島尻安伊子

そうすると、外務大臣は、今読み上げていただいたこの文書、あるいはこの退役軍人省の決定についてどのような御見解をお持ちですか。

ここで大事なのは、国防総省はそのデータはないというふうに言っているんです、確かに。しかしながら、退役軍人省はこの前立腺がんになった退役軍人の訴えを認めているわけですね。この辺に関しての外務大臣、御見解はいかがですか。 　そうすると、国防総省の出した、リリースしたもの、それから退役軍人省の方は若干違うわけで、ただ、データがないというふうに言っているのはペンタゴンの方なんですよね。いかがですか。

玄葉大臣、同じような報道が韓国でございました。この報道を御存じですか。

その報道の後、米韓では合同の調査団が一週間で組織されて、米韓一緒にその基地内の汚染状況の調査を始めたというわけでありますけれども、あのスピード感、私は実は目の当たりにいたしまして、これがなぜ日米でできないんだろうというふうに思っております。 　先ほど北谷のことを言いましたけれども、それはどちらか一方の調査ではなかったかというふうに思います。これ、合同でタスクフォースをつくるということが大事だというふうに思いますが、この件に関してはいかがですか。

韓国ですぐさまタスクフォースができたということでありますけれども、そのときの在韓米軍のプレスリリースが手元にございます。 　米韓地位協定の下で、我々は、これはアメリカ軍ですね、キャンプ・キャロルを含め、合衆国軍隊の施設で生活し、仕事をしている合衆国及び韓国の要員の安全を含む公共の安全に妥当な考慮を払って、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における軍事上の作業を行う義務を真摯にとらえているというプレスリリースなんです。 　ここで引用されている地位協定の文言というのは、何と日米地位協定の三条三項にあるものとほとんど同じ条文だということを、大臣、これ、きちんと御認識をいただきたいと思っております。 　地位協定に大変詳しい大臣であり

大臣、今おっしゃっているのは結果論であって、どういう対処をするかということなんだと思います。いかがですか。

繰り返しになりますけれども、この日米の地位協定の条項の中でも、もうすぐに合同のタスクフォースを組織して対処できる、その裏付けはあるということは、大臣、どこかに、頭にはきちんと入れていただきたいというふうに思っております。 　それでは、同じく不発弾のことに触れたいというふうに思っております。不発弾の除去に関して、田中防衛大臣にお聞きをしたいと思っております。 　現行法では、駐留軍の行為に起因するという要件が設けられているわけでありますけれども、この要件を廃して、今次大戦における不発弾も含めた不発弾の除去というふうに今回の法律に明記していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

そうすると、駐留軍起因の要件は外されるという認識でよろしいですね、大臣。

大変に前向きな答弁、ありがとうございます。これで大変、先ほど大臣の答弁で全域において、しかも引渡し前に、しかもいろんな要件なしでクリアランスをしていただけるという、このことがそろったというふうに思っております。是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、給付金のところをお聞きをしたいと思っております。 　今回、この法律において、返還給付金の支給開始日を返還日から引渡日の翌日から起算するということになっておりました。政府は当初かなり強い難色を示していたわけでありますけれども、これが取り入れられたこと大変評価に値するというふうに思っておりますが、どんな整理がなされたんでしょうか。田中防衛大臣、お答えいただけます

それでは、このバックエンドのところなんですけれども、この期限をどこまでにするかということでございまして、我々としては是非、諸事情を鑑み、使用収益が開始されるまでの間の給付期間というふうにしていただきたいというふうに思うんですけれども、これはいかがでしょうか。

時間がないので、ここで終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　お三方の参考人の皆さん、本当に沖縄からいらしていただきありがとうございます。 　先ほどからお話を伺っておりまして、やはり強い沖縄をどうつくっていくのか。これまで一次から四次までのこの振計があって、この度、書換えということ、いわゆる本当にきっかけとしては大変的を射た時期なのではないかなというふうに思っております。三・一一の東日本大震災もございまして、本当に日本全体の経済浮揚策をどう作っていったらいいのかという中で、やはり沖縄が稼ぎ頭として外貨を獲得するにはもう最適だというふうに私も何度かこの委員会でお話をさせていただいているわけですけれども、そういった観点から、ちょっといろいろな具体的な質問

ありがとうございます。 　もうまさにおっしゃるとおりだというふうに思っていまして、この滑走路建設は、私はもう着々と進むものだというふうに思っていたものですから、この点、我々としてもしっかりと取り組んでいかなければならないなというふうに思っています。つまり、時は金なりということで、もう今やらなきゃいつやるんだというお話だったというふうに思いますし、自衛隊との共同使用ということもあって、この点、ちょっといろいろな大所高所からの見解も必要かなというふうに思っております。 　それでは、浜比嘉参考人に聞きたいというふうに思います。 　本当に、これまでの歴史的なお話もいただいたわけで、改めて、私も沖縄県選出でありますけれども、この沖縄が置

時間ですので終わります。

自由民主党、島尻安伊子です。 　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました一川保夫防衛大臣問責決議案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、決議案を朗読いたします。 　　本院は、防衛大臣一川保夫君を問責する。 　　　右決議する。 　以上であります。 　一川防衛大臣就任後の軽率極まりない言動及び行動は、政権交代後、危機的状況にある日本の安全保障環境をますます悪化させ、国益を損じているのは明らかであります。 　以下、一川防衛大臣を問責する理由を御説明いたします。 　まず、田中前防衛局長に対する監督責任であります。 　十一月二十八日、田中前防衛局長は、報道陣との懇談の席で、普天間

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず冒頭、来年の五月に賃貸借契約が切れる米軍用地の地代交渉をめぐりまして、防衛省が県軍用地等地主会連合会に更新同意書のコピーで地主の同意というふうにみなせるんだという通達を出したという問題がございます。 　この件に関して、防衛大臣のコメントをいただきたいと思います。

いや、誠意を持って進めていく態度ですか、これは。コピーでもってそれを同意とみなすということがあっていいんでしょうか。大臣、もう一度お願いします。

この件に関して、前原政調会長は、こんなやり方を国がやってはいけないというふうに述べているようでございます、交渉の在り方について考える必要があると。一方、土地連の方は、今の状況が続くと日米安全保障に協力だった我々も反対派に回らざるを得ないというコメントも出しているわけであります。 　これ今、法解釈がどうだとか、そういう議論になりつつあるようでありますけれども、そんな問題ではなくて、今大臣くしくもおっしゃいましたけれども、これは大事な問題だと、だから誠意を持ってやらなければならないんだというのであれば、じゃなぜこんな問題が出てきたのか。その辺、防衛大臣としての見解をいただきたいと思います。

いや、もう全然答えになっていませんね。私は、もうまたもや大臣、これ沖縄との交渉を難しくしたのではないかと思いますよ。 　この件に関して、事実だということを今もうお認めになったと思います。じゃ、そのことに対して、各担当部局に対して何か大臣としてお言葉を発したという事実はございますか。もしあるのであれば何というふうに言ったのか、お答えいただきたいと思います。

ですから、その交渉の過程の中でこんなまた出てきてしまっているわけですよ。大臣、これお分かりですか。もう来年の五月に賃貸借契約が切れる。つまり、地主の皆さんが嫌だと言ったら、もうこれ日米同盟の根幹にかかわる、安全保障にかかわる問題なんですよ。大臣、その点もう一度お答えいただかなければならないと思います。ほかにもたくさんありますので簡潔に、しかしながら、大臣としてこれをどう対処していくのかということをもう一度きちんとお答えください。