島尻安伊子

今、大臣おっしゃったこの連携というのが実は大変大事なことなんだろうというふうに思っております。是非、役割分担ということもありますけど、きちんとその連携を取る中での役割分担ということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 　沖振法の中には、現行法から継続をされておりました地域文化の振興、それから離島地域の教育、それから政府案で新設されました子育ての支援、これはもう少し充実していただきたいということでリクエストをして受け入れていただいたところでもありますけれども、ニート、障害者等の青少年への修学、就業支援というのも取り入れていただいたわけでありますけれども、加えて、無医地区以外での医療の確保など適切な配慮をするものという

国際物流拠点の産業集積地域の指定についてお尋ねをいたしたいと思っております。 　政府案の第四十二条の第一項、国際物流拠点の産業集積地域として指定する地域の要件を政令に委任していたために、沖縄県の要望している那覇市、浦添市、宜野湾市、豊見城市、糸満市の五市の地域が指定の対象となるか否かがちょっと法律上不明確でございました。そこで、与野党の修正協議において野党は、これらの五市の地域が国際物流拠点産業集積地域として、いわゆる物流拠点ですね、として指定されることが可能となるような規定を求めていたところでございます。修正協議を重ねた結果、指定の要件として、那覇港、中城港及び那覇空港に隣接し、又は近接している地域であるという条文の修正を行った

排除されるものではない、つまり入るんだという明快な御答弁をいただいたというふうに思っております。 　いわゆるフリーゾーンというものはちょっと前から沖縄にはございました。しかしながら、もう大きさが余り大きくなくて、いわゆるスケールメリットの恩恵には全くあずからないような、そういうイメージがございまして、中には沖縄県全体をフリーゾーンとすべきではないかという、そういう議論もある中で、今回この五市が入るということは大変に画期的なことだというふうに思いますが、大臣、この点について、何か大臣、まだ言い足りないことがおありではないかと思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。 　それでは、跡地利用法の方に移っていきたいというふうに思っております。田中大臣、御準備よろしいでしょうか。よろしくお願いを申し上げます。 　我々のこの駐留軍跡地利用法ということでございまして、先ほども申し上げました、川口順子先生を中心に進めてきた議員立法でございました。その私たちの案の中には、この返還される駐留軍用地の全域について支障除去措置を徹底することを規定をさせていただいておりました。その一方で、政府案にはその旨の規定はなくて、国が調査を行う必要があると認められる場合という限定要件が付されておりました。 　そこで、私ども、政府に対して、跡地の全域について支障除去を徹底すべきであるという主張をしてき

大臣、そこでお聞きをしたいんですけれども、既に返還されたキャンプ桑江の北側の地区、それから泡瀬ゴルフ場において今後土壌汚染や不発弾が発見された場合、その土地の区域の全部について駐留軍起因のいかんを問わず支障除去を行うということでよろしいでしょうか。

大臣も御記憶にあると思いますけれども、糸満市というところの工事現場でショベルカーで作業をしていた職員が、誤って不発弾にそのショベルカーが触れてしまって爆発をして片目を失明してしまったということもございます。その爆風で近くの介護施設のガラスが吹き飛んでけが人を出したという、そういう事故もあったわけでありまして、やはり全面での不発弾の処理あるいは土壌汚染の処理というのは大変に重要だというふうに思っておりますし、今後、今後といいますか、既に返還された跡地でもこれから工事が大変多く、それこそもう工事としては、何というんでしょうか、大変もうにぎやかになっていくわけでありますから、またいつそんな事故が起こるか分からないわけでありまして、事前の全

明快な御答弁だったと思います。土地改良事業も、必要性が認められた場合にはそれを対象とするという御答弁をいただいたというふうに思っております。 　それでは、特定給付金の支給の終期についてお尋ねをいたします。 　今回の修正によりまして、仮換地後のライフラインの工事終了までは給付金を支給をするという野党案の趣旨を盛り込みまして、駐留軍用地跡地における土地の使用又は収益が可能となると見込まれる時期を勘案して政令で定める期間となったというふうに理解をしております。政府は政令の内容としてどのようなものを想定なさっておられるのか、お聞きをしたいというふうに思っております。

この件に関しては、先日の参考人質疑のときの、北谷町の野国町長も意見を述べられておりまして、仮換地の終期、バックエンドでは不十分であるということを述べられておりました。 　今の御答弁にもありましたように、ライフライン、仮換地の後にこのライフラインの工事が入るわけでありまして、そうすると、過去の実績といいますか、からすると、最大もう七、八年もかかったという、そういったことも耳にするわけでありまして、その辺はしっかり、仮換地ではなく実際に土地の使用又は収益が可能となるまでということをよろしくお願いしたいというふうに思っております。 　それでは、次の質問に移ります。これは、沖縄担当大臣への質問でございます。 　今回、国の責務、責任とい

ある意味、この跡地利用に関しては、本当にあの広大な普天間あるいはその南に位置する今の駐留軍用地が返還されるというのは、本当に県民にとって、じゃこれをどのようにまた生かしていくのかという中にあっては大変夢だというふうに思っているわけでありまして、先ほどから申し上げておりますけれども、国とそれから県がしっかりと連携する中での、役割分担云々はあるかもしれませんけれども、連携をしっかり取っていただきたいというふうに思います。 　今回の法案、駐留軍用地跡地利用の推進協議会というものについて規定をされているわけでございます。これについて、政府案では跡地ごとに協議会を設けるとされていたところを、我々、与野党の協議によりまして一つの協議会を設ける

