島尻安伊子

ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　産業構造及び国際的な競争条件の変化、急速な少子高齢化の進展その他の経済社会情勢の変化に対応して、産業競争力を強化するとともに、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには我が国の科学技術の水準の著しい向上を図ることが重要となっております。 　この法律案は、このような観点から、特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するため、政府による基本方針の策定、中長期目標等に関する特例その他の特別の措置等について定めることにより、世界最高水準の研究開発の成果の創出並びにその

鈴木委員には、科学技術に対する御指導をいただきまして、ありがとうございます。 　今、御質問の中にもございましたけれども、前回議員のお尋ねになっていた例えばライフサイエンスのあり方等、大変重要な御質問もいただいていたというふうに思っています。 　あれ以来、かなり世の中、ＡＩの方向性とか、あるいは倫理的、法制度的な課題についてどのように我が国として方向性を示していくんだというようなことがそれこそトレンドとしてあるのではないかというふうに思っておりますけれども、私も、研究に影響するような規制ではなくて、しっかりとした倫理的、法制度的あるいは社会的課題について十分に配慮して制度的枠組みの構築というのを考えていきたいと思いますので、遺伝子

委員の御指摘は、まさにおっしゃるとおりだと私も思っております。 　今、ＣＳＴＩのもとに戦略的イノベーション創造プログラムそして革新的研究開発推進プログラムという二つ、ＳＩＰとＩｍＰＡＣＴというふうに呼ばれているものでありますけれども、これがやっと動き出しておりまして、徐々にその成果も出ているというふうに私も認識をしております。 　委員御指摘のように、やはり国家戦略としてどこに重点的に予算をつけて、それを開発していくのか。やはり出口というのは、今、我々人類が抱えているいろいろな課題がありますけれども、その課題に対する解決策、解決をするということが出口なんだというふうに思っておりまして、その点、先ほどお話をさせていただきました基本計

おっしゃるとおり、科学技術は成長戦略の一つになっておりますので、いろいろな意味で我が国あるいは世界に裨益するものでないといけないということは言うまでもございません。 　今お話のあったＳＩＰでありますけれども、ＳＩＰにエントリーして、ＣＳＴＩの議員が、私も含めてなんですけれども、そこにＳＩＰの事業として実行に移すという中には、将来的に事業化が見込まれるもの、そして企業が個々に取り組むにはリスクが高い研究開発にユーザーのニーズを取り入れながら取り組んでいるということでございます。 　産学官が成果の早期の事業化そして実用化のための目標を出口戦略として共有し事業を推進しているということ、まさに委員が御指摘いただいた、これが売れるものでな

沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の島尻安伊子でございます。 　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 　まず、沖縄政策について申し上げます。 　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に、本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げています。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展し、日本

鈴木委員からも大変に重い、非常に本質的な御質問をいただいてございます。適切なお答えになるかどうか確信は持てないわけでありますけれども、精いっぱいお答えをさせていただきたいと思います。 　まず、今るる科学技術の進歩に関してお話があったわけでありますけれども、医療に資する技術の研究開発というものは日進月歩であると思っております。 　この研究開発では、もちろん安全性そして有効性の確認を行って、臨床、応用へと進められます。今委員の御指摘の、患者たちの要望というものに応えるためにこれらの研究成果を適切に社会に還元していくということは大変重要だというふうに考えています。 　ただ、他方、技術や研究の内容によっては国民の理解が必要な場合もある

先ほどもお話をさせていただきましたが、研究に係る生命倫理の課題の検討については、先ほどの御質問にあった患者たちの要望と社会的合意についてはどちらも重要であって、そのバランスをとっていくということが大事なんだというふうに認識しています。 　その上で、その判断については、個々の具体的事例あるいは実施される技術の内容について行われるべきであろう、その際、現場の研究者あるいは所属機関による判断の基本となるものが示されているということが望ましいと考えています。 　総合科学技術・イノベーション会議におきましては、生命倫理の観点も踏まえて適切に研究開発、研究活動というものが行われるように、専門家のみでなくて国民の意見も聞きながら、関係省庁とも

委員今御指摘のように、このＩＴというものに関しては、国においては世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づいて、遠藤政府ＣＩＯがこれまでも精力的にヒアリングあるいはレビューを行いながらやってきているというふうに聞いております。 　結果として、政府情報システムの数は二〇一八年度までに目標を上回る約六三％の削減、そしてまた、運用コストは二〇二一年度を目途に政府全体で年間約一千億円を超える約二七％の削減を達成する見込みであるということでございます。 　他方、今御指摘ありました予算ですね、政府の予算がどのように使われているのかということをもっとオープンにすべきだという御指摘だというふうに思っておりまして、その点、実はＩＴダッシュボードというものを

