今先生御指摘の問題も含めまして、やはり公共放送であるＮＨＫのこれから五カ年間の一番重要な課題として、ＮＨＫ並びに日本の映像をどうやって全世界にキャリーするか、こういうことに今いろいろ全力を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。できるだけそういうシステムでやりたいというふうに考えております。
ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、財産目録、貸借対照表の当年度末現在の資産総額は三千四百五十七億三千万円で、この内訳は、流動資産六百六十一億九千四百万円、固定資産二千六百十八億三千七百万円、特定資産百七十四億二千七百万円、繰り延べ資産二億七千二百万円、このうち固定資産の内容は、建物六百四十五億六百万円、土地二百十九億一千三百万円、機械及び装置七百八十七億一千百万円、放送衛星百七十二億一千七百万円、その他の有形固定資産、無形固定資産四百九十七億五千万円、出資その他の資産二百九十七億四千万円でございます。 当年度末資産総額を前年
先生御存じのように、この数年間、放送を取り巻く現状というものはもう革命的な変化を来しております。いわゆる情報化社会とかニューメディア時代と言われるものでございます。その中にあって、公共放送としてＮＨＫがやっていくためには、今までにないいろいろの新しい公共放送をこの際再構築しなきゃいかぬということを私は痛感しております。 そこで、今までやってきたやり方を基本的に改めて、これからは本当は十年、二十年後の、二十年間にわたる公共放送のあり方をきちっと明らかにすべきではありますけれども、余りにも変化の激しい時代でございますから、一応これから五カ年ぐらいの間をひとつ見まして、その間にＮＨＫとしてこの情報化社会の中で一体何をやるべきか、どうい
御指摘のとおり、ニューメディア時代、これは非常に多メディア時代でございます。今までやってきた状況とは、受信料もいろいろな形で非常に難しくなるということは十分自覚しております。 ただ私は、今全国的な規模を持つ公共放送と五つのキーステーションを持つ有力な民間放送が競争的共存状態にあるということ、これは私は世界の中にいろいろの放送実情ございますけれども、世界各国に比べまして極めてすぐれた制度じゃないか。私どもは当然その中にあって、公共放送としてやらなければいかぬこと、これはたとえメディアの数がどうふえていこうが必ず私はあると思うし、やはりコマーシャリズムに基づかない放送というものはどんな時代になっても要るんじゃなかろうかということを確
ＮＨＫといたしましては、あくまで放送屋、つまりブロードキャスターでございますから、できるだけ安い値段で、できるだけいいものを衛星放送においても使いたいというのが私たちの願望でございます。ただ、私どもは、当然のことながら政府の国策というものがございますから、その辺は郵政省、国会の皆さん方とよく御相談しながらやらなきゃいかぬと。しかし、ＮＨＫとしては、あくまで視聴者の負担を軽くしてできるだけいいものをできるだけ安く上げたいというのが私たちの基本的な考え方でございます。
御存じのように、ニューメディア時代、情報化社会というのはメディアの数がどんどんとふえておるわけでございます。 私は、少なくとも先進国において一つの放送機関が巨大化していくということは、これはやっぱり社会的な常識に合わないということもわかっております。ただ、現時点では、少なくとも私どもが今やっております衛星二波、それから地上波の 二波、それに音声その他やっておりますけれども、これが将来どうなるかということにつきましては、この情報化社会の進展、どういうメディアがどういうふうに発展していくかということをもうちょっと見定めさせていただきたいと、例えば五年後どういう状態になるか、十年後どういう状態になるかということを。そういう客観情勢の
