その問題につきましては、私どもは、はっきりこの平成元年度から衛星にかかる予算とそれから地上波の予算とは一応別建てにしまして、そうしますと当然衛星放送の方は初年度、二年度、三年度ぐらいまでは赤字になります。しかし、四年、五年、六年、これは経営努力、いわゆる普及の促進によってトータルとして黒字になるというのが私たちの今の計画でございます。
この星はかなり長い間寿命がございますので、一年の間は補完的な措置で使いますけれども、それ以降につきましては政府機関と相談しながらまた考えたいと思います。
何遍も繰り返しますけれども、衛星に一〇〇％ということはございません。万一事故があって見えなくなったときに、もう百何十万かの人が見ておるわけでございます。我々は公共放送のＮＨＫの責任者として、単に勘弁してくださいでは済みません。そのことがあります。それから、これは単にむだではありません。これから先も使い方によっては使うこともできます。ただ、それは我々の権限を超えておりますので、現時点では答えられない、こういうことでございます。
副会長になりました島でございます。よろしくお願いしたいと思います。 ただいま先生が御指摘の点につきましてごく簡潔に申しますと、私は、公共放送というのは、質のいい番組をできるだけ視聴者の負担を軽くしてつくりまして、日本では公共放送と民放が併存しておるわけでございますから、これは極めてすばらしい制度だと思っております。したがって、私どもとしては、公共放送と民間放送、両方が力を合わせて日本全体の放送のレベルアップに持っていく、そのためには当然公共放送として、僭越な言い方でございますけれども、民放という立場ではなかなかできにくい、そういうものを大いにやっていかなければいかぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。 以上でございま
報道というのは公共放送のまさに一番大きな柱でございまして、私どもは、放送法に指示されている精神にのっとって公正な報道をやっているつもりでございます。 ただ、残念ながら日本の現在の状況というのは、政治経済その他社会問題につきましてかなりいろいろな御意見がたくさんございます。多様性がございます。その中で、大部分の人たちにどうやっていわゆる納得できるような報道をするか、それが皆さん方の御納得を得られるかどうか、これはまさに放送人としての我々が公共放送として問われている問題だと思いますけれども、精いっぱいやっているつもりでございます。
衛星につきましてのお答えをＮＨＫとしていたしますと、確かに発足当時は我々といたしましても放送の先導的役割ということで、当時の前田義徳会長が積極的にこの事業に参画したことは事実でございます。それ以降の経緯につきましては、今の阿部先生のいろいろの御意見、私どもも非常に傾聴に値する意見と思いますので、これから郵政省、科学技術庁といろいろ話し合いを進めていきたい、こういうふうに考えております。
地上波の料金改定と衛星料金の設定につきましては、いろいろ新聞報道でも一部出ておりますけれども、私どもとしては川原会長時代から、私も当時から役員をやっておりますけれども、できるだけ早い機会に地上波の値上げもお願いしたいし、衛星放送につきましても、これが百万以上普及しましたらまた別途何らかの形でこの衛星料金もいただかなきゃいかぬということは、池田新体制になっても引き続いて行っていることでございます。目下、郵政省その他関係機関と鋭意詰めておりますので、いずれ結論が出ましたら、いろいろまた先生方の御意見をお聞きしたいというふうに考えております。
私は、川原さん時代から役員をやっておりまして、その先生のお考え方は依然として私たちは持っておるわけでございます。しかし、この問題は政府を初め皆さん方の御決定に従わなければいけませんので、最終的にどういう決まり方になるか、それを待って我々も対応したい、こういうように考えておるわけでございます。
私どもは、政府並びに国会の皆さん方がこれから先いろいろ最終的に御決定をなさると思いますので、それを待ってまたさらに検討を加えたいと思っております。
これからの経営課題、これからのＮＨＫの財政計画その他につきましては、今先生御指摘のいろいろの要素を加えまして、つまりこれからぜひやらなければいかぬ仕事、我々がこれから今までやってきたことを振り返りましていろいろな意味でスクラップ・アンド・ビルド、スクラップ部分が何があるのかということを鋭意今真剣に検討しておりまして、我々今当面郵政省その他、いろいろその計画を練っている最中でございますので、先生の御趣旨をよく外した上で、いずれきちっと決まりましたらその段階でいろいろ具体的に説明申し上げたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
これは何せ情報化社会、ニューメデア時代、まさに放送にとってラジオからテレビジョンに移った時代以上の大きな変革の時期に来ておりますので、何分これはいろいろの要素がいろいろの形で出てきておりまして、私どもも当然私なりの、あるいは我々経営として検討している案が二つ三つございますけれども、今この段階でこの方針で我々は行きたいというところには実際まだいきませんので、毎日徹夜みたいな形でいろいろその案を練っておりますので、もうしばらく時間の猶予をお願いしたいと思っております。
今の段階ではっきり申し上げることは、今までは御指摘のように大体三カ年計画ということでやってきたわけでございます。しかし、これから先は先ほど申し上げましたようないろいろの複雑な要素を持った時代になってきましたので、その三カ年計画というものにこだわらず、五カ年がいいのかあるいは七カ年がいいのか、その辺も含めまして、ただ、今までの三年計画ではとてもやっていけないということだけは認識しているつもりでございます。