各県とか市町村との相談とおっしゃいましたけれども、それはなるべく早くやっていただくのがいいんだというふうに思っております。是非スピード感を持ってやっていくことをお願いをしたいというふうに思っております。 　次の質問に移ります。 　跡地利用に関しては、あるいはこの法案に関しては以上でございますけれども、最後に、最後にというか、この法案に関しては最後に、改めて沖縄担当大臣、今回、今日この後採決という予定であるというふうに思いますけれども、この段階にあっての沖縄担当大臣の思いというものをお聞かせいただけませんでしょうか。

大臣、済みません、最後にというふうに言いましたけれども、実は子供政策のところもちょっと入れての御答弁をいただきたかったなというふうに思うんですけれども。 　前回の予算委員会でも御質問をさせていただきました。今回この振興法の中に初めて子供政策が入ったということ、大変に意義深いことだというふうに思っております。これまで沖縄、先ほども申し上げましたけれども、沖縄振興計画の中ではやはり社会資本整備をどう整えていくのかということにフォーカスされていたわけでありまして、その中で残念ながら人々の暮らしというものが抜け落ちてしまったというのは私は事実だというふうに思っています。 　一方で、やはりそのエビデンスといいますか、沖縄総合事務局、今あり

ありがとうございます。 　それでは、防衛大臣、ちょっとあと二問ばかし御質問をさせていただきます。跡地利用法でございます。 　今回、跡地新法において、国に対して駐留軍用地への立入りなどのあっせん及びその状況報告を義務付けてほしいというもう沖縄県の強い要望がございました。それを規定をさせていただいたわけでありますけれども、その一方で、政府案では実はこれ最初入っていなかったわけですね。なので、与野党の協議でこれは是非入れるべきだということで今回入ったわけであります。その結果入ったわけでありますけれども、このあっせんの状況についての通知を明記すること、それからそのあっせんを義務付けること、これに対して大臣の見解を伺いたいというふうに思い

大変これも画期的なことだと思います。これまであっせんというのは、いやいや、やっていたんだよというふうなことを防衛省の方は答弁をするわけですが、じゃ、どこでやっていたのというときに、窓口も実は決まっていなかったということもございましたし、そのあっせんの状況というのは報告する義務がなかったので、自治体の長があっせんをお願いしますと言っても、じゃ、その後どうなったのかさえも分からない、知ることもできない状況だったというわけでありまして、やはり事前の立入りというのも大変大事なことでございます。 　跡地利用を計画するにしても、前に入って、じゃ、どのぐらいの大きさなのかとか、その跡地の大きさがどれぐらいの規模なのかとか、そういうのを前もって分

今回のこの跡地新法において、防衛省の皆様方にも大変に汗をかいていただいたというふうに思っております。そういうこともあり、やっと新しい法案がまとまっていくわけでありますけれども、この跡地法に関して、防衛大臣の思いといいますか、防衛省としてまたしっかりやっていくんだという御答弁をいただけますでしょうか。

ありがとうございます。 　それでは、時間も限られております。玄葉大臣に一つお聞きをしたいというふうに思っております、この二法に関係することではございませんが。 　先日、沖縄にいらして、その感想をというふうに思ったんですが、そうするとちょっと時間がなくなりますので、もう簡潔に御質問をさせていただきたいんですけれども、沖縄県が来月発足をいたします地域安全政策課ということに関して、これを御存じでしょうか。

外務省としてはどのような連携を取っていかれるんでしょうか。

ほっとしました。やはり、この安全保障に関する情報収集というのは大変いいことなんです。それぞれにやるのはとってもいいことなんだと思うんですが、それが外務省と連携を取らないと、やはりそのニュースソースが違えばいろんな意見が出てくるわけでありまして、それをどう分析していくのかというところに懸かってくるんだと思いますが、そのときにやはり外務省としっかり連携をするということがこれはもう大前提だというふうに思っておりまして、正直ほっとしたわけであります。 　実は、あれですか、今回沖縄に行ったときにこの話の詰めというか、そういうこともあったんですか。

興味津々なんですが。 　いろいろと午前中の外交防衛委員会での山内委員からも大変に厳しい御指摘もあったわけでありまして、我が沖縄県としても、やはり国との交渉といいますか、いろいろなやり取りについては、毅然な中にも前向きな、しかも国全体の安全保障という観点での話合いというのが必要なんだろうというふうに思っているところでございます。 　それでは、時間が来ておりますのでこの辺で終わりたいというふうに思いますけれども、いずれにいたしましても、今回、この沖縄関連二法、最終的には与野党での協議でもって大変いい形になったというのは何よりも沖縄県民が喜んでいることだというふうに思います。 　ここで私の質問は終えたいと思います。ありがとうございま

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　三名の参考人に短く御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、中条参考人には、空港の民営化ということを中心にお話を伺ったわけであります。今回、沖縄振興法で物流特区という条文を入れることができました。今既に全日空の物流貨物のもう運営が始まっているわけでありますけれども、今後、やはり沖縄が経済的にも強い沖縄になるということが安全保障上も重要ではないかという思いの中で、アジアで競争できる沖縄あるいは空港あるいは港湾等々にしていかなければならないというふうに思っております。 　その仕掛けなんですけれども、例えばＢツーＢとかＢツーＣとか、対中国あるいはアジア全域に向けて大変な可能性が秘められて

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　冒頭、北朝鮮のミサイル問題についてお聞きをしたいと思っております。 　これは、ここ二、三日の出来事でございまして、通告はしておりませんけれども、大臣、答えていただいて当然だという思いで質問をさせていただきます。 　報道を見ておりますと、何ですか、このミサイル、沖縄県の上空を通過してフィリピンの沖まで到達するというふうに言われており、大変憂慮をしております。 　まず外務大臣、この発射予告は、このほど合意された米朝合意とは相入れないものであります。日米韓で連携をして情報収集を進めて北朝鮮に効果的にプレッシャーを掛けていく必要があるんだというふうに思いますけれども、まず御答弁いただきたいと思