衛星の問題について、先ほどの先生の御質問の中でちょっと補足説明さしていただきたいのは、今度の上げる星が中古であるとか、安過ぎるのじゃないだろうかというのは、これは決して我々はキャンセルされた余り物を買ったわけでも何でもない。ほかに売るべく用意していたものを相手側と話し合って、まずＮＨＫの方に譲っていただいたという経緯もございますし、国産の問題は別にしまして、国際価格としては、これは極めて常識的な値段でございます。私はもうちょっと安くしようじゃないかと思ったぐらいの値段でございます。この前の御質問に関しましてちょっと申し上げておきたいと思います。 それから、衛星の収支計画につきましては、関係役員から御説明申し上げます。
もちろんニューメディア時代と申しますか情報化社会といいますか、これはメディアの数がこれからどんどんふえていきますし、新しい時代を迎えつつあります。 私どもは、衛星放送を一昨年から本格的に始めましたが、やはりこれから衛星放送、それに引き続くハイビジョン、こういったものが当面、放送のこれから先のひとつ大きな我々の取り組まなきゃいかぬ問題であろうというふうに考えております。ある意味では、私はＮＨＫの命運を衛星放送とハイビジョンにかけていると言っても言い過ぎじゃないぐらいの決意を持っているわけでございます。
ただいまの先生の御指摘、私たちも衛星放送の料金につきましてはいろいろの検討もいたしましたし、ＮＨＫの調査機関を通じていろいろの調査もいたしました。 しかし、私の少なくとも結論は、やはり今度我々が本格的に始める衛星放送の中身、これが本当に聴視者の方々に喜んで支払っていただけるだけの内容を出せるかどうかというこの問題がやはり一番大きいんじゃないか。もちろん徴収方法、今先生の御指摘のようないろいろな抵抗感、それもたくさんあると思います。しかし、要は二千円払っても惜しくないという形に何とかこの八月までに、今まで出しているものだけではこれは到底私は難しいと思うんです。それをどう充実させるかというところへ今現在、私は全力を挙げてこれからやっ
ただいま御指摘された問題は、まさに公共放送の一番大切なところを先生は指摘されていると思います。我々も長年、特に戦後我々なりに一生懸命公共放送のあるべき姿を追ってきたわけでございますけれども、最近やはり世の中全般が管理社会と申しますか、そういう面も出てきまして、若干放送の面で残念ながら先生の御指摘のようなことが全くなかったとは言いません。 しかし、私どもはその都度反省し、まさに今会長が申し上げたような放送法の精神にのっとってこれからやっていかないと、これはもう財政問題がどうの衛星の普及がどうのということを超えた本当の我々の命でございますから、しかと心にとめていきたいと思っております。
ハイビジョンにつきましては、先生御存じのように、我々が十数年かけてつくり上げました我ながら実にすばらしいシステムであるというふうに考えております。この技術のすぐれているところは、これは単に放送だけではなくて、映画とか、それから静止画とか、あらゆる分野にこの技術が利用できまして、全世界的に少なくとも二十一世紀にかけての情報産業の中心的な存在に恐らくなっていくんじゃないかということが言われております。したがって、この規格統一問題につきましては、今のテレビも残念ながらいろいろ分かれておるわけでございますので、ぜひ私ども世界規格の統一ということで、数年前からいろいろと各国に呼びかけてきたわけでございますけれども、ただいま申しましたように、こ
ただいま先生御指摘のように、公共放送であるＮＨＫに対して皆様方のいろいろの御批判もございます。それよりも何よりも、ＮＨＫが大変な今曲がり角に来ているという認識を私は十分自覚しております。 それは具体的に何かと申しますと、やはりこれだけ価値観が多様化し世の中の非常な流れが激しいときに、本当に国民の皆さんが我々ＮＨＫに何を求めているかということを、今まで戦後四十何年やってきた仕事を改めて白紙に返して、ここで我々が今何をやるべきかということを真剣に今考えつつあるところでございます。 さしあたって、平成元年度予算はこのような形で皆さん方にお出しするわけでございますけれども、この平成元年度予算を基盤にしまして、今ニューメディア時代、情
このＢＳ２Ｘにつきましては、やはりあくまで緊急補完的な措置として我々は上げるわけでございます。これは午前中の審議でもお答えしましたように、我々はモアサービスを初め百何十万かの衛星が普及した段階で、ある日突然これがだめになるということは、これはもう大変な混乱を招くわけでございまして、やはり今作動しているやっとそれから予備機というもの、こういうものをやっぱり二つそろえて置いておくというのが衛星放送の常識でございますので、あえて一年云々の中で百四十五億のお金を云々するのはむだではないかということを十分わかった上でやむを得ず上げるということもあるわけでございます。 ただ、この星の寿命は極めて長いので、これから先のいろいろな問題につきまし
我々はあくまで当面緊急避難措置だけを考えておりまして、その後のことにつきましてはその時点で郵政省その他政府機関とお話をせざるを得ないということでございます。
最初の点については、繰り返し申し上げて申しわけございませんけれども、これは私たちとしては案がないわけではございませんけれども、やはり郵政省を初め政府関係機関ときちっと意見の一致を見た上でないとこれを明らかにすることはできませんし、まだその段階になっておりませんので、私はその後のことはそのときになって考えるということを言わざるを得ないという点で御了承願いたいと思います。 それから、もう一つの点につきましては中村技師長から。
関連団体の再編成につきましては、ほとんど部内的な大体の考え方をまとめまして、今既に現在まである関連団体の人たちと密接な連絡をとりながら、四月早々本格的な作業に入って平成元年度中には新しい関連団体の再編成を終えたいという段取りになっております。
