他意はないということなんだろうと思うんですけれども、いわゆる副大臣のおっしゃること、それから大臣がおっしゃることの中で、何かそごがあるような、そういうイメージはやっぱり駄目なんだと思うんですね。じゃ、何をどう進めていくのかということを考えたときに、やはり、これ党内というところを私は余り言いたくありませんけれども、やはり物事を前に進めるときに、せめて大臣、副大臣の中でいろいろな、それこそすり合わせはやらなければならないことなのではないかなと思っております。老婆心ながら申し上げさせていただきますけれども、是非この点は大臣、副大臣の中できちんとやっていただかなければならないことだというふうに思っております。 今日、日米合同委員会、これ
大臣、一つ申し上げておきますけれども、この飛行ルートの件、あるいは、是非、それこそ普天間は住宅街密集地にあるわけで、その辺は配慮して云々ということをおっしゃるんだろうというふうに、それを配慮なさっているんだろうというふうには思いますけれども、しかしながら、地元の感情、意見、考えとしては、米軍はこれまでルートあるいは夜間飛行訓練の時間的なルールとか、様々なルールをきっちり守ったことがないと、つまりあってないようなルールだというのが地元の意見なんですね。 この事実は御存じだというふうに思いますけれども、いろいろな合同委員会あるいは今後、防衛大臣、訪米もなさるようでありますけれども、そこでいろいろなルールというものをお作りになりたいと
もう大前提はそうなんですけれども、でも事実、現状は全く違うんですよ。その辺の認識をきちんと持っていただかなければならないと思っております。そこは是非しっかりやってください。もうそんな、そんな答弁では、あるいはそんなお二人の大臣の言いようではもう地元は納得できませんし、むしろそういったことを聞けば聞くほどがっかりしますので、きちんと、であれば、現状の改善に向けて何をするのか、そして何をやってきたのかということをきちんと報告をしていただきたいと今後は思っておりますので、よろしくお願いいたします。 今回、安全に関する信憑性ということが問題だというふうに申し上げさせていただいておりますけれども、今回、分析チーム、このベースにあるのはあく
今日配付させていただきました、外務省が出しております昭和四十八年七月十一日に航空機事故共同調査委員会の手続、この共同調査委員会ということが合意されたと、しかも昭和二十七年六月。何で合意された日よりも、ペーパーになったのが四十八年と、かなり長い時間たったというのは大変疑問なんですけれども、まあ今日はその質問はいたしませんけれども。 しかも、これは地位協定の十七条の関連のところで出ている、合意されている委員会なんですね。十七条というと、刑事事件、刑事裁判につながるような大変重要なところなんですけれども、その中でもこの共同調査委員会というものが設置されると、それに合意がされているわけです。先ほど佐藤委員からもありましたけれども、沖縄国
いえ、事故調査に対して共同でやれではないんです。安全性の確保のための調査委員会をつくるべきではないかということです。 自民党の部会でも私何度も発言させていただいていますけれども、沖縄の例えば気象というのは、海洋性気候あるいは島嶼性気候という大変特異な気象なんですね。なので、そういった専門家を入れてこういった合同の調査委員会を持つべきではないかという御提案です。
例えば、アフガニスタンでのこのオスプレイの事故、これホームページから持ってきましたけれども、あっ、済みません、これ許可得ていなくて。例えばブラウンアウトといって砂煙が起こって、結局、操縦をしている人がどこを向いているのか分からなくなって墜落をしたということもあるわけで、その地域地域においていろいろな不安要因があるわけですよね。 なので、その前提ということはいろいろあるかというふうに思うんですけれども、例えば私が御提案をさせていただいているのは、何度も繰り返しになりますけれども、この安全性確保のための調査委員会というものを、日米共同でこの委員会を立ち上げるべきではないかということであります。それが、先ほどから話題に上っている、地元
終わります。
ただいま議題となりました消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 まず、消費者教育の推進に関する法律案について御説明申し上げます。 消費者基本法第七条第一項において、消費者には、消費生活に関する必要な知識の修得や必要な情報の収集等自主的かつ合理的に行動することが求められておりますが、こうした消費者の自立を支援するとともに、消費者被害の予防に資する有効な取組であるのが消費者教育です。 同じく、消費者基本法第十七条には、国の講ずべき施策の一つとして消費者教育の充実が明記されておりますが、学校教育では十分な授業時間が確保できておらず、また
