を持続的に高めていくためには、次世代の科学技術イノベーションを担う人材の育成というのが極めて重要であるというふうに確信をしております。このため、今年閣議決定をさせていただきました第五期科学技術基本計画におきましては、創造性を育む教育や理数学習の機会の提供等を通じて、優れた素質を持つ児童生徒及び学生の才能を伸ばす取組を推進することとさせていただいております。 　その中で、実は先週、Ｇ７科学技術大臣会合がございまして、その直前に開催をいたしましたシンポジウムでは、地元の高校生たちが二月に開催

まず、私の担務でございますけれども、まず、科学技術政策、宇宙政策、海洋政策、そしてもちろん沖縄及び北方政策が入ります。それから、領土問題、ＩＴ政策、クールジャパン戦略、そして知財も入ってまいります。そのほかにも、日本学術会議とか、あとは中国の遺棄化学兵器だとか、いろいろな所掌を持っているところでございます。

津村先生の御指摘は、大変大事なところだと私も考えています。 　ちょうど山本一太大臣のときに私も政務官でお仕えをさせていただいて、今御披露いただいた山本大臣主宰の、役員会ならぬ、各担務の責任者を集めて会議がなされたということも承知しておりますし、そのうちの何度か私も実際に席に座らせていただきました。 　その議論を聞く中で、持たせていただいている仕事というのは、やはり横串を刺してやっていくことで相乗効果といいますか、ある一定の結果を出せるものだというふうに思っております。 　私も、そういうこともあって、例えば、今回、ＡＩの政策の中で、各省庁いろいろな動きもあるわけでありますけれども、やはり内閣府として司令塔強化、司令塔としての動き

科学技術イノベーションにつきましては、その状況及び成果に関する客観的根拠に基づいて、効果的そして効率的に政策を推進するということが求められていると思っております。 　このために、第五期の科学技術基本計画においては八つの目標値を定めました。これらの目標値は、我が国全体の科学技術イノベーションが達成すべき状況に向けた進捗を把握して課題を抽出しまして、そして政策へ反映していくという上で有効であると認識しております。 　ただ、他方で、委員御指摘もありますけれども、科学技術イノベーションの特徴として、成果の発現までに長期間を要し、その状況や成果の定量的な計測が難しい場合も多いということは考えております。また、必要なデータの取り扱い、取得が

今御指摘のように、この第五期基本計画に定めた目標値につきましては、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用することを目的としたものではございません。 　現場を動かす手だてにつきましては、この基本計画に定めた中長期的な政策の方向性のもとで毎年度科学技術イノベーション総合戦略を策定いたしまして、その年度に特に重点を置くべき施策を示しているところであります。この総合戦略に基づいて各関係府省の施策を誘導していくということによって、個々の大学や研究機関、あるいは研究者の科学技術イノベーションの活動を促していくということでござい

まさに御指摘のところ、大変大事なところだというふうに私も思っております。 　基本計画においては、目標値については四十歳未満の大学本務教員の数を一割増加させるということになっている、もう十分御承知だとは思っておりますけれども。 　ここの一割増加に至るまでに、まさに御指摘があったように、実は、大学における任期なし雇用の若手研究者の人数や割合について統計値がなかったということから、その時点で統計値が得られる大学の本務教員について目標値を定めたものである。任期なしの若手研究員の状況の定量的な把握については、文部科学省が十一の研究大学を対象にして、平成十九年度と平成二十五年度に実施した調査結果がある。これに基づいてこの計画ができたというふ

御紹介いただきました予測ですね、夏季の海氷予測に関してでございますけれども、文科省の補助事業であります北極域研究推進プロジェクト、ＡｒＣＳというものがございます、その一環として東京大学大気海洋研究所の木村詞明特任研究員が中心となって行っている研究の成果というふうに承知をしております。 　木村特任研究員による最新の予測によりますと、ことし夏の北極海の海氷の後退は、ロシア側では昨年よりおくれて、そしてアラスカ側では昨年より早くなる見込みである、現在、さらにその詳細な解析を進めているというふうに聞いております。これは直近の成果だということで、多分初めてここでお話しするデータだというふうに思っております。 　また、近年、北極海氷の減少傾

まさに、今月十五日から十七日に、茨城・つくばで科学技術大臣会合がございます。それに向けて、六つのアジェンダ、六つの議題を上げて、最終調整に今鋭意努力をさせていただいているところでございます。 　残念ながら、このＩＬＣについてはアジェンダの中には今回入ってはございませんけれども、それこそ今アドバイスがございましたように、各大臣といろいろな非公式の場ででも、立ち話等々あると思いますので、話題の一つとして、私の方からちょっと話題に出してみるということは検討してみたいというふうに思っています。