この政党交付金の使途については特に規制されていないというふうに認識をしております。そして、御指摘の放送番組代については政党交付金使途等報告書に適切に記載をさせていただいております。しかも、これはもうお調べになっていると思いますけれども、平成二十六年の八月に二度、そして九月に一度、放送番組代として支払をさせていただいております。
沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の島尻安伊子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。 まず、沖縄政策について申し上げます。 沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来、諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本を中心に本土との格差は縮小してまいりました。今日では、魅力ある観光地として、また、情報通信、物流の分野においても発展を遂げております。しかし、依然、低い県民所得などの課題が存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率、若年人口率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展し、日本のフロン
この科学技術イノベーション政策は、生産性革命の実現にもう必要不可欠でございまして、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指して強力に推進してきたところでございます。 第五期科学技術基本計画におきましては、今まさに藤井先生御指摘のように、御紹介いただきましたように、近年のノーベル賞受賞に象徴されるような科学技術力の強化を図りつつ、世界に先駆けた超スマート社会の実現、経済社会的な課題への対応、さらに基盤的な力の強化、そしてオープンイノベーションの推進などを、産学官の幅広い関係者の中で強力に実行することとしております。 また、それこそ今御紹介いただきました政府研究開発投資につきましては、基礎研究やリスクの高い研究開発を支える
御指摘の問題に関しましては、違法なコンテンツを扱わないというのは当然でございます。 ただ、一方、委員の御指摘にもございましたけれども、漫画やアニメなどのコンテンツ産業というものは表現にかかわる問題でございまして、表現の自由とのバランス、あるいは社会通念上許される範囲を考慮する必要があるというふうに思っております。 ある企業は、販売する商品の選定に当たりまして、業界の倫理基準よりも厳格なガイドラインを策定し、適切に社内審査を通ったもののみ取り扱っている、そういう企業もあるというふうに聞いております。 いずれにいたしましても、私としては、多くの外国人にクールだ、クールジャパンについてはいろいろな御意見もあるということは承知し
委員御指摘のいわゆる沖縄メッセージについては、米側が作成した文書に記載されていると承知をしておりまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 なお、昭和天皇が沖縄に関する自らのお考えをＧＨＱに伝えるよう指示したことを裏付ける政府の記録や事実関係は確認できなかったと承知をしております。 御指摘の「昭和天皇実録」については、宮内庁において編集されたものと承知をしておりますが、個別の内容についてお答えすることは差し控えたいと思っております。
私も、国会に出していただきまして、この基地問題等をつぶさに見てまいりました。中には、政権の交代もあって、進み方にいろいろなものがあったということは認識をしておりまして、ただ、それを全部含めた上で、今回の和解協議、県と国が和解に向けた協議をするというのは、私は、問題解決に向けて大変いい進み方だというふうに思っております。 私は、専ら沖縄振興を担当する大臣としては、沖縄の明るい、本当の意味で県民に喜んでいただける、こういう沖縄振興に尽力していきたいというふうに思っているところでございます。
今のお話のとおり、先週三月四日、安倍総理大臣の下で開催された関係閣僚会議において、国として裁判所の和解勧告を受け入れて沖縄県と和解することが決定をされたわけであります。国としては、今回の和解内容を誠実に実行して、裁判所の提示した手続にのっとり、円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていく考えだと。また、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従って互いに協力をし、誠実に対応するということで合意したものと承知をしております。 私といたしましては、沖縄振興を担当する大臣として、沖縄の振興あるいは米軍基地返還後の跡地利用の課題について、沖縄県や関係市町村と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
