当然ＮＨＫは公共放送でございますから受信料を主な収入源にしております。したがって、私が先ほど述べたこれからの時代を、公共放送を再構築していくためにはいろいろのことをやらなきゃいけませんけれども、当然おのずから限度がございます。その限度の中で今私どもがやっているのはさしあたってこの衛星放送であり、それに引き続くハイビジョンの準備段階、もちろん現在やっている地上波、総合・教育テレビあるいは音声各波の充実、国際放送その他もろもろございますけれども、現在やっている仕事に加えて、そういう財政の許す範囲の中でぎりぎりのつまり新しい挑戦ですね、新しいものに対する先導的役割を公共放送として果たすということをいろいろ考えている、こういうことでございま
もちろんＮＨＫは、このニューメディア時代、情報化社会で何でもかんでも抱え込んでやっていくということは、これはもう西側先進国でその情報機関の巨代化ということは許されない、そういうことは私も十分わかっております。ただ、現在はまだ衛星放送もほとんど緒についたばかりでございますし、ハイビジョンに至ってはまだスタートラインに立ったということで、これから先一体どういう展開になるのか、まだまだ霧がかかって見えない部分がございます。 この霧がかかって見えない部分で、初めからＮＨＫの波の数だとかそういうものを規制するというのは私たちの立場からするとこれはどういうものかなと、これはもうちょっと現在の我々の仕事、つまりテレビ地上波二波ですね、これから
その場合はしばらくの間放送を中断せざるを得ません。
衛星放送につきましては、先生御存じのように十数年前この計画ができたときに難視解消という目的で発足したことは事実でございます。その後これは地上的な措置でかなり解消してまいりまして、一番最近の調査では恐らく一〇％をもう完全に割ってしまっている。一方、衛星は、これは国の計画に従いまして我々は現在まで推移をしてきたわけでございます。 そこで、やはり難視解消という目的がほかの手段で、全部ではありませんけれども、かなり解消されている段階で数百億もかかる衛星を上げるというのはちょっとむだではないかということになりまして、いろいろ話し合いを政府側ともいたした結果、御存じのように一昨年の夏から一つのモアサービスといいますか、独自チャンネルとしてや
まず最初に、衛星放送の放送内容が立派でなければこれは全く意味がない、これはそのとおりだと思います。ですから、この八月以降、我々が本当にお金をいただくだけの価値のあるものをぜひ出さなきゃいかぬということで鋭意今一生懸命になって、全員力を合わせて考えているところでございます。 ただ、先生のお話の中で、我々は衛星、ハイビジョンに力を入れ、地上波をないがしろにするんじゃないか、要するに二兎を追えないんじゃないかというお話もございましたけれども、私はそれはやや違うんじゃないかと。このニューメディア時代、情報化社会というのは、言うならば多メディア時代、言葉をかえて言いますと、今までは我々のつくった番組を我々が編成をして、一方的に皆さん方に流
先生にさよう申されれば私自身責任を感ぜざるを得ない立場であります。ただ私も何もしないでいたわけじゃなくて、精いっぱいやってきたつもりでございますけれども、いろいろＮＨＫを取り巻く諸条件が非常に難しくて、私の力では先生の御期待に沿うだけの改革が今までできなかったということについての責任は十分考えております。
もちろんＮＨＫは一万五千人以上の組織ですし、各役員のそれぞれの問題についての意見は必ずしも一致していない場合もございます。しかし、最終的にはそのときの会長の判断に従って我々は会長を補佐してまいりましたので、そういう意味で言いますと、今までのＮＨＫのやってきたことについての責任というものは先生御指摘のように、私も長い間要職にございましたのであると、こういうことでございます。
