お答えを申し上げたいと思います。 御指摘の自民党の参議院の政策審議会の勉強会につきましては、これは平成二十七年の三月四日に行われたものであります。 なお、議事録が作成されておりませんで、詳細を確認することができない。その上で、私の記憶を呼び起こしてお答えをさせていただくならば、その勉強会の場では、国民のメディアリテラシー、情報を評価、識別する能力というふうに捉えていただければというふうに思いますけれども、このメディアリテラシー向上の重要性について触れられておりました。私も、多様な情報を伝える必要性ということについて発言したと記憶をしておりますけれども、その際に、私の地元の報道機関についても言及したのではないかというふうに思っ
その部分については、私がここでお答えをする立場にはないというふうに考えております。
北方問題等に関して国民の世論を喚起していくということに尽きるというふうに思っています。
今御指摘のございました、昨日の記者会見におきましてのことであります。 千島歯舞諸島居住者連盟、いわゆる千島連盟の皆様がネット配信等を通じて広報啓発活動に御努力をされているということがございまして、その件、内閣府としても後押ししていきたいと言及をさせていただきました。 その際、千島連盟というものを正式名称でお呼びしなければならないと思っていたところ、一瞬この発言に詰まってしまったということでございます。千島連盟と略して表現をすることが多いものですから、千島歯舞諸島居住者連盟というところが、一瞬、これで合っているのかなというふうに思って確認をしたかったというのが正直なところでございます。 関係者の皆様に御心配をおかけしたとす
お答え申し上げます。 平成二十六年四月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画にあるとおり、我が国は、平和利用を大前提として、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を引き続き堅持する、そして、プルサーマルの推進等によりプルトニウムの適切な管理と利用を行うということを明確にしてございます。 我が国は、ＩＡＥＡにより、プルトニウムを含む全ての核物質が平和的活動下にあるとの評価を得ているところでございます。また、原子力委員会が発表いたします「我が国のプルトニウム管理状況」によりまして、国際的な指針よりも詳細な情報を公開するなど、核物質の透明性を適切に確保しているところでございます。
内閣府は、プルトニウム利用の透明性の向上を図り、国内外の理解を得るということが重要であるとの認識に基づいておりまして、平成六年より毎年、使用及び保管されている分離プルトニウムの管理状況を公表するとともに、ＩＡＥＡに報告を行っております。 平成二十七年七月でございますけれども、最新のこの報告によりますと、平成二十六年末時点における国内外の分離プルトニウムの総量は、約四十七・八トンとなってございます。
沖縄振興予算につきましては、歴史的、地理的、そして社会的な様々な特殊事情を沖縄は抱えているということから、本土復帰以降、沖縄振興特別措置法を制定をいたしまして、この法律に基づいて、国の責務として各種の施策を実施してきたというふうに認識をしております。また、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しておりまして、日本のフロントランナーとして日本経済再生の牽引役となる可能性を秘めております。 そういう中にあって、私といたしましても、しっかりと沖縄担当大臣として、振興は振興としてしっかり取り組んでいきたいと考えておりまして、今委員御指摘の、十二月十五日の会見での発言についての御指摘でござい
見ていただければ、それは御理解いただけるというふうに思っております。 振興は振興として、沖縄振興担当大臣として今後ともしっかりと頑張っていきたいと思っております。
お答えさせていただきます。 昨年の十月六日に原子力関係閣僚会議がその実施体制を決めました。それで、相手国が原子力の安全について配慮しているかどうかということをチェックするということでございます。
お答えします。 今総理からの御答弁にもございましたけれども、一義的には立地国の責任ということでございますが、相手国が原子力の安全性に配慮しているかどうかということはチェックをするということでございます。
お答え申し上げます。 そのチェック体制を関係省庁とともに今調整を掛けているということでございます。
相手国において原子力の安全性について配慮されているかということをチェックする体制です、むしろ。その配慮も含めて、それを関係省庁とともに今調整を掛けているということでございます。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 振興予算と基地問題はリンクしないということは、これまでも一貫して述べさせていただいておりまして、昨年十二月十五日の会見でも明確に申し上げております。 こうした前提のもとで、沖縄担当大臣として沖縄振興を総合的、積極的に進めてまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 独立行政法人から補助金を交付された企業については政治活動に関する寄附は制限されておらず、政治資金規正法には抵触しないと考えております。
繰り返しになりますけれども、独立行政法人から補助金を交付された企業については政治活動に関する寄附は制限されておらず、政治資金規正法には抵触しないと考えております。
お答えをさせていただきたいと思います。 今委員御指摘のように、先月、宜野湾市長から官房長官に対して、ディズニーリゾートの誘致等について協力要請がなされたと私も承知をしております。このことについては、さらに宜野湾市から具体的な提案がなされるものというふうに認識をしています。 さらに、先月、十二月二日、私も佐喜真宜野湾市長とともにオリエンタルランド社を訪問いたしましたけれども、この件、相手方との関係もあることから、具体的な内容について言及するということは差し控えたいと思います。
この件に関しましては、今お話をさせていただきましたように、オリエンタルランド社の調査ということも聞いておりますので、現在、今ここでコメントをするということは差し控えたいと思います。
領土対策室におきましては、昨年度より、尖閣諸島及び竹島に関しまして、地元に存在する資料を中心に調査をいたしました。資料のデジタル化及び目録の作成を行う事業を実施しております。昨年度は約一千五百点の資料を収集いたしまして、そのうち、基本的な資料約二百点を昨年八月にウエブサイトに掲載させていただきました。 今年度も、調査区域や対象年代を拡大いたしまして、引き続き取り組んでいるところでございます。
この度、国務大臣を拝命いたしました島尻安伊子でございます。 内閣府特命担当大臣といたしまして、科学技術政策、宇宙政策を担当しております。あわせて、内閣の担当大臣といたしまして、海洋政策・領土問題、情報通信技術政策、クールジャパン戦略を担当しております。また、原子力政策、中国における遺棄化学兵器の問題、知的財産戦略の推進にも取り組んでまいります。 大島委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
我が国の管轄海域の根拠となる離島に関しては、今年六月、山谷前大臣の御尽力で改正をされましたけれども、離島の基本方針において、国庫に帰属することが新たに判明した土地について速やかに国有財産として登録等を行うことによりまして、その安定的な保全、管理を図ることとしております。 これを受けまして、領海等の我が国の外縁部を根拠付ける離島のうち所有者のないいわゆる無主の離島、約二百八十島もあるんですけれども、これについて、低潮線保全区域周辺に存する土地、あるいは国立公園の特別地域内に存する土地、あるいは国有林野周辺に存する土地など一定の行政目的が存在する土地につきましては、行政財産として登録を行うなど、国有財産台帳への登録を進めていくことと
