一連の今の質疑ではあるんですけれども、お尋ねについては、普天間飛行場の代替施設について、建設事業に係る公有水面の埋め立てあるいはその際の環境保全に関することでございまして、沖縄の振興を担当する大臣としてお答えすることは差し控えたいというふうに思います。 その上で、あえてお答えをさせていただくのであれば、本件については、今関係省庁において、専門家等の指導そして助言を得ながら所要の調査検討などを行って、法にのっとって、環境にもできる限り配慮して進めていくというふうに聞いておりますので、そこはしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
沖縄の子供の貧困がどこに起因するのかということに関しては、さまざまな意見があるということは承知をしております。 沖縄の子供の貧困の原因について一概に申し上げることは困難であるというふうに思っておりますけれども、沖縄では、雇用環境あるいは家庭環境などの面で、他の地域と比べて厳しい状況にあることが関係しているものだというふうに考えています。
ですから、さまざまな要因があるというふうに考えております。その中で、今委員もお話をなさった、いろいろな調査によってデータが今明らかになったところでございます。 その背景にあるということで、例えば、一人当たりの県民所得が全国最下位であること、あるいは、非正規の職員、従業員率が全国一位であること、それから、所得水準が低い傾向にある母子世帯の出現率が全国一位であること、あるいは、就労が難しい傾向にある若年出産率が全国一位であるといった状況にあるというふうに承知をしております。
それこそ、県内にはいろいろな意見があり、いろいろな要因があるということは、今のデータに基づいて明らかだと思っております。 その中で、私といたしましては、これまで、沖縄の振興を図る中で、委員もよく御存じだと思いますけれども、それこそ、基地なのか経済なのかといった中で、抜け落ちた施策はあるんだと思います。その中で、先ほど来の議論の中で、沖縄の振興に関しての取り残された問題を解決する、その取り残されたという中の一つに沖縄の子供の貧困というものを位置づけて、今後この対処に全力を挙げていきたいというふうに私は考えております。
沖縄振興のあり方に関しては、それこそ、沖縄の特殊事情、歴史的、社会的そして地域的な事情に鑑みてこれまでなされてきたというふうに認識をしております。 委員御指摘の二〇一一年の改正のときには、いろいろな参考人の意見も踏まえつつ、初めてあのときに人材育成の一文を入れることができたというふうに考えております。私としては、そういったところを重要なこととしてこれからの沖縄振興をしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
繰り返しになりますけれども、沖縄の子供の貧困、大変厳しい環境にある子供たちが多いということは事実でございまして、その要因については、それはもうさまざまなものがあると思っております。 私は、大事なのは、その環境にある子供たちを一刻も早く救っていくこと、それから、沖縄振興の観点からすると、やはり人材育成、教育というところが大変大事なことだというふうに考えておりまして、そういった観点から、今回、沖縄の子供の貧困緊急対策事業というものを立ち上げさせていただき、予算措置をさせていただいたところでございます。
今、委員がいろいろな首長さんたちとお話し合いをなさっているということでございますけれども、私も先日、四十一市町村にお声がけをして、三十七の首長さんたちが御出席をいただいて意見交換をさせていただきました。その中で、いろいろな問題意識といいますか課題が浮き彫りになりまして、それをもとに、今回の緊急対策事業という中で支援員をふやしていく、そして居場所をつくっていく、そして、例えば一人親の学び直しに対する援助だとか、それから、一人親を一人でも多く雇用を伸ばしていく、ふやしていくという中で企業の援助が必要だとか、そういった問題が浮き彫りになったところでございます。 その中で、ほかにもいろいろな課題があるということは認識をしているわけであり
誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、これは何も県と国が違うことをばらばらにやっているものではありませんで、これは国と県がしっかりと連携をとってやっていかないと功を奏しないのではないかということはもちろん私も思っております。 そういう中におきましては、もちろん、ぜひ赤嶺委員の強力な御支援のもとにこういった事業は進めていかなければならないと思っておりますので、どうぞ今後も御指導いただきたいと思っております。
第一期の科学技術基本計画が策定されてから二十年を迎えます。これまで、世界最高水準の人材が結集する研究拠点やあるいは大型共同利用設備の整備などを通じまして、世界に冠たる成果を上げてきたと考えております。具体的には青色ＬＥＤやｉＰＳ細胞など、国民の生活や経済に大きな変化をもたらす科学技術の成果が上がっていると考えております。 まさに今、委員から御披露いただきましたけれども、今世紀に入りまして我が国の自然科学系のノーベル賞の受賞者数が世界第二位である、これは、世界の中で我が国の科学技術が大きな存在感を有しているあかしでもあるというふうに考えております。 こうした実績を生み出してきた反面、もちろんさまざまな課題も存在しております。例
今お話に出ました超スマート社会でございますけれども、これは、現在の情報社会の次に来る新しい未来の経済社会の姿でございまして、この概念を国際的に発信していくために、ソサエティー五・〇と総称しております。 このソサエティー五・〇でありますが、地域、年齢、性別そして言語といったさまざまな違いを乗り越えて、あらゆる人の多様なニーズに対応できる、人々が生き生きと快適に暮らすことのできる社会というものでございます。 そして、ドイツのインダストリー四・〇というものがこれまで、今も提唱されているわけでありますけれども、産業面での変革にとどまらず、社会の課題を解決し、そして人々の暮らしをよくしていくという意味を込めた概念がソサエティー五・〇で