今度新しく副会長になりました島でございます。 池田会長をお迎えするに当たって私の所感を申しますと、ＮＨＫというのは国民の皆さん方、聴視者の聴視料によって成り立っている機関でございます。私自身、学校を卒業してＮＨＫで三十何年やってまいりました。しかし、これは単に我々ＮＨＫに職を得た人間の、それだけの私有物でもなければ何でもございません。我々はすぐれた放送をできるだけ効率よく出すために、この際大いに我々の体質改善をするために民間の極めてすぐれた方に来ていただくことは非常に意味があるのじゃないか。我々はこれを機会に、公共放送にありがちな効率性の悪さというようなもの、あるいは放送の質を高めるために、我々仲間同士がそこで閉鎖的にやっており
今会長並びに植田の方から先生に御答弁申し上げたわけでございますけれども、私は、池田会長の言われる往々にして公共事業にありがちな効率の悪さ、これは確かに認めております。私は、六十四年度予算、来年度事業計画の中で最大限、会長の趣旨を体してできるだけ効率のいい体制をつくろうと思っています。 ただ同時に、植田の申しますことは、放送というのはいわゆる普通の一般の製造業とか物品の販売業とは違う側面を持っております。まさに放送というのは現場で本当にクリエーティブな、どちらかというとプロ野球の選手とかそういうのと同じですし、本人のやる気といいますか、職場に本当に火の出るような、火花が散り、なお切磋豚磨しなければいかぬ面もございますし、ある程度の
まず最初に、ちょっと先ほどの答申案につきまして、これはあくまでＮＨＫが、これから先のＮＨＫはいかにあるべきかということで、会長の諮問機関として民間有志の方々の御意見を聞いて、それを参考にしまして我々は、六十四年から五年になるかあるいはもっと先になるか、いずれにしてもＮＨＫのこれからやらなければいかぬ仕事のかなりの重要な部分を関連団体が占めますので、その案をいろいろ具体的にその答申を受けて練っているところでございます。したがって、これは、一月までには当然我々の考え方を郵政省その他関係各機関と話し合うという段階のものでございますので、一応ちょっと冒頭つけ加えさせていただきます。 それから、率直に申しましてＮＨＫは一体これからメディア
ただいま申し上げましたとおり、関連団体の統廃合につきましては、委員会の答申を受けながら具体的に大体の青写真を描きつつあります。ただ、この仕事はＮＨＫ本体だけではなくて、当然現在既に関連団体がございますから、これから、来週あたりからそろそろ関連団体のトップの方々に会長のところへ来ていただきまして、その意見を聞きながら少なくとも、ちょっと今予定が一カ月以上おくれてしまっているのですけれども、年内には大体の方向を出したいと考えております。 その上でＮＨＫがこれから三年ないし五年何をやるかという段取りは、少なくとも来年度の事業計画並びにＮＨＫ予算を提出する段階には政府とか国会の皆さん方に明らかにしなければいかぬ、おくれて恐縮でございます
三年ないし五年というのは、関連団体につきましてはもうちょっと時期を早めまして、三年ないし五年というのは、ＮＨＫの当面の経営課題といいますか、当面ＮＨＫが何をやらなければいかぬかというＮＨＫも含めた全体のスケジュールを、来年度の事業計画あるいは予算編成までに大体我々の考えていることを、もちろん郵政省その他と相談の上国会の皆さん方にお諮りしたい、こういう意味でございます。
先生御案内のとおり、私も川原さんの時代にニューメディア推進本部長といたしまして、特に七月四日ですか、モアサービスを始めたときに、衛星放送が百万以上普及した段階では、衛星放送在視聴している皆さん方に何らかの形での御負担を願わなければいかぬということはかねがね申し上げておるとおりでございます。私どもはその方針に基づきまして、今その方向で郵政省の方々と鋭意いろいろ意見を交わしている最中でございます。したがって、ＮＨＫとしては、これは政府なり国会の皆さん方の判断は別にしまして、ＮＨＫとしては何らかの形で衛星料金をぜひ六十四年予算からいただきたいという方向で、今、料額をどの程度、普及台数がどういうふうになっているものか、その辺の相関関係を含め
御存じのように、今までＮＨＫの計画というのはほぼ三年間計画でやってきたわけでございます。その三年間の立てました計画が切れた六十二年と六十三年は、残念ながら新しい計画を立てないまま今日に至ったということについては、私自身も甚だ遺憾に思っております。それがゆえに私は六十四年以降の問題につきましては、これは来るべきすさまじい勢いで変化しつつあるニューメディア時代、情報化社会の中で、次代の新しい公共放送として何をやらなければいかぬか、それを当然盛り込んだ計画を今練っているところでございます。 この際一つだけはっきり言えることは、三年間でまた赤字になる、値上げをする、こういう慢性的なことはぜひこの際、可能な限り脱却する方向でいろいろ案を考
今までも申したように、川原前会長時代から、先ほど計画がないとしかられましたけれども、六十三年の場合も我々はぜひ何とか値上げしたい、改定したいと思っていたのですけれども、それができないまま今日に至っております。しかし、そのとき以来我々は衛星放送の普及、もう既に百万を超しておりますし、先ほども申し上げたとおり、衛星放送を見ておられる方から何らかの形で御負担を願いたい。同時に、料金改定も、私たちの希望ですけれども、できるだけ何とかできないかなということで、目下部内でいろいろ検討しながら郵政省との話し合いをさらにいろいろ続けていきたい、こういうふうに考えております。
