ですから、今回の法案第五条第二項は、特定国立研究開発法人については、中長期目標に業務運営の効率化に関する事項というものとあわせて改善に関する事項も必ず記載しなければならないこととする法的効果を生ずるものでございます。
この第六条の報酬、給与の特例については、人件費の確保を目的としたものでは必ずしもありませんけれども、特定国立研究開発法人による研究開発等の特性を踏まえて、国際的に卓越した人材を確保する必要性を特に明示的に規定することによって、国際水準に照らして人材獲得に必要な人件費を獲得する必要性も、先ほどおっしゃった予算編成の過程において考慮されるものというふうにも認識をしております。 また、研究開発に関する国際的な頭脳循環に対応して国際水準の報酬、給与等を定めることができることが明確となり、国民、社会に対する説明責任も、法令上の根拠を用いて明確な形で行うことができるものになります。 これら二つの理由を勘案いたしまして当該規定を置くもので
研究開発の特性に常に配慮する規定が設けられることで、研究開発の重要性や特質がより重視され、業務運営においてこれにふさわしい手法やルールが適用されるということが期待されます。 例えば、長期的な研究の継続が欠かせず、結果を予見することが困難で、成果が出される確実性が高くない研究開発テーマやプロジェクトについては、研究開発の特性に常に配慮されることでより挑戦しやすくなるというふうに考えています。
今の御質問は、法人の事務及び事業の特性に十分配慮では読めず、特定法人による研究開発等の特性に常に配慮で初めて読める事象を特定法人以外に認めてはいけない理由は何かということだというふうに思っております。 特定国立研究開発法人以外の国立研究開発法人に対して、研究開発の特性である長期性、予見不可能性、不確実性などに配慮することを認めていないわけではございません。特定国立研究開発法人の方が、予算の配分や目標設定、評価の仕方等において、研究開発の特性がより考慮されやすくなるという趣旨でございます。
小宮山委員の思いに私も大変同感するところもございます。 閣内、政府挙げてできることは全てやるという中で今進めているところでございまして、私も閣僚の一人としてしっかりとこれは対応していくということを考えているところでございます。
国立研究開発法人は、国家的または国際的な要請に基づき、基礎・基盤的研究のほか、実証試験、技術基準の策定に資する技術開発、他の研究機関への資金配分などのミッションに取り組む組織でございます。 こうした多様な役割や特性を有する国立研究開発法人は、各法人がミッションを果たす上でふさわしい制度のもと、各法人の自主性及び自律性が生かされた活動が行われる必要があると認識をしております。 このような認識のもとで、本法案は、世界最高水準の研究開発成果の創出が特に見込まれる国立研究開発法人を選定し、我が国のイノベーションシステム全体を強力に牽引する中核機関に位置づけて、国家戦略との連動性を高め、効果的に科学技術イノベーションを推進する体制を構
小宮山委員御指摘のように、やはり研究機関の研究者が能力を発揮しやすい環境を整えるのは大変大事だというふうに私も考えております。 我が国が、産業構造及び国際的な競争条件の変化、そして急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要と認識をしております。 このような認識のもとで、先般閣議決定されました第五期の科学技術基本計画におきましては、科学技術イノベーションの基盤的な力の強化に向けまして、人材力の強化あるいは知の基盤の強化を進めることとしております。 御質問の具体的な施策
この当該要求に当たっては、おっしゃるように、主務大臣が必ずしも持ち合わせていない最新の知識とかあるいは情報等、こういったものを補うために、情勢に応じて、当該法人を初めＣＳＴＩ、あるいは他省庁の関係機関と十分に事前に調整を図って判断していかなければならないというふうに思っております。 その上で、やはり主務大臣としての責任が大変重いということは認識をしておりますし、その場その場でどういった議論が行われたかということはできるだけクリアにしていかなければならないというふうにも考えております。
繰り返しになりますけれども、やはりこの当該要求に当たっては、しっかりと主務大臣がその責任のもとで果たされなければならないものだというふうに思っておりますし、繰り返しになりますけれども、そこに至るまでの議論についてはできるだけクリアにし、説明の責任が果たせるように努めていかなければならないというふうに考えております。
まさに、今、鈴木委員の御指摘は私も全く同感でございまして、内閣や政権がかわったとしても、気候変動対策という地球規模の課題に対して日本としてしっかりと推進できるようにすべきということは、私は全く同感でございます。 ＣＯＰ21で言及されました二度目標を実現するためにはイノベーションというものが不可欠でございまして、エネルギー・環境イノベーション戦略に基づく長期的な取り組みが重要でございます。 本戦略は、従来の延長線では達成できない困難な課題に果敢に挑戦していくという観点から、有望な革新技術を特定いたしまして、長期的な研究開発の推進の方向性を取りまとめたものでございます。 御指摘のあります人あるいは体制につきましては、ＣＳＴＩ
おっしゃるとおり、内閣府として、科学技術政策の司令塔としてしっかりとこれはやっていかないといけないというふうに思っているところでございます。 今回の特定国立研究開発法人の対象三法人につきましては、ＣＳＴＩの意見を聞いて、政府が研究開発等を促進するための基本的な方針を定めるとともに、これに基づいて中長期目標あるいは中長期計画が定められることになります。 このように、この特定国立研究開発法人制度は、ＣＳＴＩの会議が対象三法人の目標や計画に関与する制度となっていることから、その事務局である内閣府として、対象三法人の目標や計画について確認をすることとしております。 なお、他の国立研究開発法人に対しましては、ＣＳＴＩが中長期目標の