安倍内閣が掲げます世界で最もイノベーションに適した国に向けまして、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づいて、超スマート社会の実現に向けた取り組み、ソサエティー五・〇を推進することとしております。 また、この特定国立研究開発法人制度を創設するということによりまして、我が国の成長戦略の一環として、特定国立研究開発法人が我が国のイノベーションシステムを強力に駆動していく中核機関としてオール・ジャパンでの研究開発活動を牽引し、知財、人材、知それから資金の好循環システムを牽引する橋渡し役として我が国全体の成長、競争力の向上に大きな効果を上げることを期待しているところでございます。
第五期科学技術基本計画では、世界的にオープンイノベーションの取り組みが進みつつある中で、国内外の人材そして知、資金を活用して新たな価値の創出とその社会実装を迅速に進めていくことが国の競争力を左右するという考えに立ちまして、世界を先導できる我が国発のイノベーションが次々と生み出されるシステムの構築を戦略的に進めることとしております。 このシステムを構築していく上で、特定国立研究開発法人は、みずから世界最高水準の研究開発成果を創出いたしまして新たなイノベーションの種を持続的に生み出すということとともに、産学官の人材、研究、資金等の結集する場を構築し、産学官の橋渡し機能を発揮するということでイノベーションシステム全体を牽引していく中核
まさに委員の御指摘のように、民間企業、大学そして国立研究開発法人との共同研究の促進といった産学官連携活動の強化は大変重要だというふうに考えています。 グローバル競争が激化をし、知識や技術の全てを個人や一つの組織で生み出すということが困難となっている中で、企業において、組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションの推進というものが求められております。 特定国立研究開発法人が産学官連携の中心的な役割を担って、大学と産業界をつなぐ橋渡し機能の強化、そして国内外のすぐれた研究者の結集、さらにはクロスアポイントメント制度などによるセクター間の人材交流を推進することによってイノベーションシステムを強力に駆動できるように、積
第五期の科学技術基本計画におきましては、世界的なオープンイノベーションの取り組みが進みつつある中で、国内外の人材、知そして資金を活用して新たな価値の創出とその社会実装を迅速に進めていくということが国の競争力を左右するという考えに立ちまして、世界を先導できる我が国発のイノベーションが次々と生み出されるシステムの構築を戦略的に進めることとしております。 その中で、特定国立研究開発法人制度の意義については、世界最高水準の研究開発成果が創出されて新たなイノベーションの種を持続的に生み出すとともに、産学官の人材、研究そして資金などの結集する場を構築して橋渡し機能が発揮されて、イノベーションシステム全体を牽引する中核機関を創設するということ
委員御指摘のように、まさに科学技術イノベーションの重要な担い手というのは若手研究者でございまして、イノベーションを創出して我が国の持続的な発展を支えていくという上で、その思い切った活躍を後押ししていくということが不可欠であると考えております。 このため、第五期科学技術基本計画におきましては、テニュアトラック制度の導入の促進を初め、若手研究者のキャリアパスを明確化するとともに、キャリアの段階に応じて高い能力と意欲を最大限発揮できる環境を整備していくこととしております。 御披露いただきました卓越研究員制度の創設も含めまして、本年度から若手支援の強化を図ろうというふうに思っております。 今後とも、我が国の科学技術イノベーション
今の御質問は、七条の措置要求を定める趣旨についてのことというふうに思っております。 法人の活動を規定している、今の研究の内容いかんもこの中に含まれるというふうに思いますけれども、中長期目標及び計画の変更については、各省の研究開発に関する審議会の意見を聞くなどの手続を経ることによって通例三カ月以上かかる、時間がかかるということでございまして、国内外で画期的な成果が創出された場合など国内外の情勢に大きな変化が生じた場合に、即時に対応することが難しいというふうに考えております。 このような場合等におきまして、主務大臣が法人に対して迅速な対応を要求することで、その成果の創出、普及、そして活用に遅滞なく取り組んで、世界に先駆けた実用化
独立行政法人通則法第三条において、法人の自主性が十分に配慮されなければならないとされているほか、本法案によりまして、研究開発等の特性への配慮というものが定められております。 これにより、主務大臣は、独立行政法人の自主性及び研究開発等の特性を損ねない範囲でのみ措置要求を行うことができるとされております。
本法案は、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するということを目的としていることから、研究開発成果の創出、普及、活用に関する措置のみが要求可能であるということでございます。
国立研究開発法人の業務運営の改善は、独立行政法人通則法第三十五条の四の第二項第三号の「業務運営の効率化に関する事項」または同項第五号の「その他業務運営に関する重要事項」において読むことが可能でございます。
今回の法案第五条第二項は、特定国立研究開発法人については、中長期目標に業務運営の効率化に関する事項とあわせて改善に関する事項も必ず記載しなければならないこととする法的効果を生ずるものでございます。 これに対して、他の国立研究開発法人等については、改善に関する事項を記載するということを必ず求められているわけではなく、この点において特定国立研究開発法人とは異なることから、法案の改善に関する事項はいわゆる確認的な規定ということではないということでございます。