もとより私どもこの平成元年度予算で地上波の値上げをぜひやってもらいたいという意思があったことは事実でございます。ただ、その後のいろいろな展開の中で地上波も値上げする、衛星料金も設定する、それに消費税の御負担も消費者にしていただく、こういうことではとても納得できないということで、私は私の判断で経営委員会に諮りまして、今回は衛星料金の設定にまず第一陣を置きましてそれでやっていくということを私は自主的に決めましたので、別に郵政省とか政府とかその他の圧力とかなんとかそんなものは一切ございません。
私が衛星放送の料金設定を優先させましたのは、このメディアはかなり将来発展する。つまり、時代の先導的役割を担うものであるということを私は非常にこの衛星について感じたことと、これがニューメディア時代の先導的役割を果たすということで、確かに御指摘のように地上波の値上げをしてもらった方がＮＨＫの経営のためにはさしあたったはいいわけです。しかしそのことと、これから十年、二十年後を見通した将来の問題を考えたときにどちらが大事かということは、単にこの一、二年間のＮＨＫの財政的な見地からだけでは見られない側面もあるんじゃないかということをあれこれ総合的に考えた結果、衛星を優先させる。もちろん、私は同時に地上波も上げたかったんですけれども、これらを一
ただいま冒頭、会長が説明申し上げました中に消費税が入っていなかったというのは、これは補完的な説明でございまして、我々の正式の予算の中にはきちっと消費税を織り込んだこういうものを添えておりますので、そういう意味で省略したので別に抵抗云々のことではございません。
先生御指摘のとおり、ＮＨＫには資産らしきものは余りありませんけれども、まだまだ残っているところも若干ございます。それにつきましては、御指摘のとおり、これを多角的にいろいろの形で利用しよう、もう土地を売るなんということはいたさない形でＮＨＫの経営の健全化を図りたい、こう考えております。
先生、ハイビジョンの技術を輸出するということと、ハイビジョンのデモンストレーション、それを見てもらうということとは、おのずから性質が違います。我々は、ハイビジョンのデモンストレーションとか、例えば「大黄河」とか「北極圏」とか、そういう番組制作については、既に現地の放送局とも共同制作をやっております。したがって、ハイビジョンのシステムそのものを輸出するということは、ココム条約に云々ということになりますけれども、これはもう政府マターの話で、我々のマターではございませんけれども、デモンストレーションについては、これは今までもやっているし、これからもやって差し支えないんじゃないかというように考えております。
先生御指摘のように、ＮＨＫの財政状態は大変な局面に至っているというふうに、深刻に私は受けとめております。その上、情報化社会、ニューメディア時代、これから放送技術を中心に我々の仕事はかなり多角的にいろいろな展開をしなければいかぬ、まさにいろいろな面で大変な時代になってきております。ことし、平成元年度予算、今御審議願っているわけでございますけれども、これは平成元年度だけではなくて、これから三年、五年、七年間、公共放送として生き残るために我々は何をしなければいかぬかということを、今真剣に考えております。 さしあたって平成元年度につきましては、先ほど会長、高橋理事から説明したとおりで一応進みますけれども、私はこの年度中にも、さらに我々の
衛星放送につきましては、一年半ばかり前から独自サービスを始めまして、いろいろ実験、試行錯誤的に今一チャンネルを使ってやっておるわけでございます。当然、あの内容のままこの八月から料金をいただくということになりますと、御指摘のように本当に金が取れる放送になるかということを、これは私も、今までもやってまいりましたけれども、非常にこれから重要な課題だというふうに考えております。 私もつい最近、アメリカ、ヨーロッパを回りまして、もちろんＮＨＫ自身のつくる放送素材もございますけれども、かなり全世界にはすぐれたニュース、報道、スポーツあるいはエンターテイメント、これはぜひ日本の国民に見ていただきたいというものも多々あるわけでございます。当然の
