島尻安伊子

御指摘のとおり、科学技術イノベーション、我が国の経済の礎として今後も大事なところでございまして、新アベノミクス三本の矢の一本目であります生産性革命の実現に不可欠なものだというふうに考えています。 　本年一月には、イノベーション25で掲げる研究開発成果を社会実装につなげるという考え方を発展させました第五期の科学技術基本計画を作成させていただいたところでございます。この計画におきましては、サイバー空間とそれからフィジカル空間を高度に融合させて、地域、そして年齢、性別、言語による格差なく、人々が生き生きと快適に暮らすことができる未来の社会像として、ソサエティー五・〇、超スマート社会の実現を掲げているところでございます。 　このソサエテ

委員御指摘のように、衆議院でもこの議論があったということは事実でございまして、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員は、議員個人として科学技術に関して優れた見識を有する者が選ばれるものでございまして、個別の所属機関を代表する立場で任命されているわけではございません。 　一方、学界、産業界等からそれぞれの分野の第一線において活躍されている方々が選ばれているということでございまして、結果的に会議の審議テーマとなる政策等の対象となる活動に関係する立場となって、利益相反との誤解を生じさせかねない場合も起こり得るというふうに考えられます。 　これまでも、政策や予算等の資源配分、そして研究開発事業の評価に関する議論で有識者議員が所属す

利益相反ということ、そういった誤解を生じさせないように説明責任を果たすというのは、これは当然のことだというふうに思っております。 　今御指摘をされているところでありますけれども、橋本議員は、ＣＳＴＩの前に、総合科学技術会議の有識者議員として平成二十五年三月から二十七年の二月まで任期二年、そして引き続いてこのＣＳＴＩですね、今おっしゃっておられますＣＳＴＩの議員として引き続き平成二十七年三月から平成三十年の二月までの予定で、これ任期三年ございますので、ここで任期を全うして私はいただきたいというふうには思っているんですけれども、その中で今回の特定国立研究開発法人の法案があり、どの法人を認定するかという議論が起こったというか、その議論が

その決定までの過程に関しては先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、私としてはこの決定の過程に疑義は生じないというふうに考えておりまして、それこそやはりこういった誤解が生じないようにしっかりと対応していくということだというふうに考えております。

我が国を取り巻く経済社会は、科学技術の進展、そして特に近年の情報通信技術の急激な進化によりまして、既存の産業構造や技術分野の枠にとらわれない新しいビジネスや市場が生まれまして、人々の働き方それからライフスタイルなどが急速かつ不可逆的に変化をし続けております。こうした変化に適切に対応して新たな未来を切り開いていくために、科学技術イノベーションに大きな期待が寄せられていると認識をしております。 　また、グローバル化が進展いたしまして、国や組織を超えた知識、技術を積極的に取り組むオープンイノベーションが重要視されるなど、科学技術イノベーションをめぐる経済社会構造が変化する速度はますます加速をしております。こうした変化が国際競争をより一層

特定国立研究開発法人におけます今御指摘の国家戦略でございますけれども、これは、端的に申し上げるなら、政府が閣議決定する科学技術イノベーション政策に関連する各種の政策文書のことを指しているというふうに言えると思います。 　政府の政策文書の具体例といたしましては、科学技術基本計画、あるいは科学技術イノベーション総合戦略、そしていわゆる成長戦略と言われますけれども日本再興戦略、そして経済財政運営と改革の基本方針です、いわゆる骨太の方針と言われますけれども、これらが挙げられるというふうに考えています。

今の委員の御質問に関しまして、平成二十七年十二月十八日のこの議論のときに橋本議員が物質・材料機構の理事長就任の内定があったかどうかということに関しましては、内定の事実はないというふうに申し上げたいと思います。 　それから、同じくこの日の議論でございますが、そのときの採決というものはありませんでした。

もちろん、委員御指摘のように、疑われるということがないようにしっかりと対応をしていかないといけないということはもう当然だと思っておりますので、その点、また科学技術のみならず、政府としてしっかりと対応をしていくということは当然だというふうに思っています。

本法案に基づく基本方針のうち、今委員からもございましたが、政府が講ずべき措置に関する基本的な事項については、現在、資源の確保、充実、それから独立行政法人通則法、個別法、本法の運用に当たっての配慮などについて記載することを想定をしているところでございます。 　研究開発法人への運営費交付金は減少傾向にあるものの、研究や教育を支える基盤的経費が果たすこの役割というのは大変大きいというふうに認識をしております。このため、特定国立研究開発法人の基盤的経費であります運営費交付金を確実に措置することを目指しております。基盤的経費を確保した上で、基盤的経費の措置のみならず、競争的資金の獲得のほか、企業からの受託研究など特定国立研究開発法人の特性を

本法案に基づく基本方針のうち、体制の整備に関する基本的な事項については、現在、法人の長のリーダーシップの下でのマネジメント体制の整備、そして世界最高水準の研究開発等を実施するための体制の強化、そして適正な研究開発等の実施を確保するための体制の充実などについて記載することを想定しています。 　科学技術イノベーションの創出が持続的に、パーマネントというふうにおっしゃっておられましたけれども、まさにそのためにポストドクターを始めとする若手研究者の育成と、そして次代の科学技術イノベーションの担い手であります優れた人材の確保というのが重要だというふうに考えております。 　ただ、例えば任期付きのポストドクター、任期付きの方ですね、は雇用が不