科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　科学技術イノベーションは、人口減少、少子高齢化が進む我が国において、新アベノミクス三本の矢の一本目である生産性革命の実現に向けた経済再生の原動力として必要不可欠です。 　安倍内閣が掲げる世界で最もイノベーションに適した国に向けて、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づき、超スマート社会の実現に向けた取り組み、ソサエティー五・〇の推進、若手や女性の研究者の活躍促進、オープンイノベーションを推進する仕組みの強化などに全力で取り組んでまいります。 　また、本年五月の伊勢志摩サミットに先駆け開催されるＧ７茨城

平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は三千三百四十九億六千九百万円となっております。 　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。 　公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整

沖縄県では、地理的、気象的な特性から、これまで度々渇水に見舞われる等、水道水の安定供給というのが大変重要な課題であるというものとともに、人口も増加しているということから、計画的な水道施設の整備というのは極めて重要であるというふうに考えております。 　まさに今、石田委員の御指摘のとおり、近年では竹富町のみならず様々な水道施設の老朽化というのが問題になっておりまして、その対応が必要というふうになっております。 　このため、内閣府におきましては、沖縄県及び市町村が実施する事業を補助するための予算を確保いたしまして、本島以外の離島については、海底送水管あるいは海水淡水化施設、海水を淡水に変えていく、そのような施設なんですけれども、これら

まさに今委員の御指摘がありましたように、日台漁業取決めの締結を契機にいたしまして、沖縄海域における外国漁船の取締りを強化するということのために、平成二十六年四月に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部というものを設置をいたしまして、漁業取締り船を増強させていただいているところでございます。特に盛漁期におきましては、他の海域から漁業取締り船の応援を受けまして取締りを実施しているというふうに聞いております。 　御指摘の久部良漁港につきましては、現在、沖縄県が水産庁等の関係機関と連携しつつ、漁業取締り船が漁港を活用するための整備に必要な調査を進めまして、事業化の可能性を検討しているというふうに承知をしております。今後、沖縄県の検討結

この那覇空港の滑走路の増設事業につきましては、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性そして潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであると、強く自立した沖縄の実現に不可欠な役割を担っていると考えております。 　本事業の総事業費についてでございますけれども、これは約千九百九十三億円でございまして、平成二十八年度予算案におきましても、平成二十五年十二月の三大臣合意に基づいて、所要額三百三十億円の、これ国費ベースでございますが、これを計上いたしました。なお、この平成二十八年度予算案三百三十億円を含め、これまでに千百二十億円を計上させていただいております。

平成三十一年度末の供用開始を目指しております。

はい、もちろんその認識は持っております。

委員のお考えといいますか今お話しなさったこと、私もある意味同感なところもございます。やはり、過去、今もう第五次の沖縄振興法が施行されているわけですけれども、これまでは本土に追い付き追い越せということだったのが、やはり今回の沖縄振興法を施行するに当たっては、沖縄が日本経済を牽引するようなトップランナーになるその可能性も秘めているということで、沖縄として、沖縄の経済が強くあるその意味というのが少し変わってきたというふうにも私は認識をしているところでありまして、そういったところも踏まえつつ、今回の沖縄振興法に基づくこの予算の実行が、沖縄県民の暮らしを良くしていくということはもとより、国全体を牽引していくようなトップランナーになるような沖縄

大塚委員におかれましては、何度も沖縄にいらしているということでもございますし、いつも心を砕いていただいているということは、でもダイビングがお好きだということからその理由が今分かったような気がいたしますけれども、そういうことからして、やはり自然を守っていくということとの、それから振興ということとのバランスというのが大変重要だということは私も認識しておりまして、やはり沖縄、外国からの今かなり入客数が増えておりますけれども、アンケート等によりますと、なぜ沖縄の観光を選んだのかという中では、やはり沖縄の自然だとか気候だとか文化とか、そういったところがかなり重要視されているというところもありますので、しっかりとそのバランスを取って、今後の沖縄

お尋ねのソフトの交付金とハード交付金の制度設計の違いでございますけれども、ソフト交付金につきましては、この交付金の交付に当たって各省への移替えは行わず、内閣府において直接執行してもらいたい旨の沖縄県の要望を踏まえまして、内閣府で交付金を交付するということとなっております。 　他方、ハード交付金につきましては、公共事業等に要する経費に対する交付金でございまして、各公共事業等の執行の適正さを確保するという観点から、専門的な知見を有し、事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理をするということが適切であるという判断の下で移替えを行うということとなっております。

そうではございません。 　これは、沖縄県とのすり合わせといいますか、の話合いにおいてこのようになっておりまして、現在も沖縄県からこの移替えによって事業の執行に支障が生じているということは聞いてございません。