ＳＴＡＰ論文につきましては、理化学研究所が設置した調査委員会において研究不正の調査が行われた結果、小保方氏に四件の不正行為が認められたと承知をしております。 今お話のあった若山氏に関しては、調査委員会による平成二十六年十二月の報告書におきまして、同氏が不正行為を行ったとは認められなかったが、一方で、ＳＴＡＰ論文に関する実験記録やオリジナルデータがないことなどを見落とした、あるいは見逃したことなどについて、当時小保方氏が所属した研究室の長であった同氏の責任は大きいと、こういった評価がなされたものと承知をしております。
大学あるいは公的研究機関等における研究者の公募条件といたしまして、一般的には、博士号を取得していること又は博士号と同等と認められる研究活動等の実績が求められております。 もとより、研究者は、研究の公正性を維持する責任を負っているとともに、研修や日々の研究活動を通じて研究倫理を継続的に学び、これに基づいて公正に研究を遂行するということが大切であるということは言うまでもないことでございます。
この理化学研究所は、ＳＴＡＰ問題を受けて第三者のみで構成された研究不正再発防止のための改革委員会の提言を踏まえて、理化学研究所が自ら策定したアクションプランに基づいて、コンプライアンス機能の強化を含むガバナンス改革や、それから研究不正防止策の徹底等に取り組んでいるというふうに承知をしております。これについては、第三者のみで構成された運営・改革モニタリング委員会から、平成二十七年三月に、改革の道筋が付いたとの評価を受けたところでございます。さらに、その直後に就任いたしました松本理事長が平成二十七年五月に発表いたしました新たな経営方針であります理研科学力展開プランの下で世界最高水準の研究開発が進められておりまして、改革への道筋を着実に歩
おっしゃるとおり、やはり若手研究者をどう育てていくかというのは、将来の科学技術の発展にもうこれは欠かせないところでございますので、そこもしっかり対応させていただきたいと思います。
ただいま議題となりました特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要となっております。 この法律案は、このような観点から、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその
ただいま議題となりました人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案及び衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 まず、人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年、人工衛星やその打ち上げ用ロケットの小型化と低価格化が進み、宇宙活動への参入障壁が下がってきたことから、民間企業の宇宙活動が進展し、新産業やサービス、雇用機会の創出等が期待できる状況となっています。 今後、民間企業による人工衛星等の打ち上げや人工衛星の管理といった宇宙活動が進展する中で、これらの活動に関する基準を
お答え申し上げます。 今御指摘のように、沖縄県中北部の振興のためにも、産業活性化や観光の開発の観点から、港湾を活用していくということが非常に重要だというふうに認識をしております。 特に、中城湾港については、沖縄本島の東海岸の物流、産業の拠点を形成してきておりまして、最近の誘致活動の成果として、委員も日ごろから大変積極的にこの誘致活動をなさっておられるということに関して敬意を表したいというふうに思いますけれども、この成果として、昨年四月より、鹿児島航路が定期航路化されたと承知をしております。 また、今月二十三日には、当初の予定より一年前倒しして東埠頭岸壁の暫定供用を開始しておりまして、こういった関係者の努力が新たな定期航路
今先生御指摘のように、沖縄の子供を取り巻く環境は、全国と比較して特に深刻な状況でございます。 私自身、大臣に就任以来さまざまな施設を視察いたしまして、ＮＰＯなどの関係者とも意見交換を行ってまいりましたが、例えば、一日の食事が給食のみであったりとか、それから、着がえがなくていつも同じ服を着ていたりする子供の話を伺うなど、子供たちの大変厳しい状況を実感しております。 これまで、沖縄振興としては、社会資本整備などが進められてまいりましたけれども、今後の沖縄振興策を考える際には、残された課題というところにも目を向けることが必要でありまして、私としては、まさに沖縄の子供の貧困対策がその一つであるというふうに考えております。 このた
法律に基づいて実施しておりますこの北対協の融資事業でございますが、これは、元居住者御本人の世代の生活の安定を図るということを目的としているものでございます。 融資の対象についてでございますが、過去、平成八年と十八年、二回にわたりまして、超党派による議員立法で拡大されたところでございます。この対象者の拡大については、引き続き立法府でしっかりと御議論いただくことが必要だというふうに考えております。 なお、この融資制度につきましては、利用者のニーズを踏まえて、平成二十三年度から、一部資金の貸付限度額の引き上げなどの措置を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、私も精いっぱい、また努力は積み重ねていきたいというふ
