たびたび申し上げますように、私は権力との癒着とかそんなことは全く考えておりません。言い方は誤解されると困るのですけれども、私はこちら側に座っていらっしゃる政府の方とも自由民主党の方々とも、そんなに評判いいとは思っておりません。その一事をもって私のあれがわかると思います。
たびたび申し上げますように、私は権力との癒着とかそんなことは全く考えておりません。言い方は誤解されると困るのですけれども、私はこちら側に座っていらっしゃる政府の方とも自由民主党の方々とも、そんなに評判いいとは思っておりません。その一事をもって私のあれがわかると思います。
私どもといたしましては、あくまでNHKの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に私どもは強く働きかけました。しかし、こういう法律ができました以上、私どもはそれに従うということでございます。 それから、この消費税をめぐって国民各層にいろいろな意見があることも、私ども、放送事業者としてよくわかっております。しかし、あえてこういう予算案を提出いたしましたのは、これ以上のNHKの財政状況の悪化というのは、本当の意味での公共放送を維持するのにかなり難しい状態になる。そのために私どもは、今までよりより質のいい公正な番組をこれから出すことによって何とか国民の皆様の御理解を得たいという努力をこれから重ねたい
地方自治体その他でいろいろな動きがあることは十分承知しております。ただ、各地方自治体のことに私は言及するのは避けますけれども、いずれにしましても、地方自治体の場合と当NHKの場合とはいろいろな場合で違っておりまして、私は単純比較はできないというふうに考えております。 私は、先ほど申し上げましたように、これはNHKの財政状況から見て何とか国民の皆さんに負担してもらうほかない、しかし、そのためにはいい放送を出すということに徹し切って、これから国民の一人一人の理解を求めるように最善の努力を尽くすということでございます。
これは川原前会長時代、私はニューメディア推進本部長をやっておりまして、独自放送、つまり難視解消だげではなくて一つのチャンネルを使ってモアサービスをした段階ですね、ほぼ一年半前でございます。そのときに、やはり今の衛星の状態ですと、万一のことがあったときに突然見えなくなったということになりますと、今度は衛星放送を見るためにパラボラアンテナをつける方がどんどんふえてまいります、これの補完措置を何か考えなければいかぬということで、実は私は真剣にその補完措置を検討してまいりました。それで、事実、先ほど申し上げましたように、私は世界のあらゆるロケットメーカーあるいは中継器のメーカー等いろいろ具体的な相談を重ねてまいりました。しかし、新たに注文す
これは皆さん方お調べになればわかりますけれども、GE並びにヒューズの方から我我の方に申し出があったのじゃなくて、私の方から一年前から積極的に、いろいろの意味で、ヨーロッパのメーカーも含めましていろいろ相談をしてきた事実がございます。ただ、GEにつきましては、先ほども申し上げましたようにヨーロッパ向けにつくっていたことは事実でございます。ただ、ヨーロッパがいろいろその後の放送事情の変化でこれは延期してくれとか、もうしばらく契約を待ってくれとかというような状態にあったことも事実でございます。ただ、売れなくなってその売れなくなったものをNHKに押しつけたというようなことは全くございません。
この朝以来の審議の中で私が申し上げたとおり、衛星放送につきましては、今までの十何年かの問題は別にしまして、この平成元年以降は衛星の予算と地上波の予算は一応区分けして考えております。したがって、今度の百四十五億は六年ないし七年間の衛星放送の収支の中でこれを償却するという形で今考えておるわけでございます。ただ、部分的に一時借り入れとか流用とかということとかあるいは地上波と共通の部分がありますね、共通の部分も若干あるわけですよ、細かく言いますと。これはごく一部分であるというふうに考えていいであろうと思います。
衛星放送を始めますと、当然、ハードだけではなくて、これから金をいただく以上ソフト、つまり番組内容の充実を図らなければいかぬ。そのために費用がかさむことも事実でございます。したがって、平成元年度、二年度、三年度ぐらいはこれは収支相伴わないことを覚悟しております。ただ、順調にいけば四年、五年、六年、この間に収支見通しがほぼ相伴う。そのためには普及台数の予測もあるわけでございますけれども、その予測が甘いと言われればそれまでですけれども、むしろ逆に我々はその普及努力目標を達成すべく、これは一にかかって一体どういう番組を流せるかということにかかっておりますので、決して我々は将来に向けて何の成算もなく突っ込んでおるわけではございません。
私どもが当初五月からということを主張したことは事実でございます。ただ、その後CATVの皆さん方といろいろ話し合いもあり、先ほど成川さんの話もあったように、いろいろ各方面の意見を聞いた上に私どもが最終判断いたしました。
国会中継につきましては、この重要性は私は十分認識しておりますので、予算委員会その他できるだけNHKとしてはこれをやっておるわけでございます。 国会というのはもちろん国会議員の皆さん方が自主的に審議日程をお決めになるので、十何年も前から私は午前十一時五十五分から午後一時まで――午後の中継は六時までということでやっているわけでございます。それは、放送の実態から見て私はそれが適当じゃないかということでずっとやってきたわけでございますが、たまたま国会の皆さん方の審議日程の都合で六時以降にずれ込んでしまうということで、残念ながら六時で切らざるを得ないという事態があったことも事実でございます。 ただ最近、放送を取り巻く環境というのが非常
