島田豊彦

御説明申し上げます。 　まず、空知炭横対策でございますけれども、現在、基本的には、我が国の石炭政策というのは、平成四年度を初年度とします新しい石炭政策が進められております。従来の合理化安定対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を支援するとともに、石炭鉱業の構造の調整に即応しました先行的な地域対策を積極的に推進するというのが基本になっております。平成四年度以降も、これまで芦別、赤平の二件の閉山が発生しましたが、これらの事態に対応いたしまして、石炭会社グループによる新分野開拓の支援あるいは地域振興整備公団による工業団地の造成等に対する支援等を重点的に進めてまいりました。 　空知炭砿におきましても、特に、歌志内市を中心と

先ほど申し上げましたように、現在、政府としては、平成三年六月の石炭鉱業審議会答申を踏まえまして新しい石炭政策を推進しておりまして、特に国内炭につきましては、九〇年代を構造調整の最後の段階と位置づけまして、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の国民経済的な役割と負担の均衡点を探るということを課題としてやっております。 　そういう観点から、通産省といたしましては、今後とも石炭鉱業の円滑な構造調整を図るための適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。

実は、答申の中で述べられている国内炭の国民経済的な位置づけ及び負担の均衡点という点については、まだ議論の尽きていないところでございまして、今後の経済状況の進展あるいは国際的な資源エネルギー状況の展開等を踏まえて判断されるものと考えております。

御説明申し上げます。 　御指摘のとおり、平成四年度を初年度といたしますいわゆる新しい石炭政策におきましては、石炭鉱業の合理化安定化対策に加えまして、石炭鉱業の経営の多角化、新分野開拓を援助するとともに、構造調整に先行します地域振興対策を積極的に推進するということになっております。 　空知炭礦の属します歌志内市及び周辺地域におきましても、これまで北炭グループの新分野開拓事業に対する助成措置、あるいは地域振興整備公団による文珠団地の造成、あるいは高齢者健康センター建設事業等に対する産炭地域振興臨時交付金による支援等を行ってきたところでございます。 　ただ、残念ながら、歌志内が存在します地域というのは大変に狭隘な山岳地帯であるという

御説明申し上げます。 　一般的に石炭鉱山の閉山に当たりましては、通産省として従来から、石炭鉱業構造調整臨時措置法に基づきます閉山交付金制度によりまして、所定額の交付を行ってきているところでございます。仮に閉山という事態になりますれば、交付金を規定に基づきまして交付するということになります。 　ただ、空知炭礦におきましては、ただいま御指摘のありましたように、現在、保全管理人、経営者と会社、組合側との間で退職条件を含めて閉山に関しまして話し合いが進められているところでございます。何よりも、閉山に関する合意が達成されますことが最優先の課題でございまして、通産省としては、その推移を注視しているところでございます。

御説明申し上げます。 　皮革、革靴の関税割り当ての枠の消化状況は、過去三年、八八年から九〇年、九一年度の三カ年を見ましても、大体八〇％から九〇％の消化率になっておりまして、これはほかの関税割り当て品目に比較しても遜色がない消化率になっております。 　これは、皮革、革靴の割り当てを受ける業者が数百から、物によりましては千数百に及ぶということで、商売、取引上の都合によりまして途中で割り当てを受けたものがすべて消化できないというような状況があるという、その結果であると考えられます。 　いずれにしましても、一次枠の設定につきましては関税率審議会の御審議及び今国会の御審議を経た上で決められるものでありますので、その際、国内産業の置かれた

御説明申し上げます。 　六十一年の本委員会におきます当時の生活産業局浜岡局長の御答弁で御説明申し上げておりますとおり、関税割り当て枠につきましては、皮革、革靴産業が同和地域の基幹産業であるという位置づけ、他方、国際的な市場アクセス改善要求があるという、その両者のバランスを図りつつ決定するということを御説明申し上げておりまして、これは現在でも基本的に変わっておりません。当時の比率が三％台であったということは我々も承知しておりますが、基本的にはそういう両方の要素を勘案して決定しているということでございます。

御説明申し上げます。 　一次税率枠の枠、数量そのものにつきましては、先ほども御説明申し上げましたとおり、毎年度関税率審議会の審議を経た、それから本委員会の御審議等を経た上で、かつ国内産業の事情、それから他方で国際的な市場アクセス改善要求というものを勘案して定めるということで進めさせていただいておりますが、特に最近のＥＣ、アメリカからの我が国に対する市場アクセス改善要求を見ますと、特に靴につきましては市場の三〇％、足数にしますと二千五百万足程度の開放を行えというような大変に厳しい要求をしているということでございます。 　このような状況を勘案いたしますと、本年度五百七十九万足程度の数字は国内産業の実情に配慮しつつ、バランスをとる上で

アメリカの報復関税に対する通産省の基本的考え方を御説明申し上げます。 　三月二日にウルグアイ・ラウンドにおきます国別オファーで我が国も皮革、革靴についてはある程度の引き下げを提案しておりますが、このような提案の内容、それから米側のとった措置の経緯、さらにガット規定上とり問題を踏まえまして、我が国としてはアメリカに対して今後の交渉において報復関税の撤廃等を求めてまいりたいと思っております。

