島尻安伊子

でも、この会見の中で、この質問の中で、あくまで、もう一回申しますと、地元への説明等の配備に向けた手続を当面留保すると、これが今の時点での一番正確な発言と、ちゃんとおっしゃっておりますけれども、それでも留保ではないとおっしゃるわけですね。

配備に向けた新たな手続ではないということですね。ということは、配備に向けた新たな手続は留保するということでよろしいですね。いや、副長官ですよ。大臣はまた聞きますから。

そうすると、オスプレイ配備の手続を止めるという認識でよろしいですね。

しているでしょう。

じゃ、まとめてもう一度御答弁いただきたいんですけれども、十五日の会見で官房長官は地元への説明等の配備に向けた手続を当面留保するということをおっしゃったというのは事実だと副長官が今おっしゃっております。それと、じゃ、この発言を受けて、もう一度説明をしていただきたいんですけれども、この官房長官がおっしゃったことは、すなわちオスプレイ配備への手続を止めるということそのものですよね。いかがですか。

今副長官がおっしゃった安全性の確保、あるいは沖縄との意見のすり合わせ等々おっしゃっておりましたけれども、それがないと配備ができないという、そういう意味に私はとらえているんですけれども、ということは、その安全性の確保が確保できない限りはオスプレイ配備への手続は止めるという認識でよろしいわけですね。

大変分かりづらい御答弁なんですね。ということは、米国からの情報がきちんと提供されない限り、されるまではこの配備についての手続は留保するということでよろしいんですね。

ですから、最終結論は時間が掛かるかもしれない、だけれども中間報告としてもうでき得る限り早くその事故調査についての情報を上げてほしいと、これは米側に対しておっしゃっているわけですよね。そうすると、中間報告にしても何にせよ、その情報が入るまでは、それまでは、例えば沖縄に対しての説明、オスプレイに対する説明ということはもうストップするということですね。

そうなると、先ほどいただいた官房副長官からの答弁は全然違うということになりますよ。 　そうすると、じゃ、防衛大臣がおっしゃった、その事故後の調査あるいはそのある一定の情報が得られるまでは我が国として動きようがないというふうなことでございましたけれども、副長官、そういうことでよろしいんですか。

まあ、後で速記を起こしていただければ、御自分で何を御答弁なさったのかというのはもう明らかですから、どうぞお読みください。 　防衛大臣、ということは、見合わせる、あるいは留保するということも、ある一定の米側からの情報がないとそれさえも今何とも言えないという御答弁だったと思うんですけれども、それでは、ある一定のその情報というものが米国より得たときに、その内容いかんによってはこのオスプレイの配備を見合わせる、あるいは留保するということもあり得るということですね。

そうすると、ある一定の米国の事故調査の結果ということを大臣繰り返しお述べになっておりますけれども、どの程度の事故調査ということをお考えなのか。例えば、先ほども御答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、このオスプレイについての設計上の欠陥ではなくて原因はパイロットの操縦とか人的ミスの可能性が高いという御答弁をなさっておられました。もし本当にそうであると、熟練したパイロットたちが間違えやすい理由と、そういった理由が明らかにならないといけないと私は思いますし、それに対して、その再発を防ぐためにどんな対策が講じられたかということが明らかにならないと今後それこそ安全性の担保というのは取れないんだというふうに思っておりますが、どの程度の事故原

大変頼もしい御答弁をいただいたんではないかと思っております。大臣、その今おっしゃった詳細について、米軍側には最低でも今大臣がおっしゃった項目について是非その回答をいただきたい、それについての調査をしていただきたいということを主体的に我が国の防衛大臣として米軍の方に是非申し上げていただきたいと、言っていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間もせっているんですけれども、最後にこのオスプレイに関しては一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今お述べになったプロセスですね、ある程度アメリカの方から情報が来なければ、この次の段階、つまり見合わせる、あるいは留保するという先ほどの議論でありますけれども、それについてもまだ確