いわゆる地位協定につきましては、沖縄において様々な御意見があるということを承知をしております。 個々の問題の性質、個々の問題に応じて、日米合同委員会を通じた取組などによって不断の改善を図るべく最大限努力しているものと認識をしております。 例えば、昨年九月には日米地位協定の環境補足協定が締結をされまして、地位協定締結から五十五年を経て初めて環境基準や立入りについて法的拘束力を有する国際約束により規定をされたというふうに承知をしております。 こうした取組を積み重ねて、個々の問題について具体的かつ効率的、実効的な改善を着実に図っていくべきものと考えております。
やはり、沖縄において本当様々な御意見があるということを承知しておりますし、今委員が御指摘なさったような痛ましい事件、事故というものはあるわけでございます。一つ一つ、それに対して具体的そして実効的な改善を積み重ねていくということは大事だというふうに考えています。
一般海域における洋上風力発電事業の事業化に向けた制度設計に関することでございます。 洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギー利用促進のためには、漁業者を始めとする既存の海域利用者との共存共栄を念頭に置きつつ、海域の利用調整を円滑に進めることが重要であると考えております。 このような観点も踏まえて、政府におきましては、平成二十六年三月に総合海洋政策本部の下に排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チームを設置をいたしまして、海域管理の在り方について検討を行ったところでございます。その結果、海洋再生可能エネルギーの利用促進のためには、既存の海域利用者の事業の実態や環境との調和などに十分配慮をし、様々な地域の特性を踏まえて個別に丁寧な
科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣、海洋政策・領土問題担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、クールジャパン戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術イノベーションは、人口減少、少子高齢化が進む我が国において、新アベノミクス三本の矢の一本目である生産性革命の実現に向けた経済再生の原動力として必要不可欠です。 安倍内閣が掲げる世界で最もイノベーションに適した国に向けて、本年一月に閣議決定した第五期科学技術基本計画に基づき、特に超スマート社会を実現させるべく、関係府省及び産学官が連携して取り組むなど、科学技術イノベーション政策に全力で取り組みます。 また、その一環として、我が国のイノベーションシステ
国境を越えたインターネット上の権利侵害行為の拡大によりまして我が国のコンテンツ産業は大変大きな影響を受けておりまして、現在、今委員から御指摘がありましたように、知財本部の下に設置された検討委員会において対応策の検討を行っているところでございます。 この検討委員会では、諸外国の対応例も参考にしつつ、国境を越える悪質な侵害サイトのブロッキングを含めまして、悪質なリーチサイトへの対策やインターネット事業者と連携した方策など様々な観点から検討を行っております。これまでの議論では、サイトブロッキングについて、他に対抗手段が難しい悪質な侵害に対する措置として一定の必要性はあるという意見がある一方で、円滑な情報の流通や表現の自由などの観点から
お答え申し上げたいと思います。 今まさに平先生からございましたように、昨年の六月、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブが、平直前副大臣、そして山口直前大臣のもとで取りまとめられたところでございます。 このイニシアチブを推進することで、クールジャパン戦略を通じて我が国の成長戦略を強力に後押ししていきたいというのが、まず私も強い思いでございます。 その中で、今御指摘のございましたクールジャパンの機構の方とか、いろいろな取り組みはあるんですけれども、今御指摘がありましたように、そこが有効に、有機的に連携していい政策が実行されるということは、これが一番だというふうに思っておりまして、その点、また御指導いただきつつ、しっかりと
