私は、公共放送であるＮＨＫが先生の指摘するような状態になっては大変だと思いまして、やはり国民の信頼、国民、聴視者とのコミュニケーションをもっと図らなければいかぬ。事実私どもがそういう意味での努力が十分でなかったということを反省しておりますがゆえに、これからはＮＨＫの番組その他でできるだけ多くの視聴者の意向を取り入れた番組なりそういうものを、大臣の御指摘もありますから、精いっぱいやっていく。いずれにしても国民の信頼の上に成り立たなければやっていけない事業でございますので、その点十分注意してやっていきたいというふうに考えております。 〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
先生のおっしゃる御趣旨はよくわかっておりますので、精いっぱいこれからその実現のためにいろいろ努力したいというふうに考えております。
御指摘のとおりでございます。
私はそう思っておりません。
中川民放連の会長さん以下二、三の方から、そういうことがあってはならないという話は伺っております。
現状につきましても、民放側から見るとＮＨＫが商業化に走っているような面もあるのではないかという御指摘でございます。
私はそのようなことは、全くとは言いませんけれども、あってはならない、こう考えております。
ここで上田先生に、もうこれは釈迦に説法かもしれませんけれども、ちょっとお話ししておきたいのは、最近の情報化社会とかニューメディア時代というのは、今まで上田先生がＮＨＫにいらっしゃったころと違いまして、ＮＨＫの放送、我々のつくる放送素材がそのままで終わるということではなくて、これがいろいろな形で利用され、もちろんインターナショナルに日本国内だけではなくて、そういう時代になってきたわけでございます。したがって、我々が、例えばすぐれた放送番組をつくりこれを外国の放送局でやっていただく、あるいはこれを別の外国のＣＡＴＶに流していただくということで、当然のことながらその見返りとして若干の金が入ってくるわけでございます。 しかし、これは、我
そのとおりでございます。
今までのほかの先生方の質問にもお答えしたわけでございますけれども、確かに自由主義社会において一つの放送機関、一つの情報機関が巨大化するということは、これは常識になじみません。 しからば、ＮＨＫがどの範囲が適正規模であるかということは、先生御存じのように、これからニューメディア、情報化社会というのはどんどん音を立てて今変わりつつあります。したがって、私は当面この五年の間、主として、具体的に申しますと、衛星放送がどのぐらい成熟、普及していくかという模様を見きわめながら、これはやはり何といっても国民の皆さん方あるいは国会議員の皆さん方が基本的には判断する問題ですね、ＮＨＫが適正であるかどうか。そういう問題ではありますけれども、ここ五年
審議会の御意見の中にも、先ほど先生おっしゃられました郵政省の機関の話し合いの中あるいは日放労の話し合いの中で、テレビの一つのチャンネルを手放したらどうだ、そういう意見が出ていることは事実でございます。しかし、衛星放送の成熟をもうちょっと見守りながらあるいはほかのニューメディアの進展を見ながら、当面は少なくともこのまま続けていくというのが私の考えでございます。
私は、やむを得ないという言葉よりも、そういう形で展開するのが新しい公共放送のあり方であると考えているわけでございます。 なぜならば、例えば今全世界、インターナショナルな放送のネットワークというのは、十年前に比べますとかなり飛躍的に変わってきております。例えばニュース一つにしましても、我々が独自で全世界に特派員を派遣してニュースを取材するという形でやってきたものが、例えばアメリカのＡＢＣとかＣＮＮ、ＢＢＣとか、その放送、ニュース自体が丸ごと同時にＮＨＫの中に入ってくる、それを聴視者の皆さん方に見せる。衛星第一放送なんかがその例でございます。あるいはアメリカ大リーグとかアメリカンフットボールとか、外国の放送会社が制作するものをある程
今私が二〇％と申しましたのは、先生御指摘の購入とか委託とかというような数字を主として私は申し上げたのです。 私ども例えばＮＨＫクリエイティブとかＮＨＫエデュケーショナルとかいう関連会社をつくっているわけでございます。これは九九％ＮＨＫの人間が参画して、ＮＨＫの人間が出向してつくっている番組でございます。これはＮＨＫの本体でつくるよりもより効率的につくり、なおかつそれが先ほど申し上げましたようにメディアミックスにつながるようなものをそういう形でやっておりますので、私はその計算を実は入れていなかったので今二〇％と三〇％で差が出ましたけれども、そういうものも、厳密にＮＨＫ本体以外のものでもあらゆるものがすべて含むということになると、先