これだけ国際化時代になってきますと、これはもう大変重要な問題でございまして、松前先生御存じのように情報というのはアメリカ、ヨーロッパから洪水のように日本に流れ込んできて、日本の情報というのはほとんど出ておりません。これはまさに今の貿易摩擦の逆でございます。したがって私どもは、今短波の話だけが問題になっておりますけれども、短波という時代から今や映像で日本の実情をもっと全世界に伝えなきゃいかぬという時代を迎えておるわけでございます。 私どもは、国は国としていろいろお考えがあるでしょうけれども、私ども公共放送のＮＨＫとしてまさにこの問題について本格的に取り組む必要がある。既に「ニュース・トゥデー」という一日の日本の動き、あるいはアジア
ただいまの御質問のとおり、私が国会で答弁したことは事実でございます。 安いということは事実でございまして、実は十二月十五日に予定どおり上げることも可能でございます。その場合はあと百億円ばかりかかるわけでございます。ですから、単独で打ち上げても二百四十五億で、国産で打ち上げますと、これがその二倍、三倍近くかかる。そういう意味では初めから安かったわけでございます。 そこでさらに、その後折衝をした結果、相乗りにすればさらに安くなるということで、二百四十五億円を百四十五億円で上げられればさらに安くなるということで、その後この相乗りということができるということをＧＥの方から言ってまいりましたので、それで私はその方がいいなと思って実はそ
先生に一つ御了承していただきたいと思いますのは、衛星というのは過去の例を見ましても予定どおり上がるということは半分ぐらいの可能性しか現在残念ながらないわけでございます。私は十二月十五日に必ず上げるということを理事から聞きまして、それをうのみにして簡単に考えたという点について見通しの誤りを指摘されればやむを得ないのでございますけれども、これはやはり今の衛星技術からしますとある程度の、若干のずれはやむを得ないのかなという側面もあるわけでございます。そういうことを含めた上で十二月十五日前後には上がるということを皆さん方に申し上げたつもりでございますけれども、その辺の見通しがおまえ甘かったと言われればこれは私の責任でございます。 ２Ｘに
先生の御趣旨まことにごもっともでございますので、今後我々の仕事の進め方の中でぜひ生かしたいと思っております。
六十一年度決算につきまして、先生のおっしゃるとおりいろいろ我々としては精いっぱいやってきたわけでございますけれども、これから先もまだまだこの六十一年度の私たちの仕事の進め方についても改良、改善すべき余地が十分あるんじゃないかということを考えておりますので、それをこれから以降の問題につなげて一生懸命やっていきたい、こう考えておるところであります。
ただいま先生の御提案された問題につきましては、私の記憶でも、この十年間ぐらい、いろいろ国会の先生方、郵政省、あるいは私どもが真剣に考えてきた問題でございます。ただ、今のところ、本当に質のいい番組、これをできるだけ聴視者の負担を軽くしていくということを基本にしまして、我々のそういう姿を国民の皆さん方に見ていただいて、何か法律化して罰則とか義務とかというものを強化するということではなくて、我々の番組の内容をよくし、我々が精いっぱい仕事をやっていれば今の形でもやれるのではないかということで今までやってきたことも事実でございます。しかし、これから先、午前中のお話し合いの中であったように、情報化社会とか多メディア時代とか、いろいろ放送を取り巻
なかなか忙しいので、そうたくさん行けませんけれども、大体十カ所ばかり参っております。
磯村先生、長い間ＮＨＫにいらっしゃっておわかりのとおり、確かにＮＨＫの放送というのはどうしても東京中心になり、中央集権的な性格を持っていたことは事実でございます。そのため、この数年間、特にこの二、三年間、我々は地域の方々と密接な連絡をとり、その地域住民の方々の御意向をできるだけ尊重し放送の上で生かしていくということを徹底的にやろうということで、ＮＨＫの地方の放送局が自主的に番組を編成して、地元の方々と協力し合えるかということをやるために、静岡と熊本と秋田、この三カ所をテストパイロット的な放送局に指定しまして、徹底的に一体どういう方法が、もっと今までやってきた方法と違う方法があるかということ実はもう既にやらせております。この成果がほぼ
