島尻安伊子

委員今御披露いただきましたとおりでございまして、第五期基本計画におきましては、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとさせていただいたところでございます。これは、ＧＤＰの名目成長率を平均三・三％として試算すると、五年間で約二十六兆円となるということでございます。 　他方、委員の御指摘のとおり、平成二十八年度の当初予算額は三・五兆円程度にとどまっておりまして、政府研究開発投資の目標を達成するには、今後、より一層の努力が必要であるというふうに私も認識をしております。 　政府研究開発投資というものが我が国の経済発展と国内外の社会的課題の解決に貢献するために必要不可欠である

第五期の基本計画におきましては、投資目標のほかに、科学技術イノベーションの状況及び成果に関して八つの目標値を定めさせていただきました。 　これらの目標値は、国の全体の科学技術イノベーションの進捗状況を特徴づける代表的な事項について定めたものでございまして、個々の大学あるいは研究機関、研究者等の評価にそのまま適用するということを目的としたものではございません。これらの目標値の達成が自己目的化され、望まざる結果を招かないように、国において留意していくということが必要である、実はこのことも基本計画には記されているところであります。 　また、この八つの目標値の設定に当たりましては、それぞれについて過去のデータなども踏まえて検討を行ったも

基礎研究というものは、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵である、その推進は科学技術イノベーションの基盤となるものと認識をしております。 　第五期の科学技術基本計画におきましても、研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整備するということ、あるいは長期的な観点で成果の創出を見守ることが重要だということに留意した上で、基礎研究の推進を図ることとさせていただいております。 　ただ、先生御指摘のように、基礎研究の中には、研究施設あるいはその設備などに多額の資金がかかるということがございます。 　このため、今後とも、関係府省と連携をいたしまして、国際共同研究の推進、あるいは民間資金の導入、そして、これまで

準天頂衛星システムにつきましては、現在の一基体制から、平成三十年度には四基体制に移行する計画でございまして、位置情報等を得るサービスの運用を開始する予定でございます。ユーザーのニーズを踏まえながら、開発、製造を着実に進めているところでございます。 　加えまして、昨年改定された宇宙基本計画におきましては、平成三十五年度をめどに、準天頂衛星の七基体制の確立、運用を開始するということを決定させていただきました。これによって、測位に最低限必要となる準天頂衛星四基、常に日本上空に配置されるということになります。このため、ＧＰＳに依存せずに、我が国の準天頂衛星システムのみで持続的な測位を行うということが可能となりまして、本システムの利用の幅も

諸外国が既にそれぞれ法整備をしている中で、やはり我が国においても、人工衛星打ち上げ等の事業あるいは衛星リモートセンシング事業、民間参入を促進するために、宇宙関連二法の整備は喫緊の課題だというふうに考えています。 　この宇宙関連二法は、民間事業者による宇宙開発利用の関連産業の制度的基盤として必要なものであるために、民間事業者からも早期の法整備を望む声があるということは十分承知をしているところでございます。このために、国会提出中の宇宙関連二法案については、現在、衆議院の内閣委員会で提案理由の説明を終えた段階でございますが、政府として、できるだけ早い審議をお願いしているところであります。 　宇宙分野の国際競争力の維持強化、あるいは、今

前半のＧＤＰ比一％、総額二十六兆円という政府研究開発投資目標について、私もやはり今後五年間でこれをしっかりと実現するべく努力をさせていただきたいというふうに思っています。ぜひ先生にはその点の御指導も賜りたいというふうに思います。 　それから、担い手であります若手研究者の件でありますけれども、博士課程の進学率も、やはり少子化ということもあると思うんですけれども、減少傾向にあるということは承知をしております。 　もう十分御承知だと思いますけれども、第五期の科学技術基本計画にも、この若手研究者の育成、そして活躍促進について、どのようにやったらいいかということで具体的な計画も立てております。 　要は、やはりこの第五期の基本計画、計画で

人類全体の健康長寿社会の実現のために、感染症に関する研究を推進して、そして、効果的、効率的に治療薬、診断薬、ワクチンの開発等を推進するということは極めて重要だというふうに認識をしております。 　第五期科学技術基本計画にありますように、大学そして公的研究機関の所有する研究施設そして設備においては、科学技術イノベーション活動を支える基盤であるということから、計画的な更新や整備を進めることが重要だというふうに考えています。

