今回の北部地域大型観光拠点推進調査についてでございますけれども、沖縄観光が好調に推移して北部地域にも多くの観光客が訪れているわけでありますけれども、この北部地域での滞在時間が十分だとは言えず、その波及効果の広がりに課題が残るという状況でございます。本調査は、まずは国際競争力のある大型観光拠点を核とした観光エリアに期待される役割、それから北部地域における滞在型観光、新観光ルートの確立、それから観光エリアにおける有機的な産業地域連携の推進、そして課題の整理や支援の在り方などに関して必要な調査検討を行うものでございます。 御指摘の大型観光施設につきましては、継続検討中であるという話が事務方に来ているというふうには承知しているところでご
内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして沖縄の自立的発展のために各種の施策をこれまで実施してきたところでございます。本土復帰以降講じられてきた様々な施策によりまして、社会資本の整備、それから就業者数の増加、有効求人倍率の向上、入域観光客数の増加など着実に成果を上げてきておりますけれども、今御指摘のように一人当たりの県民所得が依然として全国の下位、下の方に止まっているということ、そして、失業率もここ数年で大分改善傾向にはございますけれども、まだまだ全国平均に比べると依然として高い水準であるという課題が存在しているというふうに思っております。 今、もちろん委員が御指摘いただきましたやはり人材の育成というところもしっかり
ありがとうございます。しっかり頑張っていきたいと思います。 やはり地政学的に沖縄の位置というのは重要なところだと思っておりまして、委員御指摘のＡＳＥＡＮということもあります。例えば、中国とＡＳＥＡＮとじゃ日本で足したらもう人口二十億になるわけで、それの中心に沖縄があると言ってもこれは過言ではありませんので、いろいろな意味でそういったところを視野に入れてこれからの沖縄振興、人材の育成も入れてしっかり頑張っていきたいと思います。
沖縄科学技術大学院大学、ベスト・イン・ザ・ワールドという旗の下でこのＯＩＳＴを創設されて今に至るわけでありますけれども、現在、世界の三十を超える国・地域から五十一名の教授陣と、それから百三名の学生が集まって、先端的、学際的な研究及び教育が行われております。学部の壁がなく、また事務レベルまで含めて全て英語が公用語とされるなど、非常に特色のある運営が行われております。 ＯＩＳＴは現在開学四年目に入った段階でありますけれども、現状において、まずＯＩＳＴの研究が昨年一年間で、世界トップレベルの科学誌ネイチャーという有名なものがありますけれども、ここに三件掲載されるとともに、そのうち一件は表紙を飾ったということでございます。さらに、ＯＩＳ
本件事件はもう極めて遺憾でございまして、あってはならないことと考えております。 本件の事件発生後、関係省庁において、直ちに米側に対して本件事件の発生は極めて遺憾であるとして綱紀粛正及び発生防止を強く申し入れたと承知をしております。 他方、本件事件の事実関係については、現在、沖縄県警が捜査中であるというふうに承知をしております。 私といたしましては、二度とこのような事件が起こることがないようしっかりと再発防止を図ると、それに尽きるというふうに考えております。
今委員の御指摘のとおり、大変に沖縄の子供を取り巻く環境は特に深刻な状況であると、沖縄県における子供の貧困に関する調査の結果からもこうした点が読み取れるところでございます。 例えば、今まさに御指摘があったように、過去一年間で経済的理由で食料を買えなかった経験のある一人親世帯の割合が沖縄では四三％に上り、全国の二二から三三％に比較して非常に高くなっていると。また、過去一年間で公共料金の未払があった一人親世帯の割合も沖縄では二五％に上り、全国の一一から一四％と比較して非常に高くなっております。さらに、保護者の地域や友人との関係を見ると、非貧困層に比べて貧困層はつながりが弱い傾向が見られると、こういった調査から見ることができるというふう
所得の低さ等は、これデータとして出ているということがございます。 先ほど他の委員からの質問でのお答えもさせていただきましたけれども、やはり沖縄における子供の貧困の負の連鎖があるということはこれ事実でございまして、各専門家の意見、あるいはＮＰＯの皆さんとの意見交換等でもこれは出てきているところでございまして、私としては、そこを何とか早く断ち切る、そういった施策を講じていきたいというふうに考えています。
沖縄県の調査は、全国的な調査の一環だというふうには認識しております。
やはり、この子供の貧困について、特に沖縄については各方面から指摘はあったわけでありますけれども、なかなか手が着かなかったというふうに私も認識しておりまして、その点、沖縄県もそうですし、今回、我々内閣府としてもアクションを取らせていただいておりますけれども、これをまた基にして適切な施策を実行していきたいと考えています。
沖縄県も動きを取っているということは大変評価をするところでございます。 なお、やはり我々内閣府としても、沖縄県ときちっとお互いに相乗効果があるようにやっていかなければならないというふうに思っておりまして、いずれにしても、やはり有効な施策が何なのかということ、それから、その前にやはりそういった大事な調査をきちっと分析をして、どこに何を投じなければならないのかということはしっかりと県と国が連携を取ってやるべき課題だろうというふうには思っています。