先生のお考え方も一つの見識だと思いますけれども、もう一つの要素があるのじゃないか。我々ＮＨＫは厳然として編成権を持っているわけでございます。例えば委託番組にしても購入番組にしても、これを採用するかしないか、そこで我々の放送の自主的な一つの立場をきちっと貫けるわけでございます。したがって、二五％くらいが適正かあるいは三〇％までいくのは邪道か、そういう問題は別にしまして、いずれの場合でも我々に編成権がきちっとあり、これをとりこれをとらないという権限が我々に与えられているわけでございます。それを十分駆使すれば先生の御心配なされる点はある程度なくなるのじゃないかと考えておるわけでございます。
それは全く逆でございまして、エデュケーショナルにしてもクリエイティブにしましても、最終的に採用するしないは我々の決定でございます。ですから、彼らは我々に採用してもらえないものを仮につくった場合があれば、それをほかに流すなりほかにするほかない。我々は、エデュケーショナル、クリエイティブでつくったからやむを得なくそれを使うということは考えておりません。 まず今現実にやっていることは、密接な打ち合わせをし、こういう企画のこういうものをこういうふうにして幾らぐらいの予算でやりたい、これでＮＨＫは使ってくれるかくれないかという折衝を絶えず密接にやった上で、クリエイティブなりエデュケーショナルが制作しているわけでございます。それでそれに合わ
それは先ほど申し上げましたように、そういう極めてすぐれた素材は、ＮＨＫの放送だけではなくていろいろ外国の放送局とか、いろいろのほかのメディア、ＣＡＴＶとかパッケージとかそういうメディアミックスになじみやすいわけですね。そういうものはやはり初めからエデュケーショナルでつくらせた方が、ＮＨＫ自体がつくってそれを供給販売会社に渡すよりも一元化して、それが非常に便利であるということでやっているわけでございます。
確かに今までの経緯を見ますと、御指摘のような傾向がなかったわけではございません。ただ、同時に先生お考えいただきたいのは、我々長い間、悪い言葉ですけれども、親方日の丸的なイージーな物のつくり方、そういうものがなかったわけではございません。したがって、先生御存じのように、今までＮＨＫには長い四十年間の番組のつくり方とか、もろもろございます。そういうものをもう一遍再検討するという意味もいろいろ実はあったわけでございます。 そこで、そのより効率的なつくり方がＮＨＫの編成権の及ぶ範囲内、あるいはＮＨＫの番組として採用できるものを主としてつくる株式会社なるものをつくれば、ＮＨＫの内部でつくるよりもより効率的で質のいい番組ができるかどうか、そ
当然会社には自主性がございます。ただ、会社の自主性と私どもの編成権というのは、ある場合、一致する場合もあれば相反する場合もございます。したがって、先ほど申し上げましたように、我々の編成権になじまないものは自主的に番組をつくり、そういう場合が仮にあったにしても、それはそのエデュケーショナルならエデュケーショナルなりが別のところへそれを流してやるということだってこれは起き得る場合がある、こういうふうに考えているわけでございます。
子会社、親会社というのはちょっとそれが適当かどうかわかりませんけれども、いずれにしましても、ＮＨＫの質のいい番組をできるだけ効率よくつくるいろいろの方法を試してみるという意味合いで、別な組織、つまりＮＨＫから独立した株式会社方式でやった場合にどうなるかという意味合いでございます。
上田先生御存じのように、ＮＨＫは、戦前は別にしましても、戦後四十何年間に随分管理機構といいますか、それが膨大になりまして、なかなか現場の第一線のディレクターなりなんなりが本当の意味で自主的なクリエーティブなあれがなかなかできにくくなってくる、全部管理体制が二重、三重になってしまっている。そういう意味から我々は、質のいい番組をできるだけ効率よくつくることがＮＨＫ本体でも要求されているわけですから、かなりの部分、今までの管理部門が持っていた人、物、金に関する権限、それをできるだけ現実に自分で番組をつくっているセクションにある程度自由に権限を付与して、そこで新しい本当の意味でのクリエーティブなものをいろいろつくってもらおう、つまり中にある
