確保されないということよりも、やはり執行する過程において、やはり専門的な知見、それから事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切であるというふうに判断の下でこの移替えを行うこととしたということでございます。
この問題意識は、やはり今第五次の沖縄振興法施行されておりますけれども、そのときの法の改正のときにもいろいろ議論がございました。それを私も記憶をしております。そういうことも記憶にあるということから、今回各公共事業等の執行の適正さを確保するというところも大事な観点かというふうに思いますし、繰り返しになりますけれども、いわゆる専門的な知見を有しているということ、それから事務執行体制が整備されているという各事業官庁において管理するということが適切であるということでございます。 そして、今お話のありました総合事務局でございますけれども、各省の地方の支部局というんでしょうか、支部を兼ねているということでございます。
繰り返しで大変恐縮でございますけれども、公共事業等の執行の適正さ、これを執行する上でいろいろと手続がございます。そして、その観点も含めて、やはり専門的な知見ということは大変大事だと、技術的なこともありますし、そういったところの適正さを担保するということは重要なことだというふうに思います。
ちょっとその通告がなくってあれですけれども、やはり予算を投下するに当たって、それのきちっとした計算式といいますか、というふうに認識をしております。
いろいろなＢバイＣ、費用対効果についての計算があるというふうに認識しているんですけれども、例えば道路についてのＢバイＣのベネフィットの中には、基本的にはこれ国交省の考え方といいますか、のルールに基づきますと、例えば道路渋滞が解消される云々というところはこのベネフィットの一つに入っているということでございます。
もう委員もよく御承知だと思いますけれども、この普天間の移設の問題につきましては、もうほぼ今年で二十年になります。そのいろいろなやり取り、これは沖縄県、そして国と、そしてアメリカも含めてになると思いますけれども、もう本当にいろいろな話合いがされてまいりました。 その中で、政府といたしまして、やはり普天間の危険性の除去というのが重大な課題であるということで、その下でいろいろな話合いがなされてまいりました。その中で日米合意を見たわけでございまして、その背景からして政府としては唯一の解決策であるという結論に至っているというふうに承知をしております。
もう繰り返しになりますけれども、本当にこの二十年いろんなことがございました。政権交代もございました。 その中で、やはり私も、おっしゃられたように、つぶさにこの動きを見てきた者といたしまして、やはり日米合意に至ったところも見させていただきました。当時民主党政権ではございました。鳩山総理が、結局は抑止力の維持ということもやはりこれはキープしていかなければならないということもおっしゃった中で、少なくとも県外というところがございましたけれども、だけれども、やはり辺野古崎に移設をすることが早いという御主張だったかというふうに記憶をしております。 そういったことも踏まえて、また自民党政権に戻り、そして日米の中でまた議論が再開され、今の日
ちょっとここは私の所掌ではございませんし、大変大切な沖北委員会でございますので軽々に発言できないなというふうに思っておりますが、これまでのいろいろな県内における議論、あるいは国とアメリカのいろいろな、何というんでしょうか、２プラス２も含めていろいろな会議の中で様々な問題提起がなされ、そこの議論はされていたというふうに認識をしております。 なので、専門的なところを今ここでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、そういったところも乗り越えて、沖縄としては基地の整理縮小ということはその方向性としては私は間違っていないのではないかというふうに思っております。
そのときの委員の問題意識というのがちょっとよく理解できていないんですけど。
入ってございます。
あくまでも、私といたしましては、北方対策しっかりとやっていきたいところではございますので、今日、委員の御指摘のところはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。 内閣府としては、特にこの啓発、教育機会の拡充ということを図るためにまた頑張っていきたいというふうに思っておりますが、総合的にまた北方対策としてもしっかりと対応をしていく所存でございます。
少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで、そして心豊かに生活できる活力ある社会を実現するということが必要でございます。 議員御指摘のこの肥満については、厚生労働省によりますと、沖縄における男性の二十歳から六十九歳の肥満者の割合が全国で最も高くなっていると。肥満は、がん、それから循環器の疾患、糖尿病等の生活習慣病との関連があるとされておりまして、肥満対策を含めて、県民の健康の増進を進めていくということが重要でございます。 国におきましては、健康増進法に基づいて第二次健康日本21を推進しているところでございますが、まさに議員の御指摘は新たな視点でございまして、今後、厚労省とよく連携して対応して
特徴的には二つございます。まずは、拠点返還地跡地利用推進のための交付金と、もう一つは、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということ、この二つが前年度とは違うということでございます。
今委員御指摘のように、今年度の骨太方針におきまして、拠点返還地であります西普天間住宅地区の跡地につきまして、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入を始めとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図るとされているところでございます。 これを受けまして、平成二十八年度予算案におきまして、御指摘の拠点返還地跡地利用推進交付金を創設し、十億円を計上しているところでございます。具体的には、本交付金は、拠点返還地が所在する市町村が実施する跡地利用を推進するために必要な各種調査事業等であって、公共事業等の国庫補助金の対象とならないものを幅広く対象とすることとしております、という
その市町村に直接交付をされます。
いずれにしても、この跡地利用は大変大事なところでございますので、地元、宜野湾市としっかりと話を進めていきたいというふうに思います。
沖縄におきまして子供を取り巻く環境というのは、一人当たりの県民所得が全国最下位であるということ、それから母子世帯の出現率が全国一位であるということなど、全国と比較して特に深刻な状況でございます。 私自身、大臣就任してからも様々な施設を視察をいたしまして、ＮＰＯ等の関係者とも意見交換を行ってきましたけれども、やはり子供たちを取り巻く環境というのは大変厳しい状況だと実感をしているところでございます。 これまで沖縄振興として社会資本整備などが進められてきたわけでありますけれども、今後の沖縄振興策を考える際には、残された課題というものにもしっかりと目を向けていくことが必要でありまして、まさに沖縄における子供の貧困対策がその一つである
今、データとして沖縄県の方も調査をなさっているということでございまして、やはり沖縄県の調査によりますと、沖縄県の子供の貧困率二九・九％、全国に比べて一・八倍と、それから、母子世帯の出現率が二・七％、全国第一位ということでございます。 沖縄県における所得の低さというのがまず挙げられるのかというふうに思いますが、いわゆる負の連鎖というふうに表現をされるところでありますけれども、所得が低いと一人親家庭になってしまう、つまり離婚率が高くなる、そうすると一人親家庭になる、そうするともうその子供の居場所として多分夜一人でいなきゃならないそういう状況になって、そうするとこの子供がまた深夜徘回等非行に走る、そうすると若年出産ということにつながっ
具体的には、平成二十八年度から、新たに個々の子供の貧困に関する状況を把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、それから子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援をモデル的、集中的に行う、これを実施させていただきたいというふうに思っております。
まず、先ほどの子供のところは、儀間先生、浦添市長のときにかなりいろいろな細かい施策を講じていただいたということをお聞きをしておりまして、今、この子供の貧困の具体策を進める上に当たってはいろいろと参考にさせていただいております。今後も御指導いただければというふうに思います。 今の御質問でございますけれども、沖縄の振興ですね、所得の向上に関して、沖縄の更なる経済発展のための施策はどのようなものかという御質問だというふうに思いますけれども、まずは産業の振興、そして雇用の確保にもっともっと積極的に取り組んでいくことが極めて重要だというふうに認識をしておりまして、引き続き、沖縄の優位性を生かした国際物流産業の集積や、それから、ＯＩＳＴです