もう最後の質問になるというふうに思っております。一つだけ、ＡＡＦＥＳという、高齢者従業員の三十時間パートタイム導入ということについて急いで質問させていただきたいと思っております。 　この件で地元に大変な不安が広がっております。これは、高齢者従業員制度、公的年金との連携を図るということで、六十歳定年を超えた従業員が年金支給開始年齢まで雇用を継続する制度でございます。給与について定年時の七〇％ということを日米間で確認をしているという事実がございますが、来月、七月一日の高齢従業員の採用時に、ＡＡＦＥＳにおいて、経費節約、節減の観点から、週所定勤務時間を四十時間から三十時間に引き下げる計画があるということでございます。 　この事実関係を

この導入、七月一日からの運用ということでございますので、時間がございません。速やかにこれを撤回するよう強く求めたいというふうに思っております。 　三分あるようですので、もう一つ。申し訳ありません。沖縄県北谷町の白比川というところのＦＥコンパウンドという施設がございまして、それに対しての地元から返還要求がございます。今回、２プラス２の中でいろいろな土地の返還がございましたが、このＦＥコンパウンドの地区に関しては条件付と速やかに返還の二つの色が混ざっておりまして、地元としては是非早く返還をお願いしたいということでございますけれども、この事実関係について御質問いたします。

速やかによろしくお願いしたいと思います。 　質問を終わります。ありがとうございました。

これまで五回にわたって様々な分野の水の専門家の方の御意見等々をお聞きしたり、それから大阪、兵庫への派遣もあったわけでございます。 　その中から、我が国、水・衛生分野のＯＤＡに関してでございますけれども、国連のミレニアム開発目標、ＭＤＧｓの達成のために極めて重要な要素であるという認識の下で、アジア諸国を始めとする世界の水問題の解決のために、二〇〇六年から二〇一〇年までの五年間に百十二億ドルものＯＤＡを我が国は実施をしてきていると。 　しかしながら、我が国の厳しい経済財政状況の下で、このＯＤＡを取り巻く環境も厳しさを増しており、今後とも我が国が水と衛生の分野においてトップドナーとして十分な国際貢献を行い、国際社会において存在感を発揮

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　沖縄関連法案について御質問をさせていただきます。 　もう多くの委員からこれまでの経緯についてはいろいろと触れられているわけでありますけれども、我が自由民主党として、この沖縄振興法あるいは跡地利用法について、一昨年前から着手をし、進めてまいりました。沖縄県の選出議員としても、一九七二年の第一次沖縄振興開発計画からすると五回目の節目にこれら二つの立法に携わることができたということを率直にうれしく思っております。今回の法律の期限は十年後でございまして、本土復帰五十周年の姿というものに思いを致し、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。 　与野党ＰＴの交渉委員の協議におきましても、実

今回の沖振法の修正案において、国は、又は政府は、として、主体を国に限定している条文も実はございます。具体的には、税関等の業務を機動的に行う体制等の整備等というもの、あるいは漁業者に係る安全対策の強化等、不発弾等に関する施策の充実、それから所有者の不明土地に関する措置という項目でございます。 　これらの項目について、国としてどのように取り組むお考えなのか。他省の所管事務もあろうかというふうに思いますけれども、沖縄担当大臣としての御答弁をいただきたいと思います。

その中で、やはり国として国の責務を明確にしておかないといけないところだと思うんですね。なので、今申し上げたものが、その基本方針に、一番最初に大臣に御答弁いただいた国の責務としてのこの基本方針の中に今申し上げたこの四項目についてきちんと明記されるのかどうかということはいかがでしょうか。

このほかにも、この修正案の中には、産業人材の育成、先ほども質問にありました、それから自然環境の保全及び再生、それから鉄軌道の整備の明記がございます。これらの規定は、実は政府の改正案には入っていなかった項目なんですね。また、これらは、その条文上は国及び地方公共団体と定められていることから、国と県とが共同して取り組むことが求められているわけであります。 　これらの項目が新たにこの法律上位置付けられたということ、国はどのように取り組むお考えなのか、また県との役割分担をどのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。