ハイビジョンはまさに次の時代のテレビジョンと言われている恐らく画期的なシステムじゃないかと私は思っております。ただ、これは放送だけではなくて映画とか印刷とかあらゆる分野にこの技術が利用できるという、これがこのハイビジョンシステムの非常に大きな特徴でございます。したがって、もう既に、ヨーロッパはもちろんでございますけれども、アメリカも含め、ソビエト、中国も含めまして、全世界が放送という分野だけではなくて、これがこれから二十一世紀にわたる情報産業のかなり中核的な存在になってくるということで非常な関心を示してきております。初め、この数年間、我々は我々の開発したハイビジョンがいかに放送的にすぐれているかということを全世界にデモンストレーショ
先ほども申し上げましたように、既に我々は数年前から、例えば東宝とか松竹とかの日本の映画会社と劇映画の共同制作をハイビジョンで始めております。これは、今までのフィルムによる劇映画の制作よりは、費用とか撮影日数とかそういうものが三分の一ぐらいで済む。しかも画像が極めてクリアである。ハイビジョンで撮ったものを三十五ミリのフィルムにかえることもできる。既に一部は共同制作したものが劇場放映されております。例えばアメリカのハリウッドのかなり有力な業者が私のところへいろいろ共同制作の案を既に持ってきておりますし、既にプロジェクトチームをつくってやっているケースもございます。 それから、印刷所なんかの面につきましても、ハイビジョンによるあれを使
衛星放送の件につきましては、ただいま郵政大臣の御答弁のとおりでございます。 ＮＨＫといたしましては、先生御指摘のように、百三十万ぐらい普及してくる、こうなりますと、ハードだけではなくてソフトの面にかなりの費用がこれからかかってくるわけでございます。これを全く衛星放送を見ておられない地上波の方方の聴視料の負担で賄うにはそろそろ限界が来た。したがって、やはり衛星放送を御利用いただく方からは特別な料金をいただきませんと、地上波だけを見ておられる方からの不満が非常に出てまいりますので、もうそろそろ、私は、一年半ばかり前郵政大臣が説明されたように、独自のサービスをして百万以上この衛星を見る方がふえた段階では新しい料金をいただかなければいか
これは、本日御審議されている予算が仮に承認されれば、私どもはこれから先の衛星放送のハード、ソフト、これは地上波の聴視料とは別建てでやっていきたい、つまり衛星料金によってハードもソフトも賄っていく。そうなりますと、当然まだ普及が少ない段階においてはこれは単年度に見れば赤字にならざるを得ない。しかし、これを将来普及させることによって、今の私どもの見込みによりますと、大体三年ぐらいは赤字、四年、五年ぐらいのところで何とか衛星だけで収支予算を償っていきたいというふうなもくろみを今立てておるところでございます。
ＢＳ２Ｘについては、実は一昨年七月から独自放送、いわゆるモアチャンネルを始めた段階で、そうなりますと当然パラボラアンテナをつける人がふえてくるわけですから、ある日突然衛星が見えなくなったのでは大変な事態になるということで、私は一年間にわたりまして全世界のロケットあるいは衛星メーカーと鋭意折衝してまいりました。しかし、これはＮＨＫが上げたいからといって上げられるものじゃございません。当然ある種の見込みが立ちました段階で郵政省なり関係各方面に了解を得なければ上げられないわけです。それがたまたま去年の秋ごろからいろいろやったんですけれども、新しく注文するとなると二年ないし三年かかってしまうわけですね。可及的速やかにというときに、たまたまヒ
ただいまの先生の御指摘、いろいろ私も同感する面があるのでございますけれども、ただ長期計画を今まで、去年も出すと言いながら出せなかったということにつきましては、私ども実はこの平成元年度予算のときに、ある程度、地上波の料金値上げを含む長期計画の策定をかなり急いでつくったのでございますけれども、客観情勢の変化で平成元年度予算は地上波の聴視料値上げを見送らざるを得ないということになりましたので、さしあたって今委員会では平成元年度予算の単年度のことしかお示しできませんけれども、これは私ども、こういう平成元年度予算が仮に御承認いただければ、まさにＮＨＫは、これから先三年、五年、あるいは場合によっては七年間ぐらいのこれからどうやるべきかということ