まさに、クールジャパン推進のためには、我が国の魅力的な商材や文化などクールジャパンに関する情報を集積させて、観光振興や人材の集積など、多面的な役割を持つ拠点の構築が有効だというふうに思料しております。 先ほども申し上げましたが、クールジャパン戦略官民協働イニシアティブにおいても、拠点の構築を目指す民間の取り組みを政府が支援するという旨が記載されているところでございます。これを踏まえまして、官民連携プラットフォームの枠組みのもとで、御指摘のいろいろな特区制度の活用も念頭に置きつつ、拠点構築に向けた動きを後押ししてまいりたいと考えております。
宮崎先生御指摘のとおり、このクールジャパン戦略は、地域に眠る魅力的な商品やすぐれた人材の発掘を通じて地方の活性化に資する取り組みであるとともに、地域づくり、人づくりにも貢献し得るものであると考えております。 先ほど別の委員にもお答えをいたしましたけれども、昨年六月に、クールジャパン戦略推進官民連携イニシアチブというものがまとめられております。この中にも地方が重要な視点の一つに掲げられておりまして、政府といたしましても、今後、地方の魅力の発掘、発信に取り組むこととしております。 なお、このイニシアチブの推進を通じて、地域の魅力の発信を後押しするなど、地域に根差した積極的な取り組みを、エンタメによる地域振興という構想も含めて応援
お答えを申し上げたいと思います。 まず、宮崎代議士におかれましても、本当に県内の子供の貧困の状況等、細やかに御視察をいただいて、また、大変に重要なことだということで活動をなされているということに私からも敬意を表したいと思っております。 今、宮崎先生の御指摘もございましたけれども、沖縄の子供を取り巻く環境というのは、例えば、一人当たりの県民所得が全国最下位であって、そして母子世帯の出現率が全国一位であるなど、全国と比較して特に深刻な状況であるというふうに思っています。私自身も、担当大臣としてさまざまな施設を視察いたしまして、ＮＰＯ等の関係者とも意見交換を行ってまいりました。やはり子供たちの大変厳しい状況というものを実感している
何度も御指摘いただいておりますように、今回、平成二十八年度予算案において十億円を確保いたしました。本事業については、今まさにお話しいただいたように、モデル的に三年間実施するということを想定しております。 その後についても、私も、この事業を御提案させていただいたときに、沖縄振興計画、現行法の期間中、つまり、平成二十八年度から三十三年度までということを想定し、子供の貧困に関する集中対策期間として、関係省庁における施策の進捗も踏まえながら、市町村の御意見も聞いて対策に全力を尽くしていきたいというふうに考えております。 先生御指摘のように、まずは始めてみて、さまざまな問題点が出てくるというふうに思っておりますので、その都度また、何が
障害をお持ちのお子様方については、やはり、その発達の段階に応じて、一人一人の個性とそしてその能力に応じた支援を行うということが必要であって、各地域で継続的な支援を行うための体制を整備するということは大変に重要な課題であると私も認識をしています。 その中で、先生御指摘の浦添市の施設に関してでございますけれども、浦添市さんがおつくりになったこのプランに基づいて、具体的な計画ということはこれから検討なさる予定であるということでございます。 例えば、発達障害児を含めた障害児の通所支援については、児童福祉法に基づいて、厚生労働省において運営に係る費用の負担を行っているというふうにも承知をしております。 今後、きょう先生から御指摘が
沖縄担当大臣を拝命いたしまして、やはり沖縄の振興というものがまず第一。つまり、経済の活性化。そして、今、沖縄というのはかなりポテンシャルが高いということも言われておりまして、日本の経済の牽引役にもなれるぐらいのポテンシャルがあるということで、その道筋をしっかり立てていかなければならないという決意を持ったわけであります。 他方、なかなかこれまで光が当たってこなかった、まさに教育だとか福祉の部分、ここに加速度的に何かの支援をしなければならないということを強く考えました。それは、これまで、それこそ宮崎先生とも県内でいろいろな活動をさせていただいておりましたけれども、その中で、やはり光が当たらなかった部分というのは、まさに沖縄の子供の貧
海洋政策・領土問題担当大臣及びクールジャパン戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 海洋政策については、海洋が我が国の国土と経済社会の存立基盤であるとの認識のもと、国境離島の適切な管理、大陸棚の延長のための施策を着実に進めるとともに、海洋資源の開発及び持続可能な利用、海洋人材の育成などの取り組みを強化していくことが重要です。平成二十五年四月に閣議決定した海洋基本計画に基づき、総合的な海洋政策を推進してまいります。 領土・主権対策については、北方領土問題を担当する北方対策本部と連携するとともに、竹島の領土問題及び尖閣諸島をめぐる情勢に関して、外交政策等との整合性も確保しつつ、国内外で我が国の立場についての正確な理解が浸
