この前私も、国会を通じまして、関連団体の再編成につきましては早速具体的な案を示したいと申し上げましたけれども、元年度予算の問題がいろいろございまして若干おくれていることは事実でございますけれども、四月早々具体的に発足すべく事実上再編成の原案はできております。ただ、これに伴う新しい統合編成の会社の組織とか人事とかまだいろいろ最終決定を見ておりませんので、これはこの二、三カ月中にはっきり全部を皆さん方にお示しできるのではないかと考えております。 それから、我々の関連事業でございますけれども、これはたびたび申しますように、私どもは関連事業で利潤を上げるということを考えているのではございません。これはあくまで聴視者の負担を軽減するために
先生の御趣旨は、経営委員会、委員長以下の全員にお伝えしておきます。
国会からの御要請があったことは、私が経営委員会に伝えました。その結果、委員長が体調を崩しておられるということで、その旨委員長の方に御返事申し上げたわけでございますけれども、我々といたしましては、経営委員会は言うなれば我々の上部機関でございますので、一応その程度にとどめたわけでございますけれども、なお、きょう厳重に阿部先生の方から御注意があったということは十分伝えるつもりでおります。
私は、経営委員長が体調を崩しておりますので、経営委員会のどなたか御出席になろのはいかがでしょうかということは責任を持って伝えております。それに対して回答はただいま委員長申し上げたとおりの回答でございました。
阿部先生のおっしゃる意味では私なりに責任を感じております。
吉国先生を座長として、答申をいただいたことは事実でございます。 それで、コーポレーションという中核会社、このコーポレーションという名前はまだ決めておりません。中核会社というのは、放送の企画、制作、供給、販売という四つのグルーピングの、放送の企画、制作、供給、販売面を一つの統括する会社といいますか、そういう位置づけでやっておりますので、関連団体全般に対するそういうものではございません。
今のところ正式に決めておりませんけれども、御指摘のとおりで、ＮＨＫエンタープライズ新社あるいは新エンタープライズ会社というような名前をつけるというふうに考えております。
今のところ私どもとしては、この新会社、新エンタープライズの持ち株は、三分の二以上をＮＨＫ並びにＮＨＫの関連団体で持って、ＮＨＫが主導権を握るように計画中でございます。
もちろん聴視者の代表は国会でございますから、私ども、喜んで提出させていただきます。
ＮＨＫといたしましては、正直に申し上げまして国の方の負担もお願いしたかったのでございますけれども、何せこれは、今技師長が申し上げておるとおり、衛星というのは常に不安定ですし、特に予備系を持っておりませんと、ある日突然見えなくなったという場合、ＮＨＫの社会的責任というのは大変重いということで、私はさしあたってこれはＮＨＫの費用で上げるべく経営として決心した、その後については郵政省の御指導に従ってやっていくというのが私たちの現在の立場でございます。
今阿部先生のおっしゃるとおり、総計費用二千四百億円と見ておりまして、その中にはハード、ソフト全部入っておるわけでございますし、ＢＳ３の負担分も当然ＮＨＫは入っておるわけでございます。
ＢＳ２Ｘは八年で償却するので、全部計算しておりまして、全部含んだ初年度の衛星の予算が御指摘の数字になるわけでございます。
御指摘のように、今ＮＨＫは大変な状態になってきておりまして、私はまさに衛星放送とその後に続くハイビジョンにＮＨＫの命運をかけておるわけでございます。したがって、私としては、現在先生何と言われようとも、我々は衛星放送を必ず成功させるべく組織の全力を挙げてこれに突入する決意、これは一年半前に独自サービスをしたときに、私どもはそういう経営としての決意を固めている次第で、それが困難であり、無理であるということを今言われましても、私どもとしては石にかじりついてもそれをやり遂げるということを申し上げるほかないということを申し上げたいと思います。