自由民主党、島尻安伊子でございます。 冒頭、これ通告外なんですけれども、外務省にお尋ねをしたいと思うんですが、答弁者として山野内官房参事官、来ていただいていると思います。御答弁いただきたいというふうに思うんですけれども。 米国ニューヨークのナッソー郡というところのアイゼンハワーパーク内に新たに第二の慰安婦碑が建立をされるということでございます。現地の二十日にはこれの除幕式が行われるということでございまして、しかも光州市長の出席も得る中でこの除幕式が行われるということでございます。 日本国外務省として、これはきちんと毅然たる態度を取らなければならないというふうに思っておりまして、今日は外務大臣、御出席いただいていないんです
申入れをするということでございますが、これは正式な大臣の声明ということでよろしいですね。
これで十分だとは私は思っておりませんで、しかもこれ、二つ目なんですね。一つ目のときの詰めが甘かったからこういうことになっているのではないかというふうに思いますけれども、改めてこの点に関しての御答弁いただきたいと思います。
その米国、北米総領事ですか、からの、ニューヨーク総領事へのアポイントが取れていないというふうにも聞いておりまして、これはもうこの際、やはり外務大臣からの声明ということで出さないとらちが明かないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
大臣対応でやるということをこの場でお約束いただかないといけないんだと思いますが、いかがでしょうか。
きちんと対応していただくように強く申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、質問、続けていきたいというふうに思います。 防衛大臣、森本大臣、御就任、誠におめでとうございます。 午前中もありましたけれども、沖縄の立場からはオスプレイの配備について、その今日は御質問をさせていただきたいと思いますけれども、就任直後にまさかあのような沖縄の、しかも民主党の国会議員のああいった姿での抗議というものをお受けになるとは夢にも思わなかったのではないかというふうに思っているところでございますが、先日、日曜日、六月の十七日でございます、宜野湾市において市民大会が開催されましたけれども、この模様はインタ
そのときに、大臣、率直にどういうお話をされたんでしょうか。
もう大臣も重々御承知だと思いますけれども、このオスプレイの配備は、昨年の六月、米国防総省が、現在配備されているＣＨ46を今年、二〇一二年の遅くからという表現を私は聞いておりますけれども、ＭＶ22オスプレイに換装するという発表でございます。しかし、そのかなり前から、このオスプレイについての安全性については疑問視されていたわけでございます。 事実、配備を発表した後でも、今年の四月にモロッコで墜落をした。で、米兵二人が死亡している、二名が重傷をしているということ。それから、先日、六月の十四日には、米国フロリダ州で墜落、米兵五名が負傷しているということでございます。 大臣、こういった背景を持つオスプレイの配備、地元が許すというふうに
今、大臣、くしくもおっしゃっておりましたが、私も、その説明の中でＣＨ46はかなり古いと、それよりはオスプレイの方がよっぽど安全なんだという説明を受けてまいりましたけれども、このように立て続けに墜落となると、その説明の信憑性というところにもかなりの疑念が出てまいります。 この度のフロリダでの墜落の前日も実は防衛省が沖縄で説明に回っていたという事実がございます。正直、防衛省の皆様、もう本当に私も一方では防衛省の皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃる姿というのは見て知っているつもりでありますけれども、正直、この墜落を受けて、防衛省の皆様も内心安全性というものについて疑念を持たれたのではないかというふうに思っております。それに対して、いろ
官房副長官にお聞きをいたします。 フロリダの墜落事故を受けて、外務、防衛、官房長官の三閣僚会談で、オスプレイ配備の手続を当面留保するということになったようでございますが、これは事実でしょうか。
でも、副長官、これ留保するということになったということは事実ですね。
ここに会見のペーパーがございますけれども。 そうしますと、留保ではないと、今、ではないというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、留保ではなくて見合せでもないということは、もう最初に事が起こったときの、当初、防衛大臣がおっしゃっていた淡々と進めると、計画どおりに進めるということをおっしゃっておりましたけれども、そちらの方向性で行くということなんでしょうか。
