先ほど尾畑理事が説明したような経緯をたどりまして幾つかの案がＮＨＫ部内でできたことは事実でございまして、三通りぐらいの案があったと思います。私は私の責任で、現在御審議願っているこの値上げ案を一応決めまして、それを郵政大臣のもとに出しました。郵政大臣からは、いろいろの御注文、御注意がございました。いずれにしても、本委員会での郵政大臣の御説明にあったような事項をつけて、それを私は最終案といたしまして、その最終案を自民、社会、その他政党ごとにいろいろ御説明申し上げ、御理解いただいたわけでございまして、料金が幾らということについて私は自民党の議員と具体的に相談したことは一度もございません。
本委員会におきましても新聞記事その他をもとにされた発言が随分ございますけれども、その中には正確なものもございますけれども正確ではないものもございます。正確でないものを一々全部当該新聞社に抗議申し上げているかというと、抗議しない場合もあります、抗議する場合もございます。例えば、世論調査をある週刊誌が、選挙の当落の予想、ああいうものを出したときには、私は社長に対して厳重抗議を申し上げております。全部やっておるわけではございませんけれども、必要なものについては、間違った報道をされた場合には各新聞社に抗議いたしております。
私の記憶にある限り、新聞報道はあくまで予測報道でございまして、と見られるとかというような、我々のニュースの場合も使うわけでございますけれども、ある程度のそういう形であったように思いますので、今回の件につきましては当該新聞社に対して抗議は申し上げておりません。
もう一度そういった各新聞報道を読んで、表現その他いろいろ検討させていただきます。
私ども、東京を初め全国各地に視聴者会議というものを設けております。これはＮＨＫ全般の問題について一応視聴者の代表として、月に一遍あるいは二カ月に一遍必要に応じて開いております。そういう会議で実はＮＨＫの財政の困難な事情をいろいろお話ししまして、どうしたらいいかというような意見を全国各地で聞いております。 それから、もう一つ視聴者懇談会というものもあります。これは主として営業関係を中心にやっている会議でございます。これは年間に大体延べ二千回程度、全国各地で延べにしましてそれぐらいの範囲でいろいろ視聴者の意見をお伺いしたわけでございます。
視聴者会議の方は、これも大体延べでございますけれども、全国各地で百六十回やっておりまして、私は全部確認しておりませんが、東京の場合は私出ておりますけれども、東京の場合でいいますと、大体一回の出席は二十人から三十人ぐらい、それから、懇談会の方もほぼ大体似たような数であったと思っております。
この委員会につきましては現にＮＨＫテレビが入っておりますけれども、これはいずれ編集して、できるだけ早い時期に出したいと思っておりますけれども、ただいまの御提案、十分これから検討させていただきたいと思っております。
今先生の提起された問題、これは私に言わせると二つではなくて一つであると思っておるわけでございます。我々は客観的に何が事実であるか、一つの出来事について賛成、反対、できるだけ多様な意見を出すということは当然だと思っております。 それと同時に、本当の意味での公正、不偏性、そういう公正というものが、これは私に言わせますと、ジャーナリストとして放送人としてできるだけ多くの国民を納得させるような見識、そういうものをどこまで我々が持てるかという面がございますから、私はキャスターとかディレクターとかすべての人間に対して、放送人としてできるだけ多くの国民の皆さん方に納得できるような考え方、見識をひとつ持っていただければ、多様性の賛成、反対の意見
もちろん我々は、問題の指摘を放送で伝えるだけではなくて、その中のいろいろ我々自身の経営の中でやらなければいかぬことは今までもやってきたつもりでございますけれども、やはりそれが十分じゃないということは私もよく認識しております。せっかくの御指摘でございますので、これから大いにそれをやっていきたいというふうに考えております。