この問題につきましては、何せ随分長い間執行部としてはいろいろの調査をしてまいりましたけれども、やはりＧＥの星が具体的に見つかりまして、これを上げてもらおうじゃないかというような時期が、我々が内々意思を固めたのは去年の暮れごろだったと思います。そのころ当然ながら経営委員の方々に、できるかできないかわからない問題でございますから一応内密に、こういう計画を持っておるがこの点についてどうかという意向の打診をしまして、内々郵政省の担当の方々にもお話をして、それで大体各方面の了承を得た段階で経営委員会の正式の了承を得た上で正式に郵政省の方々に御相談を申し上げたという、これが大体の経緯でございます。
経営委員会というのは、御存じのようにＮＨＫの最高議決機関でございます。我々執行部は、いわばその事務局に当たるわけでございます。したがって、経営委員会の審議内容の公表につきましては、先生方の意のあるところを経営委員会に私は責任を持ってお伝えしますけれども、ここで私どもの立場でどうこうするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
平成元年度予算案を提出するに当たりまして、消費税の負担分についてＮＨＫの経営の中でいろいろ議論のあったことも事実でございます。しかし、私どもは今深刻な財政的な立場にございまして、できましたら地上料金も何とか値上げしたいという私たちの希望もあったことも事実でございます。いろいろ勘案した結果、最終的な判断として、この際ＮＨＫとしては消費税の問題につきましては聴視者の負担にお願いするほかないという決定をいたしまして、政府関係者と相談して予算の提出に至ったわけでございます。 なお、経営努力につきましては、今まだ足らないんじゃないかという御指摘、私たちも反省する面もございます。したがって、これから平成元年度中に抜本的なこれからのいろいろな
弾力運用ということも私ども十分考えましたけれども、いろいろ考えた結果、先ほど申し上げましたとおり、この際はこういう形で出さざるを得ないという結論に達したわけでございます。
私どもも消費税が国民の重大な関心になっているということは、当然のことながら放送ジャーナリストの一人として私もいたく感じているわけでございます。しかし、それを上回って私どもも二年間ぐらいかなり深刻な財政難になっておるわけでございます。これをこのまま一歩も放置できない。当然経営努力がまだ足りないという先生の御指摘もわかるわけでございますけれども、そういうことを総合的に勘案しますと、こういう措置をとらないと、これはかなりＮＨＫ自体の公共放送としてのあり方が財政面から圧迫されるおそれがあるということになりまして、私としては万やむを得ず聴視者の御理解を願いながらやらざるを得ないな、当然国民のある種の批判は受けることは十分覚悟しておりますけれど
私も長い間政治記者をやっておりまして、私ども報道機関の役割が何であるかということは私の一生を通じてかたい信念になっておりますし、私もそのつもりで経営に当たっているつもりでございます。権力云々のお話もございましたけれども、私はそんなことは毛頭考えておりません。これははっきり断言しておきます。 ただ私としましては、この二、三年間のＮＨＫの経営状態を見ますと、これ以工事実上の減収になってしまうということです。それから、今までの委員会でもたびたびありましたように、ニューメディア時代、情報化社会、いろいろこれから先へ向けての設備投資費のものもある、そういうことをいろいろ勘案して、私はＮＨＫの経営を主体にここはひとつ、消費税をめぐるいろいろ
ＮＨＫは、申すまでもなく国民の皆さん方の聴視料によって賄われておる機関でございます。私みたいに大学を卒業しましてＮＨＫに入って仕事している人間の私有物でも何でもございません。我々は我々の放送をよくし、立派な経営をやり遂げるためには、むしろＮＨＫ以外のところで有能な方がいれば、どんどん積極的に私どもと力を合わせてやっていくというのが私の立場でございます。したがって、先ほど来問題になっております関連団体の問題につきましても、民間に本当に力のある方がおって我々が見習う方がいれば、積極的に我々はその人たちの協力を仰ぎたいと考えておりますので、そういう意味で私たちは本当にＮＨＫの経営に役立つ方を推薦される方がいれば我々は大いにその方々の協力を