施設の建設等を行うに当たりましては、その必要性、そして安全性などについて、関係する住民の皆様に誠心誠意説明を行って、御理解をいただいて、信頼関係を確立していくということは非常に重要であるというふうに考えております。 　なお、審議会等における議事録の公開の可否については、議論の内容に基づいて、それを所管する省庁において適切に判断されていくものというふうに認識をしております。

本当に、若手を育成していくという中で大事ないろいろな御示唆をいただいているというふうに思っております。 　ただ、研究不正というものは、やはり社会や国民の科学技術への信頼を揺るがすものでもありまして、研究の公正性を維持するためにも、研究者あるいは研究機関は、社会的な信頼あるいは負託に応えるということがやはり求められるものだというふうに思います。 　このため、研究者は、研究倫理を学び、そしてみずから取得した研究倫理を後進に伝える、すぐれた先輩に御指導いただいたというお話もきょういただいたわけでありますけれども、こういった後進に伝えていくということなど、研究不正に対する不断の努力というのが大変求められているというふうに認識しております

ただいま御質問のＳＩＰにおけます豪雨、竜巻予測技術についてでございますが、これは、局地的な積乱雲などを詳細に観測できる最先端の気象レーダーを開発して、関係機関の協力体制のもとで、一時間先までの豪雨浸水域予測を国民に提供するということを目標としております。 　実現すれば、早く警報を出せるために、御指摘のようないろいろな悲惨な事故につながりかねない豪雨対策に非常に有効でございまして、これらを世界に先駆けて実用化を加速していくことが必要だと考えています。 　私といたしましては、科学技術の貢献によりまして国民の安心、安全を確保するために、今年度中にレーダーの開発を完成させるとともに、情報の収集や配信技術につきましては途中段階でも実装を図

松島先生に知財教育が大切だと御理解いただきまして、大変うれしく思います。 　知的財産推進計画二〇一六では、国民一人一人が知財人材ということを目指しまして、発達の段階に応じた系統的な知財教育を実施すべきとしておりまして、小中高等学校においては、次期学習指導要領の方向性に沿って、創造性の涵養、それから知的財産の保護、活用の意義の理解の増進を図るということとしております。 　そのための取り組みの一つが、地域、社会と協働した学習支援体制の構築でございます。具体的には、産官学の関係団体等の参画を得て、中央及び地域で知財教育推進コンソーシアムというものを構築することとしております。 　その中で、まさに御指摘のありました、創造者を尊重して知

科学技術基本計画におけます政府研究開発投資の目標と実績について、一期基本計画では十七兆円の目標に対しまして十七・六兆円の実績、二期では二十四兆円に対して二十一・一兆円、三期では二十五兆円に対しまして二十一・七兆円、四期では二十五兆円に対して二十二・九兆円でございます。 　一期基本計画以降、政府研究開発投資の明確な目標額を掲げてきた結果、投資額が増大し、大型研究施設を初めとする我が国の研究開発環境が着実に整備され、研究者数や論文数が増加し、今世紀に入りまして我が国の自然科学系のノーベル賞受賞者数が世界第二位になるなど、着実に成果を上げてきたところでございます。 　しかしながら、御指摘のように、政府研究開発投資目標につきましては、第

第五期の基本計画では、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとしたところでございまして、科学技術イノベーション政策を強力に推進するという安倍政権の基本姿勢を国内外に示すものとなっております。 　まさに委員御指摘のとおり、平成二十八年度の科学技術関係予算は、当初予算ベースで約三・五兆円にとどまっております。総額規模約二十六兆円というものを達成するためには、毎年度の当初予算において格段の増額を図る必要があるということは私も認識をしているところでございます。 　このため、各省と協力して検討いたしまして、科学技術関係予算の確保に向けて一層努力していきたいというふうに思ってお