これは法律によって義務づけられてなく、国民の聴視者の皆さん方一人一人と直接契約する、しかも罰則もない、こういう形で放送を運営する場合にはよほど国民の理解と支持がなければやっていけませんし、これは世界に冠たる制度でございますし、ほかの国でも公共放送はございますけれども、いろいろ罰則があったり、義務化したりしているわけでございます。 私どもも戦後四十年間、一生懸命やってまいりました。いろいろ私たちの体質の中には先ほど郵政大臣の指摘されるようなものも現にございます。しかし、私どもがやった中には、私どものやった放送がある程度国民の支持を得ている面もあるんじゃないか、ただそれが不十分であるということはよく認識しております。ですから、質のい
基本的にはこれは続けていかざるを得ないというふうに考えています。
私は、公共放送であるＮＨＫと民間放送が共存している今の姿というのはやはり一番いい制度ではないだろうか、そのためには、我々はやはり今までのＮＨＫの公共放送としてのあり方を続けていくのが当然ですし、また続けなければいかぬ。 ただ、先生御指摘のように、非常にニューメディア時代、多メディア時代というのはメディアの数がふえておりまして、今までＮＨＫと民放しかない時代ですら、私は民放しか見ない、したがって金を払いたくないという方もいるわけでございます。それがさらに、今度はいろいろのチャンネルがテレビのディスプレーで見られるわけですから、今の聴視料制度を維持することがますます困難になってくるということは十分覚悟しております。それだけに、今まで
ただいまの答弁を補足させていただきます。 別の観点から、私からちょっと説明申し上げたいのは、この五カ年計画というのは、現在保有しているＮＨＫのメディアを五年間は続けていくということでやっているわけでございます。当委員会でも、あるいは郵政省その他国会の皆さん方の中にも、その五年たった後はかなりニューメディアといいますか情報化社会が進展してきまして、ＮＨＫの適正規模というものがどういうものであるかということをやはり考え直さなければいかぬ時期が五年たてば出てくるのじゃなかろうか。ということになりますと、今までの波を維持して、今までのような形じゃない別な局面が五年以降ある程度来るのじゃないかということは、私も先のことでわかりませんけれど
経営委員会につきましては、確かに数年前までは形式的に開かれておる形もございましたけれども、ここ数年間、特にこの一年間は、月二回でございますけれども、数時間にわたって私ども執行部の考え方を経営委員会に説明し、もちろん経営委員の皆さん方からいろいろの意見が出ております。いずれにしましても、経営委員会というのが最高議決機関でございますから、経営委員会の了承がなければＮＨＫの主な仕事は遂行できないわけでございます。したがって、いろいろな意見がいろいろな形で真剣に討議されていることは事実でございます。 その内容を記者会見でもっと発表したらいいじゃないかとか、もうちょっと云々というような意見が今度のこの委員会あるいは前国会の委員会でも出てい
先生の趣旨は経営委員長以下に十分伝えて、これは私の権限ではございませんけれども、その趣旨を生かすように私も進言したいと思っております。
いろいろ具体的にこれから考えていきたい、こう考えております。
消費税の審議に当たりまして、私どもは当初、できましたらＮＨＫの聴視料は消費税の対象から外してほしいという希望も二、三年前から持っていたのでございますけれども、国会の議決がそうなっておりますので、それは忠実に履行していかなければいかぬ。 これから先の問題につきましては、国会の決定に従って処理していくという考え方でございます。
私どもはそういう希望を持っておりますけれども、これは国会の意思で決まる問題でございますから、それに従うほかないということでございます。
私どもも、やはり国で負担していただきたいという願望を持っておりますけれども、なかなかそれが実現しないというのが現状でございます。
平成元年度予算の附帯決議を受けまして、池田さんがおやめになった後、私は、できるだけ早く、遅くとも秋ごろまでにこれからのＮＨＫの青写真を描きたいということは、記者会見のみならず、局内にそれを明らかに示して鋭意努力をしたわけでございます。 そこで、先生御存じのように、現在、ニューメディア時代、情報化社会というのは、まさにラジオからテレビに移った時代と比較にならないほど放送をめぐる客観情勢がいろいろ変化してきておるわけでございます。その中にあってこれから五年後、十年後、一体ＮＨＫをどうするか、これはまさにＮＨＫが生き残れるかどうかという瀬戸際に立っているような問題でございましたので、私は、ＮＨＫ始まって以来、一万五千人の全員に対しまし
