島尻安伊子

それでは、防衛大臣にお聞きをいたします。この不測の事態に備えてどのような対応をするのか、あるいはどのような指示をしたのか、お聞かせいただきたいと思います。

大臣今おっしゃった、必要と判断される場合というふうにおっしゃいましたけれども、どのような場合必要だというふうに判断されるんでしょうか。防衛大臣です。

全然質問に答えていただいていないと思っております。私がお聞きしたのは、先ほど大臣が必要と判断される場合にはという、であれば、何が必要とされる条件なのか、判断材料なのか、どう判断されるのかということでございます。 　今、繰り返し、大臣、報道が本当なのか、つまり現実になるのかというふうにおっしゃっていますけれども、防衛大臣たるもの、不測の事態に備えるというのがあって当然だというふうに思うわけであります。現実になるのかどうかとか、そういうのを大臣答弁として私は聞きたくないというふうに思っておりまして、大臣、もう一度きちんとした答弁、防衛大臣として、この一国を守る大臣としての答弁をきちんとやっていただきたいと思います。（発言する者あり）

もう本当にこういう答弁ではお粗末です。しかも、その南の方向にということで、外務大臣もおっしゃいましたけれども、沖縄県の上空を通過する、そういう可能性があるということを言われているわけでありまして、今の防衛大臣あるいは外務大臣の答弁では、答弁なさいましたよね、これでは、本当に大丈夫なのかという、もう本当にこれは心配であります。 　今日は本当にほかの質問たくさんあるわけでございまして、これはまた外交防衛委員会等々で御質問させていただきたいと思いますが、でも、頭の体操とか、防衛大臣、本当にそんな悠長なことを言っている暇は私はないというふうに思っておりまして、ちゃんと考えていただきたいというふうに思います。 　それでは、当初の質問に移ら

今回のこの沖縄振興特別措置法、今、大臣答弁にも若者が多いということがありました、子供が多いということも言えるというふうに思いますけれども、今回初めて子育ての支援という条項が織り込まれました。このこと自体は大変評価に値するものだというふうに思っております。しかしながら、十分ではない。 　大臣、この点いかが思われますでしょうか。

今大臣おっしゃったように、三月五日の衆議院の予算委員会で、我が党馳浩先生の御答弁でも大臣お答えになっておられます。その中で明らかになった不登校の児童、ニート、さらに少年非行事件の件数が全国の平均を随分上回っているということでございます。沖縄県における合計特殊出生率は全国一位、つまり子供が多く生まれているということでありますけれども、生まれても、健やかに育つ環境を整えなければ全体の幸せにはつながらないんだというふうに思っております。 　こうなった原因というのは、大臣、何かつかんでおられますか。

これまでの振興法というのは沖縄と本土との格差是正、特に社会資本整備に重きを置いたものだったわけであります。その一方で、県民の暮らしに関するところが置き去りにされてしまった感を私は持っております。 　なぜそうなったのかという原因でありますけれども、総合事務局の中に、現在もそうなんですけれども、暮らしを扱う部署がないわけでありますね。実際に、社会保障、教育、文化、科学技術などの部局が入っておりません。当時は、振興開発という言わばトンカチの部門といいましょうか、そういう部門が必死で頑張っていたのだということなんだろうと思うんですが、一方で、暮らしのクオリティーを高めていく、その施策の遅れというのが今の弊害につながっているんだろうというふ

文科大臣も経験なさっている大臣ですから、その辺、強力にまたてこ入れをお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に行きます。 　揮発油税、地方揮発油税の軽減措置について、従来は五年期限で措置されておりましたけれども、なぜ今回は三年なのでしょうか。酒税は五年の延長になってきておりますけれども、違いはどこにあるわけでしょうか。

今検証するということが理由だとおっしゃったわけですけれども、検証するイコール三年という、なぜ検証の期間が三年だったんでしょうか。

調べてみましたら、今回延長期間が従来五年、五年で来ていたものが五年よりも短くなっているのがそのほかにもあるわけですね。石油石炭税の軽減措置、これ三年になりました、従来五年だったものが。航空燃料税の軽減措置、これ二年になりました。今申し上げました揮発油税及び地方揮発油税の軽減措置三年、それから沖縄電力が電力供給の用に供する償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置というものがありまして、これも三年になりました。 　一方で、内閣が沖縄のためにというふうに口では言っていますけれども、こういった措置の在り方を見ると本当にそうなのかなというふうに言わざるを得ません。今後、短くはなって検証するというお話でありますけれども、その期限を迎えたと

是非、国の責任と明記することが県民の希望に沿うことなんだということを大臣、是非御認識をいただければというふうに思っております。 　それでは、土壌汚染、不発弾の除去についてお尋ねをいたします。 　跡地の原状回復に関して、引渡しの前に、全域において土壌汚染、不発弾などの支障除去措置を行うという旨明記すべきというふうに思いますが、いかがでしょうか。これは田中大臣にお聞きをいたします。

引渡しの前に、全域において土壌汚染、不発弾などの支障除去措置を行うかということをお聞きをしております。

大臣、ということは、それ、これまで以上にその支障除去を徹底させるつもりはないということなんですか。

そうすると、田中大臣、なぜ全域ということを明記できないんですか。

私がお聞きしたのは、なぜ全域においてできないかということをお聞きをしているんです。なぜ、その引渡し前に全域でこの不発弾あるいは土壌汚染の支障除去措置を行えないのか。なぜ駄目なんですか。

できるということですね、大臣。 　今の答弁、何かニュアンスが変わっていらっしゃるかなというふうに思っておりますけれども、できるということですね。大臣御自身としては、できるんだよって今おっしゃったと思ったんですが。

じゃ、それをきちんと法律に明記してください。大臣、お願いします。

ありがとうございます。今の大臣答弁で、引渡しの前に全域においてということを明記をしていただけるやの御答弁でございました。大変ありがとうございます。 　なぜこの全域ということに私がこだわるかといいますと、今現在、返還された土地、その経緯を見てもそうなんですけれども、もう一つ大変大事なことがございます。それは土壌汚染であります。 　実は、北部訓練場で枯れ葉剤が使用されて、そのために前立腺がんになったという退役軍人の訴えを九八年に認めた退役軍人省の例がございます。北部訓練場で枯れ葉剤を使用したという事実が認められた以上、土地の全域の調査とこの汚染除去というのが必要だというふうに私は申し上げたいわけであります。 　田中大臣、この事実は

防衛大臣御存じないようなので、じゃ、外務大臣、お聞きをさせていただきたいというふうに思います。 　先ほど申しましたこの枯れ葉剤の件、アメリカの退役軍人省の一九九八年の決定についてはこの退役軍人省のウエブサイトに掲載をされております。あらかじめ外務省に重要な部分の翻訳をお願いしてあります。この翻訳文を読み上げていただきたいと思います。

かなりエッセンスの部分のみを言っていただいたかなと思いますが、枯れ葉剤が使用された可能性は否定されていない、それから、この彼ですね、この訴えを起こした人の言っていることの信憑性は高い、信頼に値するということですよね。 　この二つ、もう一度確認したいと思います。