島桂次

ですから私は、この「諸君！」という雑誌の一月号に出た問題につきましては、これは簡単に見過ごせないということで、この記事に対しては「諸君！」の編集長あてに厳重な抗議を広報室長を通じてやらせているわけでございます。

ですから、私が先ほど申し上げましたとおり、「週刊朝日」とのインタビューの趣旨と、総体としてここに「ＮＨＫははめられた」というような表現で書いてある記事の内容が著しく違いますから私は抗議を申し込んでおるわけでございます。

こういう国会の重要な場所でそういう及川先生の御指摘を受けること自体がＮＨＫ会長として甚だ申しわけなく思っております。これからはこういう誤解をいささかも生まないような形で対処したいというふうに考えております。

天野歓三さんは御存じのように朝日新聞出身のジャーナリストの方でございますから、当然国会審議の重要性ということは御認識されていると思います。きょうの先生のその趣旨はしかと私から委員長に伝えておきたいと思います。

何と申しましても、たびたび申し上げておりますけれども、今放送を取り巻く環境というのは、ラジオの時代からテレビジョンに昭和二十年代の後半移りましたけれども、それの数倍、数十倍の大きな変革期にあると思います。我々も長い間ラジオあるいは地上波をやってきたわけでございますけれども、今や衛星放送だけではなくて、ハイビジョン、ケーブルテレビ、もろもろの技術革新が行われてまいりまして、極端に申しますと、特定多数を対象にする通信事業と、不特定多数を対象とする放送事業の境目まで考え方によってはなくなるような、まさに情報化時代が本格的に進み出しているわけでございます。その中で、今先生御存じのように日本の放送というのは公共放送であるＮＨＫと民間放送が併存

ハイビジョンという技術は、これはまさに放送にとって画期的な技術でございまして、モノクロテレビからカラーテレビになった数倍以上のインパクトを持つメディアでございます。したがって私は、これはいつごろになるかまだ見通しついておりませんけれども、十年、二十年という単位で考えれば、モノクロテレビからカラーテレビに移ったように、いずれハイビジョン時代というのは本格的に来るというふうに考えております。ただ当面は、このハイビジョンというのは放送だけではございません、このシステムの利用できる範囲は映画制作とか印刷とか、あらゆる分野にこれは利用できます。そういったことと並行させながら、少なくともこの五年間は、ただいまやっております衛星を通じて、一時間実

関連してちょっと補足説明させていただきます。 　ただいま尾畑理事が申し上げました数字は一応聴視料の中から予定している財源でございますけれども、先生御存じのように、ハイビジョンは映画制作とかもろもろのことで共同研究をしたり共同開発をしたり共同利用することによってかなりのある種の金がＮＨＫの中に入ってくるという側面もございます。したがって、これは最大限という、聴視料から一応何もなかった場合にこれだけということでございますから、実際にはもうちょっと少なくて済むんじゃないかという感じで今おります。

今のアメリカにおける現状は、もう先生御指摘のとおりですが、さらにつけ加えますと、最近は放送衛星の計画もどんどんできつつあります。したがって、アメリカはさらに多メディア時代になっていきます。それからヨーロッパも、これは伝統的にテレビというものに対する見方が今までは日本やアメリカと違いまして、スポーツでもあるいはエンターテインメントでも現場に行って見るというような傾向が非常に強かったので、西側のヨーロッパでもチャンネル数が少なかったわけでございますけれども、今やマードックとかマックスウェルとか世界的な放送事業家がヨーロッパへ乗り込んで、これはやがてアメリカと同じ様相になってくるんじゃないか、現在アメリカよりはおくれておりますけれども。

実際のところ、もちろんつい数年前までは我々は公共放送として放送法の命ずる技術開発、そういう形で我々が研究したものはほとんど公開に近い形でやっていたわけでございます。 　ところが、ハイビジョン、こういうものの開発というような時代になってきますと、かなり研究費もかかってきますし、単にほかの、それを利用する方の一方的な利益にだけなってしまうということは、これは避けなければいかぬということで、取り得る最小限度の特許料的なものは、これを取る方針に切りかえてきております。現に、日本国内でもアメリカにでも、ハイビジョンにつきまして我々はある種の特許権の申請を既に行っております。 　そういうものを利用される方からはやはり利益還元をいただかなけれ

ただいまの先生の御発言の中で若干誤解されておる面があるのでちょっと釈明させていただきますけれども、何か安過ぎるから悪かったということは、これはそういうものではございませんので、ロケットというのは国産に比べて大体三分の一の価格で上がるわけでございます。したがって、あのアリアンの値段というのは、これは世界的に常識になっている値段で、決して安く値切って云々ということではありません。 　私は、やはり基本的には放送事業者として仮に、一〇〇％近く私はＢＳ２ｂは大丈夫だと思っています。思っていますけれども、例えばことしの夏に上げる３ａだってこれは危険があるわけです。ですから、３ａが上がらなかった場合に、先生がおっしゃるように３ｂを何とか繰り上げ

先生御指摘の問題については、この五カ年計画をめぐりまして労働組合とは密接な連絡も協議も何回か重ねてきております。その結果合意に達した計画でございまして、具体的には今植田専務の方から説明申し上げます。

