委員御指摘のとおり、一次税率の枠の拡大につきましては、六十一年の答弁でも当時の浜岡局長が申し上げましたとおり、一つは市場アクセスの改善の諸外国からの要求、もう一つは国内産業の実情というものを十分勘案した上で行うということで現在も運用をしております。 幸いなことに内需が堅調なこともありまして、国内の靴生産につきましては六十一年度当初のＴＱが開始された当時に比べましても三％ぐらい生産がふえているという状況がございまして、片や外国からの市場アクセス改善要求が強いという状況を考えまして、現在大体四百十二万足で国内業界にもほぼ問題ないんではなかろうかということで今回のお願いを申し上げている次第でございます。
お答えいたします。 今先生の御説明ありました東北開発促進計画のもとになっております四全総では、日本の均衡ある発展を図るため、多極分散型国土の形成を促進するということで各種の施策を講じていくということが基本に掲げられているわけでございます。その中で特に格差という面につきましては、一つは人口の流出が特に続いている地域、あるいはその原因となっています所得水準の格差が昭和五十五年以降も拡大している傾向にあるということに対処して地方の産業の振興を図ることが必要であるということから、各種の政策を総合的に講じていくべきであるということを提言しておりまして、今回の東北開発促進計画につきましてもそういう哲学に沿って内容が定められたものでございます
いわゆる所得格差の原因というのは、端的に申しまして、高い所得を得ることのできる産業があるか、したがってそういう成長性の高い産業あるいは高付加価値の産業をいかに地方に分散させるかということが一つの課題である。さらに、地域の地場の中小企業なり産業についても、技術力の向上を図ってその育成を図っていくというのが一つの重要な柱になるだろう。したがいまして、そういう産業、これは製造業にかかわらず観光あるいはサービス業も含めて各種の魅力ある職場を地方に展開していくことが重要であるということで、したがいまして、東北地方につきましても、例えばインテリジェント・コスモス構想等の各種の民間主導あるいは各地域の自治体の主導によるものも含めまして、広範囲にわ