沖縄の子供の貧困対策について、今お話がございましたように、各関係者、関係団体と意見交換等を進めてまいりました。 また、子供の貧困をテーマに、例えば、沖縄県に今四十一市町村ございますけれども、県全体の市町村長との意見交換を行いました。このときは三十七の首長さんたちが御出席いただきましたけれども、この中で、国、県、市町村が連携して子供の貧困対策を強力に推進していくということを表明するとともに、経済界や教育界、その他さまざまな立場の当事者に協力を呼びかけて、なお意見交換をさせていただきました。 その後、県内の大学関係者との意見交換では、子供の居場所で子供たちのロールモデルとなる学生ボランティア活動の促進をお願いするとともに、経済団
こちらの方こそ、小川委員はきのうのことのようにという表現をされましたけれども、私も本当に全く同感でございまして、第五次の沖縄振興法あるいは跡地法の成立におきましては一緒に仕事をさせていただいたことを、大変いい経験をさせていただいたなというふうに思っております。今、大臣として仕事をしている上で、あのときの第五次の振興法の成立というのは沖縄の振興にとって大変に有意義なものだというふうに思っておりますし、また、それを私はベースとして今後も沖縄振興については邁進していきたいというふうに考えております。 お尋ねの、私のこれまでの経緯に関してでございますけれども、平成元年に結婚をいたしまして、沖縄にはそのときから行ったり来たりはしていたわけ
まず、今の御質問にお答えする前に、先ほど私、一九九七年からというふうに言いましたが、一九九三年の誤りですので、済みません、そこは訂正させていただきたいと思います。 その上で、大臣就任の後、いろいろな私の言葉足らず等で誤解を受けたということもございまして、例えば北海道の歯舞に関しては、現地の皆さんに御心配をかけたとすれば、それは私としても大変申しわけないなというふうには思っております。 ただ、私も沖縄北方委員として九年間やらせていただいておりますので、歯舞という漢字の読み方を知らなかったというのではなくて、実は、千島連盟の正式名称を読み上げさせていただくときに言いよどんでしまったというところでございます。ちょっと誤解があってと
何度も申し上げますけれども、沖縄の中には本当にさまざまな意見があります。宜野湾の市長選挙というものが事実行われ、そこで一つの結果が出されたということ、ここは事実は事実として捉えるのが当然のことだというふうに思っておりまして、その中で、私としては、いろいろな活動をする中で、私の感想としてサイレントマジョリティーの存在を感じたということを述べさせていただいたまででございます。
それに関しては、それこそさまざまな意見がある。 この間の私の認識といたしましては、とにかく、普天間の飛行場の危険性の除去ということ、それから、普天間返還の日米合意がなされてからもう二十年たつわけでございまして、そこに対して、宜野湾の市民は、一日も早くこの宜野湾の飛行場は返還してほしい、この思いだということは紛れもない事実だというふうに考えています。
まず、今回といいますか、先ほども申し上げましたけれども、私の政治活動において、やはり普天間の危険性の除去というのは必ずやり遂げないといけないというふうに思っております。合意から二十年もたって、やはり政治としては問題を解決していかなければならないというところから、ここをしっかりと、危険性の除去ということはやっていかないといけないというふうに思っております。 その中で、私ども自民党県連といたしましては、移設先についてはあらゆる選択肢を排除しないというところでやっているわけでございまして、そういう中において、今、政府では、日米合意に基づいて、辺野古への移設ということが日米合意としてなされているという中での普天間の返還ということになって
今委員の御指摘は、昨年十二月十五日の会見での私の発言だというふうに認識をします。 そのときには、まず、振興予算と基地問題はリンクしないということはこれまでも一貫して述べておりまして、まさにこのときの会見でも申し上げております。 その上で、感想としてといいますか、私は、そういう空気感を感じることもありますよということを言ったことは事実でございますけれども、何度も申し上げますけれども、振興予算と基地問題はリンクしないということは一貫しているということは御理解いただきたいと思いますし、その点に関しては、私も何ら逃げ隠れするところはございません。 それから、先ほどから移設について聞かれておりますけれども、ここはぜひ御理解いただき
根室市を初めといたします北方領土隣接地域におきましては、領土問題が未解決であるということによって望ましい地域社会の発展が阻害されているという面もあって、また、返還要求運動の原点の地という特殊な位置づけにあることから、安定した地域社会が形成される必要があるという認識を持っております。 このため、この隣接地域におきましては、北特法に基づいて、国土交通省を中心に、振興のための諸施策を推進しているところでございまして、今後とも、国交省を初めとする関係府省が連携してこの地域の振興に取り組むことが重要と考えております。内閣府といたしましても、隣接地域の皆様が行う啓発活動を支援するための予算を計上しているところでございます。 したがいまし
もう十分委員も御存じと思いますけれども、私としては、この啓発に関して、世論を啓発していくというところは一生懸命やっていきたいと思っておりますし、また、国交を中心として振興というところもぜひ一緒になって、相まって、地元の発展といいますか、北海道の隣接地域が発展していくということを期待しているところでございます。
委員御指摘の辺野古の海というものに関して、この範囲というものが必ずしも明らかではございませんけれども、辺野古だけではなくて、沖縄の島々の沿岸域のほぼ全域は、このたびの生物多様性の観点から重要度の高い海域とされているということは承知をしております。
繰り返しになりますけれども、辺野古の周辺も含めて、沖縄の本島を含め、沖縄の離島も含めて、ほぼ、その沿岸が生物多様性の観点から重要度の高い海域とされていることは承知をしております。