ただいま申し上げましたとおり、関連団体の再編成は当然のことながら郵政省その他の皆さん方と連絡しながら平成元年度中に終えたいというふうに考えております。 一応池田会長が就任されたとき申し上げましたことは、全く根拠のないことではなくて、我々の努力目標という意味合いで会長はおっしゃったんじゃないかと思います。したがって、我々の関連団体の再編成が順調にいけば、これはかなりの、かなりと申しますのは今までの一％、二％という単位ではなくて、四形、五彩、その辺にまではこの二、三年中には必ず持っていける。 この際、念のために申し上げますと、私どもは利潤を図っているんではございません。ニューメディア時代というのは、ＮＨＫのつくる放送素材、これが
ただいま御指摘の具体的な数字は、少なくともこの秋ごろまでには三カ年、五カ年、七カ年、そのぐらいのスパンにわたってそういった副次収入がどの程度見込めるか具体的にきちっとはじき出そう、こう考えているわけで、一応当面平成元年度は予算に計上したとおりの額であるというふうに御認識願いたいと思います。
衛星放送のモアサービス、モアチャンネルは、先生方御存じのようにＮＨＫ自身がつくる素材もございますけれども、七割以上はＮＨＫ以外のところ、主として外国の放送局その他から素材の供給を受けているわけでございます。 この放送素材の値段というのは、ただいまは金を取っておりませんから、これはただに近い値段で一応分けてもらっているわけでございますけれども、これが有料となりますと、同じニュースにしても、ドキュメンタリーにしても、あるいはドラマにしても映画にしてもかなり幾何級数的に放送権料が上がっていくわけでございます。これは百万のとき、五百万のとき、言うならば幾何級数的に放送素材代というのが上がりますので、そういうことを考慮に入れますと、金を取
ＮＨＫとしましては、難視解消がもう済んだというふうには考えておりません。これは、公共放送の重要な任務として、我々は今でも考えております。 我々は、地上難視の問題につきましても今までどおり引き続き取り組みますけれども、同時に衛星の第二チャンネルの方で最小限度の難視解消的な対策、つまり地上波の主なニュースとか、主な番組内容はそのまま衛星の第二チャンネルでも引き続き伝える。ただ、第二チャンネルの一部をモアチャンネルとして使うというような案で今考えているわけでございます。
受信料が消費税になじむかという問題につきましては、私どもはなじまないという態度でまいったわけでございますけれども、最終的には郵政大臣その他のような経緯をたどったわけでございます。 それから、予算委員会の中継でございますけれども、これは国会をテレビで中継したときから、午前中は午前十一時五十五分、午後は午後一時に再開しまして午後六時ということでまいっているわけでございます。これは当然、国会審議というのは国会の皆さん方が国会審議のスケジュールをお決めになるんであって、我々がそれにどうこうするなんというのはとんでもない話でございまして、私どもは六時になると自動的に切らしていただいているわけでございます。しかし、これから先ニューメディア時
ただいまのお話、よくわかる面もございますので、検討したいと思います。
もちろん天皇報道につきましては、事前に幾つかの案があったことは事実でございますけれども、天皇がお亡くなりになった早朝、私と遠藤理事と二人で番組の構成案を最終的に決めました。三日間あったものを二日に短くしたという事実はございません。
先生のお尋ねの中に、初め三日間の編成を二日にしたという点につきましてもう一度私申し上げておきますのは、これは幾つかの案があったことは事実でございます。ただ、最終的に決定するのは、編集権は会長にございます。会長代行をいたします私が、放送の責任者の放送総局長に指示したのは初めから二日間だったということでございます。キャスターその他に編集権があるわけでも何でもございません。 それから、我々がやったこの二日間の天皇報道についていろいろの御批判があったということは事実でございますし、それはそれなりに我々もこれからの問題の一つの反省の、反省といいますか、なるほどこういう見方もこんなに多かったのかという意味で、我々はそれを受けとめていきたいと
この衛星放送につきましてはおととしの夏、モアサービス、独自チャンネルをつくったときから、これは前会長の川原さんの時代だったんですけれども、私はニューメディア推進本部長としてこれはもう完全なパックアップ体制をとらなきゃだめだということを決心しまして、およそ一年間、世界のあらゆるロケットメーカーその他関係社を私は歴訪していることは事実でございます。 それがなかなか、新しく発注しますとかなりの長期間を要するということでそれを発注しかねたところへ、昨年の秋ごろたまたま一部の会社が計画していたやつが挫折しそうになって、それを転用できそうだという話がありましたので、これはつまり今度上げることになったＧＥの星でございますけれども、早速それを使
先生おっしゃるニューメディア時代、情報化社会、いろいろ呼び方はございますけれども、これはまさにＮＨＫにとって戦後初めての大きな転換期に来ているんじゃないか、これは時代の大きな私は流れじゃないかと思っております。 それは、我々ラジオから出発しテレビを昭和二十年代の後半に始めまして、それがカラーテレビになり、それ以上の、ラジオからテレビになった以上の今変革の時代を迎えている。極端に申しますと、放送事業と通信事業がもはや接点がなくなるような、いわゆるそういう情報革命の時代に突入してきた、こういう時代にありましては、我々は単に今までの延長線上で、つまりラジオをやりテレビをやる延長線上ではなかなかこれからの新しい時代の新しい公共放送を構築