御指摘のところに関しましては、やはり誤解を与えないような対応というのが大事かというふうに思っております。 他方、今回のこのような特措法を通じても、やはり我が国の科学技術を高めていくという中にあって、我が国の国際的なプレゼンスを高めていくことをしっかりと進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。 鈴木委員におかれましては、常日ごろから科学技術に対する御指導をいただいておりますので、また引き続き今後ともよろしくお願いしたいというふうに考えております。
御指摘のように、研究開発力をあらわす指標というものは、特許の出願数あるいは論文の引用件数のみではかられるべきものではありませんで、特許の実施許諾数あるいは特許料収入なども要素の一つだというふうに認識をしております。 今回の特定国立研究開発法人の対象三法人につきましては、委員の御指摘の指標も含めて、より多面的な指標で評価が行われていくように検討してまいりたいと思っています。
この特定国立研究開発法人の業務運営につきましては、より国家戦略との連動性を高めて行うこととしております。このために、主務大臣や総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩは、本法案の対象法人の研究開発等を促進するために必要な措置を講じることになります。 具体的には、本法案に基づきまして、対象法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定、そして国際的な水準で卓越した人材の確保、主務大臣の要求に応じた研究開発等の迅速な対応、長期的、挑戦的な研究開発等への配慮がなされることなどによりまして、対象法人と国が一体となって研究開発等を推進することとしております。 これらの措置により、対象法人において世界最高水準の研究開発成果が創
研究開発力をあらわす指標は、論文数のみではかられるべきではない、論文の質はもとより、特許や企業等との共同研究の数なども重要な要素だというふうに考えております。 委員御指摘の我が国の論文数に関しては、二〇〇〇年ごろから横ばい傾向でございまして、また、引用回数が各年、各分野で上位一〇％に入る論文数についての指標でございますトップ一〇％の補正論文数も、同じく横ばい傾向でございます。 しかし、諸外国に比べて論文数の伸びが十分でないという指摘があるということは承知をしておりまして、その原因はさまざまな要因があり得るわけであります。例えば、中国などの新興国の台頭による国際競争の激化、あるいはグローバル化の進展によります欧州の国際共著論文
科学技術関係予算につきましては、科学技術基本計画に政府研究開発投資の目標を掲げまして、その確保に努めてまいりました。 年度によって多少のばらつきはあるものの、第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術関係予算の実績総数で見ると、実績総数自体は増加傾向にございます。また、大学及び研究開発法人への運営費交付金につきましては減少傾向にございますが、研究や教育を支える基盤的経費が果たす役割というものは大変大きいというふうに認識をしております。 第五期基本計画では、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指すとしたところでございまして、その目標達成に向けて、科学技術関連予算の確
委員の御指摘、この内容について、例えば、三法人の研究職全員の正規職員化に踏み出すべきではないかといった……（池内委員「それは次の質問です。受けとめなので。山中教授の発言、受けとめ、どうですかという質問です」と呼ぶ） そうですね。あらゆるところで、ノーベル賞を受賞された研究者の先生方のお声も聞きます。やはり研究開発をするのは人でございますので、そういう皆さんが研究開発しやすい環境をつくっていくというのは大事だというふうに考えています。
イノベーションを起こしていくという意味で、これは人がやるということでございます、やはり若手の人材育成ということは必要でございまして、その点につきましてはこれからもしっかりと対処していきたいと考えています。
先ほどお話の中でございました、何度も繰り返しになりますけれども、やはり人材の育成は大事である。 今回の第五期科学技術基本計画の中でも、特に若手の人材をどう育成していくか、それから女性の研究者をどうふやしていくかというところも一つ項目に掲げさせていただいたところでございます。この基本計画を実現すべく、一つ一つ対処して頑張っていきたいというふうに考えているところです。
おっしゃるとおり、基礎研究の継続ということは大変大事だと思います。いつブレークスルーするかわからない、過去に私もいろいろな研究者とお話をさせていただいておりますけれども、百十三番元素の発見等いろいろあったわけでございまして、そのチームの皆さんとお話をする中で、本当に日々日々気の遠くなるような研究を続けていらっしゃる。これがある日突然表に出る、これが大発見につながるということでございまして、やはり基礎研究というのは大事だというふうに私も認識をしております。 なので、委員御指摘の、やはり人材をどう育てていくか、しっかりと対応していくという中で、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、第五期科学技術基本計画で、例えば大学及び公的研