今当面NHKは、この情報化社会、ニューメディア時代、まさに目まぐるしく進展する中で、新しい時代の新しい公共放送をここで再構築しなきゃいかぬ。恐らく戦後NHKが本格的な放送機関として始まって以来一番難しい局面に来ているんじゃないかと思います。当面、今現在先生方に御審議願っている平成元年度予算、事業計画をもとにしまして、先ほど来申しましたように、この秋ごろまでには少なくとも中期的なあるいは長期的な計画をはっきり定めましてまた皆さん方の御審議に応じたい、こう考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
御指摘のとおり、今度の予算におきましては消費税を視聴者に負担していただくことになりまして、このことがNHKにとって大変な問題であるという認識を私は非常に強く感じております。ただ私どもは、はっきり申しまして、本当は平成元年度から値上げしていただきたいという気持ちもあったわけでございますけれども、それもだめだということになってきますと、これからさらにこの消費税を我々が実質的に負担するということになりますと、公共放送を維持するためには大変難しい状態になる。ただ、もしこの予算が可決されましてこれから実際に徴収に当たるとなりますと、先生御指摘のようにいろいろ問題のあることはわかっております。ですから私どもは、放送面では公正な質のいい番組を一生
ただいま先生の御指摘された問題は、何回か今まで私が申し上げたとおり、NHKは恐らく、戦後本格的な放送機関として、公共放送として発足して以来初めての大きな危機を迎えているんじゃないか。はっきり申しまして、私は、平成元年度予算でもぜひとも地上波の値上げをお願いしたいということを関係各方面にお願いしましたけれども、私は少なくともNHKの経営者として、今ここで無理やり値上げを聴視者に負担させるよりは、ぎりぎり、はっきり申しまして、私も三十何年NHKにおります、本当に聴視者に我々が血みどろになり血だらけになってやっておるかと言われれば、まだまだ改良の余地があるんじゃないかということで、我々は今これから幾つかの経営課題を掲げまして、もちろんその
私どもは昨年以来、地上波の値上げもお願いしたいし、衛星料金も視聴者が百万以上になった段階でぜひお願いしたい、こう言ってまいりました。 しかし、私も、ことしの秋以降、諸般の情勢を見まして、我々が聴視料をお願いするよりは、まだまだ我々の経営努力を続けるというような、少なくとも衛星料金を新しくいただくわけですから、その土地上波の値上げまでは無理じゃないか、ここ一年は歯を食いしばってでもさらに経営努力を重ねようということで、私どもは地上波の値上げを見送ったわけでございます。
最善とは思っておりませんけれども、これは天の声でございますから、私は、これに従って最善を尽くすというのが私の道であると考えております。
表現が足らなかったことをおわびします。 私は初めは、やはりもうちょっとNHKの財源が欲しいなというふうに考えておりましたけれども、いろいろ検討した結果、少なくとも今日の心境は、これを最善の案と考えて出しておるわけでございます。訂正させていただきます。
私どもは一昨年、去年と地上波の値上げと衛星料金の設定をお願いしてきたわけでございますけれども、したがって、三カ年なり五カ年なり計画を、ずっと以前出していたような形で国会にお示しできなかったわけでございます。ことしは一応これでやるが来年はお願いしたいということで来たわけでございます。したがって、この平成元年度予算も、ことしはこういう形でやりますけれども、これから中長期的なことにつきましてはいずれ夏から秋にかけてきちっとつくりまして、二年度予算の審議を皆さん方にお願いする前には明確に、これからのNHKのあるべき姿、NHKが次代の新しい公共放送として生き残れる考え方を示すつもりでございます。
来年以降の中長期計画につきましては、地上波の値上げも一つの要因でございますけれども、それだけじゃございません。衛星放送の普及あるいはその他、御存じのようにニューメディア時代、情報化社会というのは、極端に申しますともう通信事業も放送事業も区別のつかなくなるような時代を迎えているわけでございます。そういうものを総合的に勘案し、なかなか先の見通しは難しいのですけれども、総合的に勘案しながら新しい中長期計画を立てたいというのが私の現在の考え方でございます。
私ども、一年半ばかり前、この衛星放送でモアサービス、独自チャンネルを始めました。したがって、その後かなり急ピッチでパラボラアンテナをつける方がふえてきております。こういう状態になった以上、万一、衛星は絶対確実、安全ということでは、残念ながら現在の技術水準ではありません。順調にはいって我々は自信を持っておりますけれども、万一の事故ということは、今までのロケットその他宇宙開発技術のあれを見ましてもそういうことが考えられます。そこで私は、やはりこの際、今の衛星がだめだというのじゃありませんけれども、さらにこれを補完する必要があるということで今度新しく衛星を上げることにしたわけでございます。ただ、これが、先ほど来の議論でありますように、地上
しばらく前、いろいろ打診をしている段階では数人の役員がやっておりましたけれども、それを最終的にお諮りしたのは去年の十二月ごろだったと思います。それで、理事会で正式に打ち上げるということを決めました。
衛星放送につきましては、御存じのように、現在、実験放送ではございますけれども、一昨年、一年半ばかり前からモアサービス、独自チャンネルをやっているわけでございます。これは政府、郵政省、その他とも相談した上で独自サービスを始めたわけです。独自サービスを始めた以上、実験放送といえどもこれはどんどん現実に普及しているわけでございます。したがって、私は、川原前会長時代から、この衛星放送の受信者が百万を超えるような事態になりますと、これは単にハードだけではなくてそのソフトですね、つまり番組の費用、番組を出すための費用もだんだんかさんでくる、こういうふうになってきますとかなり衛星にかかる費用がどんどんこれからふえていくわけでございます。これを地上