御指摘のように、この観光リゾート産業というのは沖縄の経済を牽引していくリーディング産業でございまして、沖縄の自立型経済の構築のために、その振興というものは非常に重要だというふうに考えています。 沖縄における観光収入でございますけれども、沖縄県の調査によると、平成二十六年度には五千三百四十二億円と、これ過去最高を記録をいたしまして、対平成二十四年度で一千三百億円の増加ということでございます。また、観光客一人当たりの県内消費額が課題とされておりましたけれども、これも、沖縄県の調査によりますと、平成二十六年度は七万四千五百二円と、相当程度増加していると思います。これも、対平成二十四年度にすると七千円強の増加というふうになります。
はい。 そういったことだとか、多々ございますが、私といたしましては、やはり情報もグローバル化しておりますので、新しいそれこそ沖縄の観光の在り方ということはしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
藤末先生におかれましては、もう何度もまた沖縄に入っていただき、かなりお知り合いも多くおられて、大変沖縄のことに関して心を砕いていただいているということに感謝を申し上げたいと思います。 御指摘のように、やはり離島で、例えば高校がない離島の子供たちにとってはやはり本島に来なければならないという大変な負担がございまして、その件に関しましては、実はこの度、沖縄本島の高校に進学するための寄宿舎を、那覇に群星寮というものがありますけれども、この整備を行わせていただいたところでございます。 なお、奨学金については、今、政府として、文部科学省において例えば平成二十八年度に無利子奨学金の拡充等を図るとともに、現在、奨学金の返還に係る負担を軽減
大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。 今回、沖縄の子供の貧困対策の緊急事業につきましては、それこそ本当にもう緊急性が必要ということで、子供の居場所、あるいは支援員、あるいは一人親を就職させてくださったその企業に対するインセンティブ等をやらせていただいているわけでありまして、意識としては私も藤末先生と全く一緒でございますが、まずは子供の、沖縄のところの全国の二倍の貧困率をどうそこに対処していくかということはやりたいとは思いますが、繰り返しになりますけれども、藤末先生の沖縄の子供たちに対する教育の在り方、奨学金の在り方については思いを同じくさせていただいているところでございます。
沖縄県の県内の派遣社員を含む非正規雇用者の割合についての御質問というふうに思っておりますが、この値は全国一高い値というふうになっております。
こうした非正規雇用者への対応については、厚生労働省がキャリアアップ支援等を通じて取り組んでいるというふうに承知をしております。 また、他方、内閣府といたしましても、沖縄の各経済団体に対する正規雇用への転換の働きかけを行っているということでございます。それから、同じく沖縄振興一括交付金を利用いたしまして、正規雇用化を図る企業の従業員のキャリアアップのための研修費用を助成をさせていただいております。さらに、沖縄振興開発金融公庫によります正規雇用への転換に取り組む事業者への低利融資ということを通じて正規雇用化に向けた企業の取組を支援をさせていただいているところでございます。
御指摘のように、福祉関係に従事する方々の給与が全国平均より低い水準であるということは承知をしております。この件に関しましても、やはり厚生労働省が今また取組をやっているところでございますが、藤末先生の御指摘のとおり、沖縄の振興を図る上で、次は今おっしゃったような教育、福祉、そういうところにもっともっと光を当てていかなければならないという思いは持っております。 これまでの沖縄振興、社会資本の整備というところが主にあったわけでありますけれども、そういったところでやや遅れてしまったところということが今見えつつありますので、そこに対してもっと光を当ててやっていくというのが残された課題なのかなというふうに思っております。
沖縄について国民の皆様に理解を深めていただくということは大変重要だというふうに思っております。 じゃ、どういうふうにしたら深めていただけるのかということでありますけれども、まずはやはり多くの皆様に実際に沖縄に足を運んでいただくということ。もう御存じだと思いますけれども、平和祈念公園とか多くの戦跡があります。そして、本当に戦争の爪痕というのはまだまだ沖縄にあるわけでございまして、是非直接こういったところに触れていただくということが必要なんだというふうに理解をしております。
