島尻安伊子

何も巡視船に乗船させる必要はなかったんだと思うんですよ。なぜ埠頭からじゃ駄目なのか、陸の上からでは駄目なのか、あるいは陸の上だったら許すということだってあったんじゃないかなというふうに思っております。 　しかも、我が国の海上保安庁の持つ巡視船にですよ、わざわざなぜ外国のメディアを乗せて、しかもそこからですよ、その場を通じて、その隣にある船に乗っている活動家らの勝利宣言まで撮らせて、去っていくその場をなぜ撮らせなければいけなかったのか。これは、やはり政府がきちんと、その辺はきちんとそれこそコントロールをするべきだったのではないかというふうに、もう大変悔やまれてなりません。本当に、覆水盆に返らずといいますけれども、これで失った国益は大

同じ質問を、玄葉大臣、いかがでしょうか。二年間で何をどう。

同じ質問を、長浜官房副長官、お願いします。

もうこのような答弁で、国民があるいは地元の漁業者たちが本当にやっていただいているんですねというふうに思うとは到底思えないわけであります。 　地元の漁業者たちにもいろいろと今回のことでお聞きをいたしました。この二年前の漁船の衝突以来、尖閣方面にはなかなか近寄れないというふうに言っているわけであります。海保はなるべくなら行かないでくれというふうなことを言っているらしいわけでありますけれども、あの海域で捕れるお魚は大変に身が締まって、尖閣ブランドというブランドもあり得るのではないかというふうに漁業者たちにもお聞きをいたしました。実際、我々議員会館の中で、超党派ですけれども、試食会も催されたこともございます。漁業者の皆さんは、とにかく安全

この事業に基づいて、漁業者も協力をするということでございます。 　いろいろな点で、この外国漁船の操業状況調査をする中でいろいろとデータが集められるんだろうというふうに思っておりまして、このデータの蓄積が今後の海保の効果的な活動にも役立つのではないかというふうに思っております。 　ところが、この予算が年々減額されているようでございますけれども、この推移について御説明いただきたいと思います。

この事業が、今年度、平成二十四年度で終了というふうにもお聞きをしておりますけれども、この点について、事業の内容、大変に私は効果的だというふうに思っておりますけれども、是非二十五年度への継続ということもお願いをしたいわけでありますけれども、この点についていかがでしょうか。

効果的な事業だということもございますし、是非、少なくとも前年度並み、それ以上ということでお考えをいただきたい、しかも二十五年度もきちんと対応をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問、オスプレイについてお聞きをしたいというふうに思います。 　防衛大臣、会見で、日本での安全管理のため、日米合同委員会で協議するべきテーマとして場周経路の設定高度にお触れになりましたが、そのほか、委員会で協議と同時に合意するべき安全管理の項目として何を想定しているか、幾つか例示をしていただけませんでしょうか。

もう少し具体的に、この安全管理の項目として何を想定をしているかということを例示、もう少し詳しくいただけませんでしょうか。

大臣は、日本での飛行のため、このオスプレイのですね、日米で安全管理の再確認と同時に再発防止策を示すよう求めておられましたけれども、モロッコ事故報告のアメリカのブリーフィングではそれは盛り込まれていたんでしょうか。米側は操縦マニュアルの改訂の考えというものを示しているようでありますけれども、それだけで十分な再発防止策というふうに言えるのか、大臣はそうとらえるのか、お答えいただきます。

仲井眞知事がオスプレイに関する質問項目、四十四あるというふうに私は聞いておりますけれども、これを防衛省に提出をしております。今月中に大臣が沖縄訪問をなさりたいと希望なさっているということはお聞きをしているんですけれども、そのときまでにこの四十四項目について回答をお示しいただけるんでしょうか。

順繰りにというふうに大臣はおっしゃいますけれども、その点はしっかり防衛省内で協議をして、できればこれに答えられるという環境を十分おつくりいただくのがまずはいいのかなというふうにも思っております。 　繰り返しになりますけれども、やはり今回のこのオスプレイの安全性といいますでしょうか、まあなかなか難しいところがあると思うんです、それを証明するというのは。その方法として、ちょっと今日は枯れ葉剤までは行けませんでしたけれども、やはり日米のジョイントでの調査をやるということが私はいずれにしても大事なのではないかというふうに思う次第でございます。 　時間ですのでこの辺で終わらせていただきますけれども、また政府には、いずれにしてもしっかりとし