この背景に関してはもう様々な御意見があるとは認識をしております。ただ、現状として、沖縄特有の事情としては、やはり深刻な状況にもかかわらず行政の支援がなかなか子供とか貧困家庭に行き届いていないということ、それから、日中にとどまらず夜間も子供の居場所がないということが特徴的に示されるのではないかというふうに思っております。 私も、自身の政治的な活動において、基地か経済かのみならず、やはりそこで抜け落ちてしまった暮らし、やはり県民の福祉、暮らしの部分、そこにきちっと光を当てなければならないというところは当初から持っているところでございまして、その点、沖縄担当大臣として沖縄振興の中に含んでこの沖縄の子供の貧困対策取り組んでいくということ
ずっと私は振興予算と基地問題はリンクしないということはこれまでも一貫して述べさせていただいておりますし、昨年の御指摘の十二月十五日の会見でも明確に申し上げております。 平成二十八年度予算についても、沖縄担当大臣として麻生財務大臣と大臣折衝を行わせていただく中で、昨年度から十億円程度増額した三千三百五十億円を計上し、沖縄振興を進めていく上で必要な予算をしっかりと確保することができたと認識をしております。 引き続き、沖縄担当大臣として、沖縄振興を総合的、積極的に進めていきたいと考えています。
これ、ミスだと思います。
準天頂衛星システムは我が国が独自に整備を進めている衛星による測位システムでございまして、日本で常に天頂付近に衛星が見えるようにして位置情報などを得るサービスを提供するものでございます。同様の衛星測位システムであります米国ＧＰＳの信号を受信できない都市部、山間部でも位置情報が得られる機能などを有しておりまして、衛星測位の利用可能性の拡大や精度等の向上が図られるということでございます。 精度の高い位置情報などを活用することで、自動車の自動走行や農業機械の無人走行など、我が国の産業活動や国民生活に対して新たな機能、サービスを提供することが可能となります。こうした準天頂衛星システムの生み出す新たな機能、サービスは、我が国にとどまらず、準
平成二十八年度予算案におきましては、内閣府において約百四十五億円を計上させていただいておりまして、主に二号機から四号機の衛星開発に係る費用として約二十六億円、打ち上げに係る費用といたしまして約三十一億円、二〇二〇年に寿命を迎えます初号機、初めてのものでございますけれども、この後継機の開発等費用として約八十五億円が計上されているところでございます。 準天頂衛星については、平成二十三年九月に二〇一〇年代の後半をめどに四機体制を整備することを閣議決定しておりまして、また今般改定された宇宙基本計画において、平成三十二年度以降も確実に四機体制を維持すべく、この初号機の後継機について検討に着手することが位置付けられたことから、早期に実現する
今御紹介いただきましたように、クールジャパン戦略というものは、海外に我が国の魅力を発信して、我が国の商品等を海外展開するための取り組みでございます。その結果、外国の方に日本に対する興味を持ってもらって、日本ファンとなった外国人に実際に日本に訪れてもらうということを期待するものでございます。 訪日外国人旅行者の増加につきましては、地域経済の活性化につながるということで、一般的には受け入れ側の地域にとって歓迎すべきことではありますけれども、委員御指摘のとおり、他方、外国人旅行者との間で、生活習慣あるいは文化の違いから、さまざまな摩擦が起きるおそれがあると考えられております。 クールジャパン戦略を担当する私といたしましては、潜在的
この番組、地元のＦＭ21という放送局でもって番組をさせていただいておりました。番組の名前は「あい子のチャレラジ」というものでございまして、内容は、その都度ゲストに来ていただきまして、例えば地元のスポーツ界あるいは観光業の方、それから地元で仕事をされているマスコミ関係の方、それから福祉関係で活躍をされている方等々にゲストで来ていただきまして、この番組を放送しておりました。
これは番組の放送の、放送番組代ということでお支払をさせていだたいております。
買い取ったという表現がどうかちょっと定か、定かというか、ちょっと確認が取れませんけれども、いずれにいたしましても、放送番組代ということでお支払をさせていただいているというものでございます。
この番組の放送内容について偏っているということでございますけれども、私としては、まず、まずはこの先ほどお話しなされた放送法とのことでありますけれども、もちろん私も、放送法、この第四条において、放送事業者に対して放送番組の編集に当たって政治的に公平であること等を確保しなければならないということは承知をしております。 ただ、私は全体の番組編集に関与しておりませんので、放送事業者に政治的公平を求めているというこの放送法との関係をコメントする立場にはございませんが、私がやらせていただいておりましたこの放送番組の内容に関しては、先ほど申し上げましたとおり、様々な分野のゲストをお呼びしているということでございまして、そこで偏っているというこ