委員に今触れていただきましたが、昨日、特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法を成立させていただきました。 　これを受けまして、政府といたしましては、今後、特定国立研究開発法人を中核として、大学や公的研究機関、さらには産業界も含めて、オール・ジャパンで我が国の科学技術イノベーションのシステムの改革を積極的に進めてまいる決意でございます。 　国立研究開発法人は、国家的または国際的な要請に基づいて、長期的なビジョンのもとで、民間では困難な基礎・基盤的研究のほか、実証実験、技術基準の策定に資する要素技術の開発、そして他機関への研究開発費の資金配分等に取り組む組織でございまして、当該法人がその能力を遺憾なく発揮できる

お話しのように、我が国が地球規模の課題解決で先導的な役割を担って、そして世界の中で確たる地位を維持していくためには、国際協調、そして協力を戦略的に進めて、諸外国との科学技術協力及び宇宙協力というものを強化していくということが極めて重要であるというふうに認識をしております。 　総合科学技術会議、当時の呼び方ですよね、この発案によりまして、従来個別に取り組まれていた科学技術の振興とＯＤＡを融合することで開発途上国における地球規模課題の解決を目指すＳＡＴＲＥＰＳが創設をされまして、これまでアフリカ地域においては、感染症、あるいは環境、エネルギー、そして防災など、十五カ国で二十四プロジェクトが実施されているというふうに承知をしております。

まさに今、石田先生に御披露いただきましたように、戦後七十年が過ぎまして北方領土問題の認知度というものは若年層、若い人たちにおいて相対的に低い傾向にございます。次代を担う若い世代の関心を高めて、そして正しい理解を促進していくということが極めて大事だというふうに思っています。 　そういった観点から、内閣府の本年度予算におきまして、北方領土問題を考えるきっかけとして、今御紹介のありました「ジョバンニの島」、この映画の上映会の開催に対する支援を拡充をさせていただきました。この予算がどのように活用されているかということを拝見するために、先日、四月十日でございましたけれども、北海道別海町の小学校で行われた上映会に私も一緒に参加をして、この映画

もうまさにこの北方領土問題は、戦後七十年が経過してもなお現在においても解決していない日ロ関係の最大の懸案であると。政府といたしましては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下でロシアとの交渉を粘り強く進めていくということとしているところであります。 　私自身も、石田委員、今まさに御披露いただいたこの思いというのをもうまさに同じくするところでありますけれども、北方対策担当に就任後間もない昨年の十一月でありましたけれども、私も根室市の納沙布岬を始めとする北方領土の隣接地域の一市四町を訪問した際に、近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々との意見交換の場でも皆さんの強い望郷の念というものを改めてお聞きをいたしま

まずは北方四島の返還については、まさに今、日ロの両国間で外交交渉が行われているということでございまして、返還を想定した開発構想等について私の方からお答えするということは大変難しいので、差し控えたいというふうに思っております。 　じゃ、どこで何かあるのかという御質問でございますが、そこに関しましても、やはりもうまさに今外交交渉が行われているということが背景でございまして、何か返還後のものについてどこかで構想しているのかということについては、私は承知をしていないところではおります。 　私、担当大臣といたしましては、引き続き国内世論啓発の強化を図って返還に向けた環境整備に積極的に取り組むということで、むしろこの外交交渉を強力に後押しを

まさに今、藤本先生御指摘のとおりでございまして、北方領土問題の認知度ということが若年層において低い傾向にあるというデータが出ていることは事実でございまして、他方、元島民の皆様の平均年齢が今約八十一歳になっているということもあります。終戦当時は約一万七千人おられた元島民の方が今や約七千人となっていると。こういう現状に触れたときに、やはりここはもう啓発啓蒙活動ということをしっかりとやっていかなければならないという思いでございます。 　じゃ、御指摘のように、どうするのかというお話でございまして、内閣府といたしましても、先ほどお話をさせていただいた「ジョバンニの島」という映画をきっかけに、若年層、子供たちがこの映画を見て、これは何も隣接地

県民様々なその沖縄に対する思いということはあるとは思いますけれども、沖縄振興を担当する者といたしましては、やはり基本にあるのは沖縄の県民所得を上げていくということだというふうに思っております。そのために様々な策を講じていくということを真剣にこれからも続けていきたいというふうに思いますし、様々な沖縄の問題、山積しているわけでありますけれども、ある意味、起因するところはやはり所得の低さというところも含めてあるのかなというふうにも考えておりますので、県民所得の向上に向けてはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。