受信料の性格につきましては、長年国会議員の皆様方、私どもも含めましていろいろ議論があったことは私も承知しております。私どもは、現在の段階では、少なくともこの受信料にもっと法律的な義務とかそういうものを負わせるということで徴収をするということよりは、その前に我々が本当に質的に量的に多様な文化性のある公正な番組を出して公共放送としての使命を全うすれば、今のままの形でも何とかやっていけるんじゃなかろうかということを考えて今までやってきたわけでございます。 ただ、御存じのように今情報化社会、ニューメディア時代、この数年間非常にメディアの数もふえてまいりましたし、我々放送にとってまさにラジオからテレビに移った時代以上の大きな変革時期に来て
先ほど申しましたように、私は少なくとも現段階において直ちにスクランブルという方式をとる考えは今のところ持っておりません。それはなぜかと申しますと、衛星放送の受信料を八月からいただいているわけでございますけれども、これはモノクロ料金あるいはカラー料金と同じ、意味合いの延長線上でいただいているわけで、将来十年後、二十年後、これはもうすさまじい勢いで世界の放送を取り巻く環境というのは変わっていくわけですから、将来は別としましても、少なくとも現時点ではスクランブルという方式をとることが今の受信料のあり方にかなり重大な影響を与えてくるということを考えますと、もうちょっと慎重な配慮というか、いろいろのことを考えてみなきゃいかぬなと、こう考えてお
鶴岡先生おっしゃるとおりの面もございまして、番組審議会あるいは視聴者会議にいたしましても私どもが最終的に選任するというような形をとっている、そういうケースというのは非常に多いわけでございます。おっしゃるように、我々がもっと広くやはり視聴者の要望なり御意見を集めなきゃいかぬということはかねがね考えておりまして、今まででも例えば世論調査とか視聴者の意向調査とかいろいろやっているわけでございますけれども、おっしゃることもよくわかりますので、いろいろの形でさらにこれから進めたいというふうに考えております。 ただ、具体的な方法となりますと、どういう方法が一番効果的かということにつきましてはもうちょっと検討させていただきたいと思います。今す
私は、この数年間世界の主な国のガバメント、それからブロードキャスターのリーダーに対して精力的にハイビジョンのデモンストレーションをやってまいりました。それはどういうことかと申しますと、このハイビジョンというのは放送だけではございません、映画制作にも印刷にも医学にも、あらゆる分野にこの技術はいろいろ利用できるわけでございまして、まさに二十一世紀にかけての情報産業の基幹的部分を占めるというようなシステム技術でございます。 そのために、当初我々がハイビジョンを開発した放送面での規格統一問題を促進していた段階では、数年前まではまだそうでもなかったんですけれども、この一、二年間はそういう放送問題を超えてこれが著しく各国の政治問題となり、経
もちろん、このデモンストレーションの場合は、ソビエトの場合にも武藤さんという駐ソ大使の方にも一緒に立ち会っていただきましたし、絶えずこの種の催し物をやるときは政府側と十分相談といいますか、報告をした上でやっておりまして、私は、何遍も申すようですけれども、放送的な観点から、こういういいものができたというデモンストレーションをやっているだけでございまして、これをいわゆる輸出云々、ココム的な問題、これは当然のことながら政府の所管でございますし、さらに私の立場からいえば、もっと政府の皆さん方にも積極的にＮＨＫが開発したハイビジョンをどんどん外国へ、西側の特にアメリカでございますけれども、そういうところへぜひ共同でやっていけるようにやっていた
先ほどからの話を聞いておりますと、私がその関連団体をつくり、そこへ番組を発注しているのは、人、物、金につきまして、これはＮＨＫの中ではなかなかできない、そういうものをよりよい労働条件、金の場合でも、例えば一つのものが十円かかるわけです。ところがＮＨＫの番組費の中では十円一時間の番組にかけられない。しかし、それを委託し、できた作品がＮＨＫの放送に放映されるだけではなくて、外国の放送局に使ってもらったり、あるいはこれを印刷して出版物にしたり、そういうことによってＮＨＫの放送費が五円のところを十円でできる。そういうさらに質のいい番組をつくるためにはたくさんの金がかかるわけでございます。ところが、なかなか聴視料の値上げもそれほどありませんし