加藤委員にお答えをさせていただきたいと思っております。 　これまでの訪問購入に係る消費者トラブルの多くは、業者にいきなり自宅を訪問されて、強引に物品を買い取られるというものでございます。訪問販売等の場合は、消費者側に損失があったとしても金銭でございますが、訪問購入の場合は、みずからが所有する唯一の物品を取り戻せなくなるおそれが大きいということでございます。 　したがいまして、不当に安価に買い取られやすいなど消費者被害が特に認められる訪問購入のような取引及び被害実態については、訪問販売等とは別の特別の規制を及ぼすことが適切であり、勧誘に先立って勧誘を受ける意思を確認することを努力義務として課している政府案の規制では不十分であります

恐れ入ります。もう一度具体的にお願いします。

いろいろなパターンが考えられるというふうに思うんですけれども、今回、この法の修正に関しましては、不招請勧誘を禁止するということなので、あくまでも消費者の側から、こういうものがあるので買い取り、あるいは値踏みといいますか、それをお願いしますと消費者の側から言った場合についてはオーケーということでありますけれども、いきなり業者がそのおうちに訪ねていくというのは不招請勧誘の禁止に当たるということになると思います。

山内委員にお答えしたいと思います。 　御指摘のように、この議論の中でも、規制強化の行き過ぎに関してはかなりの議論がございました。 　参議院における修正では、全ての物品を訪問購入に係る規制の対象とした上で、訪問購入による取引が行われても消費者の利害が害されるおそれがない物品や、訪問購入に係る規制の対象とした場合に流通が著しく害されるおそれのある物品については、政令により規制の対象から除外をするということにしております。したがって、消費者の利害を害する等のおそれのない取引については訪問購入に係る規制の対象とはせず、過剰な規制とはならないようにしております。 　また、いわゆる不招請勧誘の禁止についても、消費者保護が担保されている取引

ただいま議題となりました消費者教育の推進に関する法律案及び消費者基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 　まず、消費者教育の推進に関する法律案について御説明申し上げます。 　消費者基本法第七条第一項において、消費者には、消費生活に関する必要な知識の修得や必要な情報の収集等自主的かつ合理的に行動することが求められておりますが、こうした消費者の自立を支援するとともに、消費者被害の予防に資する有効な取り組みであるのが消費者教育です。 　同じく、消費者基本法第十七条には、国の講ずべき施策の一つとして消費者教育の充実が明記されておりますが、学校教育では十分な授業時間が確保できておらず、

自由民主党、島尻安伊子でございます。 　森本大臣、大臣はフロリダでのオスプレイの事故の後、オスプレイ配備の手続は米空軍の事故調査の結果を見てからでないと配備を進めるとも遅らせるとも言えないという答弁をなさっておりました。 　今現在、岩国にオスプレイが陸揚げをされております。これは普天間に配備する準備だというふうにとらえてよろしいんでしょうか。

先ほど佐藤委員の方からもいろいろお話がございまして、私も何が必要って、やっぱりこのオスプレイの安全性の確保だというふうに、私も大臣と同じ気持ちなんですけれども、じゃ、どうやってその安全性の確保、これを担保するのかということが問題なんだろうというふうに思っております。 　今回、このアメリカの事故調査の結果を分析評価をするチームが組織をされたようでございます。昨日初会合があったということ、先ほど大臣の方からもありましたけれども、それでは、この人選についてどのように行われて、この分析チームの分析結果で、今注目されている安全性はどう担保されるのか、お答えいただきたいと思います。

それがずっと大臣おっしゃっている主体的な安全性の確保ということなのかなというふうにも思うんですけれども、そうしますと、もし仮に調査に不備や、このチームの不満といいますか、この辺はもう少し詰めた方がいいということが出てきた場合、当然この普天間への配備計画には変更があるということでよろしいんですね。

いや、大臣、やはり私も沖縄県選出なんですね。地元の感情というのはやはりあるわけですよね。今大臣おっしゃったような、あらかじめ相手に関心事項はここだということを先に伝えてあると、つまりすり合わせをしているということですよね。ですから、そういうことがやはり誤解を招くんじゃないかと思うんです。 　私も、何もその言葉じりをつかんで揺さぶるような、そういうことで言っているのではなくて、先ほど佐藤委員からもありましたけれども、やはりどう安心していただくのかと。地元の皆さん、あるいは今回もういろいろなルートが示されているわけでありまして、これは何も岩国と沖縄の問題ではなくなっているわけですよ。そういう中にあって、じゃ何のためにこの分析チームをつ