この件につきましては、平成二十四年度に沖縄県が策定いたしました沖縄二十一世紀ビジョン基本計画において、アジアにおける先進医療拠点の形成を目指して先進医療技術の研究基盤を構築するということとされておりまして、その先進医療拠点の核としての重粒子の治療施設に関する具体的な調査検討というものが沖縄県において行われてきたものというふうに承知をしております。 現在、この地元の要望を受けて、内閣府を始めとする関係省庁、機関などによって構成されております協議会がございます。そこで、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた検討を行っているところでございまして、本件については、重粒子線の施設については、沖縄県において同跡地への施
委員が今御指摘なさったとおりでございまして、北方基金については近年の低金利によって運用益が低下をしているということは承知をしております。 内閣府といたしましても、隣接の市町が実施する啓発事業を支援するための予算、こういったことを中心にして予算を計上させていただいておりますし、国土交通省においても、隣接の市町が実施する産業振興事業等への補助を実施をしているところでございます。 具体的には、内閣府の事業の具体策でありますけれども、スポーツを通じて北方領土返還要求の機運を高めていく北方領土まで歩こう会とか、あるいは研修会等に講師を派遣して返還運動の原点の地から世論喚起を図る、こういった北方領土返還要求の原点の声派遣事業等の啓発事業
沖縄振興一括交付金につきましては、今委員の御指摘どおりでございますが、平成二十七年度予算において、繰越率が全国に比べて大きいということを踏まえましてハード交付金が百二十一億円減額されたところでございます。ハード交付金の繰越しについては、道路の建設に当たり用地買収が難航したこと、あるいは事業対象施設の建設場所などに関して地元住民等との調整に時間を要したということの事由によって生じたものというふうに聞いております。 この点に関して沖縄県におきまして、執行率の向上を図るために、民間コンサルタントを活用した用地取得の推進、あるいは交付決定前の着手制度の活用及び入札準備手続の徹底、そして繰越承認手続の前倒しなどの取組を実施をされて執行率改
はい。 まさに儀間委員、浦添市長でいらしたときの御努力で基金に、土地の取得に対しての基金の造成事業ということが実行されているということは承知しておりますし、敬意を表したいというふうに思います。 沖縄振興の特別措置法におきまして、一括交付金を活用した基金というものを設けることができる場合の要件というものが明記されておりまして、この要件に沿って、のっとって創設された基金に対して、この一括交付金による増額などを図ることは可能でございますので、今後、この一括交付金の在り方等、私としても検討していきたいというふうに考えております。
市民団体が私を告発されたということは存じております。
告発の内容等ということもそうなんですけれども、私といたしましては、今おっしゃったその顔写真入りのポスターについては、室内に貼っていただいて、自民党の政策に支援をいただいて、そして党勢拡大につなげる観点からお配りした政治活動用ポスターであると、そして財産上の利益を供与するものではないというもので、したがって、これはもう寄附に該当しないということで考えております。
ブログで書かせていただいていたということは事実でございます。 その後、このブログは削除をさせていただいていたわけでありますけれども、このことにつきましては、誤解を招くおそれがあるということ、つまり、この当該の印刷物が政治活動用ポスターであるということに変わりがございませんけれども、このブログであい子カレンダーというふうに書かれていたということもございまして、誤解を招くおそれがあるので、実物を的確に表す用語を使用することとし、ブログも削除をしたということでございます。
この配布の方法でありますけれども、配布の実績といたしましては各年一千枚程度でございます。主に地方議員に対して年末年始に個別訪問によって配布したと。ほか、支持者を集めた新年会で二百から三百枚を配布をさせていただきました。
これ、過去のものなので全てそろっているかといえば、そうではございません。そして、このブログで告知をしたという事実は、それは事実でございますけれども、しかしながら、実際にはブログを見たのでこれを下さいといって受取に来られた方は実は存在しておりません。当該印刷物は党勢拡大のためにお配りをさせていただいているものでございます。
じゃ、事務所の方に問い合わせてみます。
まさにこの北方領土の隣接地域は、領土問題が未解決であるということで、この地域の経済的な疲弊ということは私もあってはならないというふうに思っております。 特に基幹産業であります漁業への支援は重要でありまして、水産庁において昨年度の補正予算に、代替漁法への転換支援対策として五十億円のほか、種苗生産……
はい。 様々な水産庁の施策が講じられているというふうに承知をしております。 この辺、私もきちっと注視していきたいというふうに思っておりますけれども、先ほどもありましたその基金については、地元の大変に強い要望もあるということでございまして、しっかりとまた現地の皆様方の御要望に沿うような対策は取っていきたいというふうには考えております。