多様な視点あるいは優れた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備してその活躍を促進していくということが不可欠であるというふうに考えています。 　しかしながら、我が国の女性研究者の割合は、増加傾向にあるとはいえ、世界主要国と比較するといまだに低い水準にとどまっております。また、研究活動を継続する上で、女性であるということで、出産、育児あるいは介護などとの両立が大変困難な状況にあるということを認識をしております。 　こうしたことから、この四月からスタートした第五期の科学技術基本計画において、自然科学系全体での新規採用割合に占める女性研究者の割合を、平成二十四年度現在

今委員御指摘のとおりだというふうに私も思っておりまして、研究者の自由な発想と知的好奇心に基づく基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵であって、その推進は科学技術イノベーションの基盤となるものと認識をしております。このため、この四月からスタートいたしました第五期の科学技術基本計画におきましても、研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整備すること、あるいは長期的な観点で成果の創出を見守るということが重要であるということに留意した上で基礎研究の推進を図ることとしております。 　今後とも、中長期的な視点から知の基盤の強化を図るために、優れた基礎研究の推進にも努めていきたいというふうに考えております

いわゆる基礎研究というのは、いつブレークスルーするか分からないという中で、先ほども申し上げましたように、やはり見守るということも必要だと思いますし、研究者が腰を据えてきちっと研究を進められる、そういう環境をつくっていくことは極めて重要だというふうに思っております。 　他方、いわゆる時間的に、あるいは早く社会実装として世の中に出して、経済的なものの礎として早くいわゆるフィードバックといいますか、それを求められるということも実は科学技術には十分あるものだと私も認識をしておりまして、そのバランスといいますか、特に基礎研究をやっていらっしゃる方々からすると、ややもすると御自分たちのその研究の先行きが不安だというふうなお訴えになっていくとい

科学技術イノベーションを推進するに当たっては、これらを担う多様な人材の育成と活躍促進が求められておりまして、研究者はもとより、研究補助者やそれから研究施設整備等を支える技術支援者など、研究者の活動を支える人材の役割は極めて重要であるというふうに認識をしております。 　しかしながら、大学と産業界などの間における人材の質的あるいは量的ミスマッチが生じているということもございまして、こうした職に就く人材は不足をしております。また、各人の持つ能力というものが社会の急速な変化に必ずしも対応できていないというふうに承知をしております。このため、第五期の科学技術基本計画におきましては、こうした人材育成の重要性を踏まえまして、各人の持つ高度な専門

御指摘のとおりだと思っております。 　なので、基礎研究をやはりしっかりと研究者が進めていっていただく、腰を据えた研究を進めていっていただく環境づくりという中には、やはりそういった支援者、支援研究員とか、いろいろな本当に多くの方の支援があって一つの成功事例が出ていくんだろうというふうに私も考えておりますので、そういう意味で、その基礎研究あるいは研究者が腰を据えて研究できる環境をつくる中にそういったことはしっかりと今後も考えていきたいというふうに思います。

今のこの数についてはこのとおりなんだろうというふうに思っておりますが、先ほども申し上げましたとおり、やはり様々な方々の支援というか、研究補助者あるいは技術支援者など様々な人材の役割は重要であるというふうに改めて感じております。

今経産省から御答弁あったとおり、頑張っていただくということでもございますし、各機関における個別の運用については、法改正の趣旨等を踏まえまして、まずは当該機関やその所管官庁で適切に対応いただくということが重要だと考えています。

まさに今、江口先生御指摘のように、少子高齢化が加速していく我が国において、健康寿命を延ばすための医療技術や予防医療に関する研究開発を進めていく、そしてその成果の普及及びその活用の促進というものに向けた取組を推進していくということは、安倍政権が掲げる一億総活躍社会の実現という観点からも大変に重要な課題だと認識をしております。 　今日御議論いただいておりますこの本法案では、ｉＰＳ細胞を用いた臨床研究あるいは脳科学研究などライフサイエンス分野において実績のある理化学研究所、あるいは創薬の支援技術を始めとする生命工学研究などにも実績のある産総研、産業技術総合研究所を特定国立研究開発法人に指定することとしております。これらの法人が先進的な医

今るる委員から様々な御示唆も含めてあったわけでありますけれども、まさに私も我が国の科学技術政策を担当する、しているということで、まさに委員の目指す方向といいますか、ここ大変一致するところがございます。 　グローバルの競争が激化して、知識や技術の全てを個人とか一つの組織で生み出すということが大変困難になっている中で、企業において、あるいは国において、我が国において積極的にそういう技術や知識を組み込んでオープンイノベーションを促進していくということは大変大事であり、これは求められていることだというふうに思っています。 　そういう中で、今お話のあった海外の研究者、あるいは留学生も含めて海外からの人材を受け入れてといいますか、そして我が

平成二十七年十二月に内閣総理大臣を議長とする総合科学技術・イノベーション会議で決定されました特定国立研究開発法人の考え方について、改訂ですね、において、学術論文の被引用数や国際特許の出願件数などの国際ランキング等から、世界水準で総合的な研究開発力に優れた法人として理化学研究所及び産業技術総合研究所を、日本が強い分野で卓越した研究開発力を有する法人として物質・材料研究機構が対象法人候補とされたところでございます。 　具体的には、総合的な研究機関の選定に当たっては、論文の被引用数の世界ランキングの公的研究機関における総合順位が上位二十位程度まで、そして論文の被引用数の研究分野別の世界ランキングが三分野以上で百位程度以内という要件を理化