ただいま御指摘の点は極めて重要な問題でございまして、放送というのはやはり人間、これを確保しなければできないわけでございますし、先生御存じのように、ＮＨＫの給与がほかの民放、新聞社に比べて甚だ低いという現状もございます。したがって、この五カ年計画の中では、少なくとも民放の平均的な給与を受けられるようにやはりしなければいかぬということで、それで具体的な計画をいろいろ今既に立てているところでございます。 　ただ一つ、私が組合の皆さん方に申し上げているのは、やはり公共事業といいますか、これにありがちな効率の悪さというものをできるだけやっぱり排除しなければいかぬと。十人でやる仕事を七人でできる工夫はないかと。 　それからもう一つの点は、技

先生御指摘のように、放送を取り巻く環境というのはこの十年、特にこの数年間大変変わってきております。大きな転換期に来ております。ラジオからテレビに移った昭和二十年代の後半、そのときの十倍、二十倍の大きな転換が今行われている。御存じのように放送も地上放送のテレビ、ラジオだけではございません。現に衛星放送も我々は始めておりますし、ハイビジョンあるいはケーブルテレビジョン、パッケージメディア、極端に申しますと放送の領域と通信の領域も境目が少なくともハード的にはなくなるような、そういう技術の進歩というのが急激に来ているわけでございます。 　その中にあって我々は、もちろん当面地上放送、今までやってきた総合・教育テレビジョン、あるいはラジオその

ただいまの私の説明がちょっと寸足らずでございまして、衛星放送につきましては、ニューメディアの中でも既に昨年から衛星受信料もいただきまして、本格的にこれを始めているわけでございます。この衛星放送につきましては、私どもは、今までの地上波では見られない新しいいろいろの放送番組をクリエートしまして、それで衛星をぜひ見たいという、そういうことを少なくとも聴視者の方に認識してもらわないと、これはもう普及発展するわけはございませんので、私どもは、今まで地上では見られない魅力あるソフトを開発すべく今までもやってきましたけれども、今までのところ、もっとこれを充実させていかないと、とてもこれが五百万なり一千万なり将来普及発展していくということには至らな

当然、この衛星の計画が十数年前でしたか、もうちょっと前ですか始まったときは、難視解消という目的で研究開発して、国とＮＨＫの共同開発で来たわけでございます。ところが、難視解消というのがいろいろその後、昔は何百万世帯というような数があったわけでございますけれども、最近私どもの調査でもこれはだんだん減ってまいりまして、十万以下みたいな、大体その感じではないか、都市難視聴の場合はちょっと除きまして。そうなってきますと、今、衛星は何百億円かかかるわけですね。ですから、これを難視解消以外の目的にも使った方がいいんじゃないかということで、昨年八月から、我々は本格的な放送を始めたわけでございます。 　しかし、難視解消ということは依然として我々の重

私どもが公正中立な放送をしなければいかぬということは先生御指摘のとおりでございます。特に、ニュースキャスターとか記者とか取材に当たる者は公共放送としてそういう立場を十分尊重しなければいかぬ、これは基本的な心構えの問題であると思っております。いやしくも国民の皆さん方から疑惑を抱かれるような行動は私としては極めて残念に思っているわけでございますけれども、これは処罰するとかしないとかという以前の基本的な考え方でまことに残念であった、こう考えております。

私どもは、処罰とか処分とかという問題は部内の就業規則なりいろいろなことに基づいてやるわけでございます。私どもは、当然のことについて一々そういうことを書かなければいかぬというようなことは書いてないわけでございますし、それはもう基本的な問題としてこれはどうこうするという問題ではない。 　むしろ一人一人が、我々は公共放送に携わっている者としてできるだけ、たとえ一部の方であってもいろいろ御批判を仰ぐようなことは絶対避けなければいかぬ、あくまで公正中立ということに徹しなければいかぬ。少なくとも我々はそういう厳しい任務といいますか義務がある。これはもう取材記者、キャスターとしての基本的な常識でございますから、そのようなことについて私は極めて遺

私どもは、地上波から将来衛星放送にＮＨＫの重点を置くという考え方はとっておりません。私どもはまず地上波を拡充させ、同時に衛星放送も拡充していくという考え方をとっているわけでございます。 　こうなりますと、例えばテレビで四チャンネルを持つということが、仮に衛星放送が一千万とか二千万と普及した場合、一体日本の社会の中でＮＨＫの公共放送としてのあり方が巨大過ぎやしないかというようなことはきのうの各先生方の御意見の中にもいろいろありましたので、いずれ将来はその時点で考えなければいかぬ。しかし、この五カ年計画の中では、当面地上波を主体にして衛星の普及発展を図っていく、五年ぐらいたってある程度の衛星放送の見通しがたった段階で、また再検討しなけ

貴重な御意見でございますので、聴視者の意向、その他を勘案しながらこれから検討させていただきたいと思います。

先ほども答弁したように、この衛星放送が十数年前から研究開発をし今日に至っている、それまでの間これが難視聴解消のためということで来たことは事実でございます。ただ、十数年前の客観情勢と今の客観情勢、特に難視聴地域、難視聴世帯というものが大幅に減ってきているわけでございます。そういう中で、やはり我々はこの衛星放送、これはニューメディアの一つの大きな新しいメディアとしてこれが全世界にいろいろこれから普及発展している段階でございます。そういうことを総合的に勘案しますと、やはりテレビの、放送番組の可能性というものは、これから情報化社会、ニューメディア時代の中ではどんどんチャンネルの数がふえていくわけでございます。今までの地上波とは別ないろいろの