御説明申し上げます。 　ただいま先生がおっしゃった四〇％というのは、必ずしも合意されたものではございません。経緯を申し上げますと、三月二日に我が国の国別譲許表というものを提出しておりますが、この中で、二次税率については皮革六〇％を四〇％へ引き下げる。それから革靴につきましては現在六〇％、または四千八百円いずれか高い方となっておりますものを、四〇％、または四千三百円のいずれか高い方へと引き下げるという提案を行っているところでありますが、これにつきましては、今後ウルグアイ・ラウンドの最終局面に向けまして、各国からの評価が行われて議論の対象になるというものでございます。諸外国からはさらなる関税率の引き下げ等の要求がございまして必ずしも予

確かに関税割り当て枠を超える二次税率で入ってきている靴の数量もふえてきておりますが、これはＥＣ等の割と高級品がありまして、それがブランド志向等によりまして急増したという傾向があることは事実でございます。ただ、そういう数量が今後とも続くかどうかということは、必ずしも今後予見を許さないわけでございますので、その数量については十分注視してまいりたいと思っております。 　ただ、ウルグアイ・ラウンド交渉におきましては、ＴＱ制度の廃止あるいはタリフピーク、いわゆる高関税率の解消をすべきであるという各国からの強い要求が出ているという状況を勘案しますと、今般の二次税率の引き下げは最小限必要な提案であったと御理解いただきたいと思います。

それからスポーツシューズについて、例えばＪＩＳ規格のようなもので厳格な運用をすべきではないかという御指摘でございますけれども、ＪＩＳ基準というのは基本的に任意基準でございまして、これがついているいないによって、消費者が買う買わないというのは全く消費者の選択に任せられているということでございまして、これをさらに国際的な関税分類にリンクさせるというのは、技術的には現在国際的な理解が得られないと思われますので、大変に難しい問題でございますので、その点御理解いただきたいと思います。 　それから部品の輸入でございますけれども、御指摘のとおり、最近部品輸入が急増しておりまして、これが業界内において問題になっているというのも我々十分認識している

御説明申し上げます。 　先生御指摘のとおり、一次枠の決定につきましては、基本的には関税率審議会の審議及び国会等の審議によりまして決められるものでございますが、六十一年の浜岡局長が答弁いたしましたとおり、国内産業の位置づけそしてウルグアイ・ラウンド等国際的な市場アクセス改善要求、両方が重要な配慮要因であるということは基本的に変わっておりません。

御説明申し上げます。 　皮革、革靴の関税割り当て数量につきましては、先ほど申し上げましたとおり国内産業としての位置づけ、そして片や諸外国からの市場アクセス改善要求、その両方を勘案して決定するということでやっておりまして、現実にＴＱ品目であります革靴につきましては、例えばＥＣ等からの要求は、国内シェアを三〇％くらいにしろというようなことを要求されているわけですが、国内産業の現状から考えまして、現状でも内需の大体一〇％以内という水準でその要求との調整を図っているというところでございます。

御説明申し上げます。 　従来ＩＱ制度がありましたときに、そのＩＱの対象になっておりました革靴がそのまま現在のＴＱの対象品目となっております。その当時からいわゆる革製のスポーツシューズというのは対象になっておりませんで、その基準については、底の厚さとか先端のかたさ等によって判断することが内規で定められております。ただ、非常に脱法的なおそれのあるものが多いということもございまして、我々としては大蔵省関税局と御相談いたしまして、総合的な見地から内容を判断しているというところでございます。

御説明申し上げます。 　スポーツシューズにつきましては、先ほどお見せいただきました靴、あれは登山靴タイプと呼ばれているものですが、そのほかにいわゆるテニスシューズ、革製の白いテニスシューズ等ございまして、これがここ四年ほど一千四百万足台の水準で推移しております。こういう品物がＴＱ品目と競合するということは事実でございますけれども、片やこれを対象を広げるということはできませんので、そういう脱法的な運用がなされないように注意してまいりたいと考えております。

御説明申し上げます。 　先生御指摘のとおり、現在のウルグアイ・ラウンド交渉で二次税率について六〇％を革については四〇％、それから靴につきましては六〇％または四千八百円を四〇％または四千三百円に下げるという提案を行っております。 　ただ、ＴＱ制度につきましては、基本的にウルグアイ・ラウンドで諸外国からそのものを撤廃しろというような強い要求が来ている関係、それから特にウルグアイ・ラウンドの中間合意でタリフピーク、高い関税率をなくせという合意がされているという点に勘案しますと、我が国としてはＴＱ制度の維持を前提としつつ、ただ批判の強い二次税率についてはある程度の妥協を図ることが必要であるということで、各国に説明を進めているということで

ちなみに、その対米輸出の減少額でございますけれども、履物につきましては、八五年が一千三百万ドル程度あったものが、その翌々年には四百万ドル、現在では九十万ドル程度に落ち込んでおります。それから、皮革につきましても、六百万ドルあったものが現在では十万ドル以下になっております。

象牙の国際的な取引については、八九年十月のワシントン条約締約国会議においてＩＩ類からＩ類に分類された関係で取引ができないことになっておりますが、国内取引については特に禁止措置はございません。これはワシントン条約のＩＩ類からＩ類への移行以前に国内に輸入された在庫量が相当あるということで、主に国内の印章業界あるいは美術品工芸業界においてその取引が行われております。ただ、違法な輸入と禁止前の輸入物とを区別するために業界で自主的にＳＥシールというものを設けておりまして、これによって正当なものと非合法なものを区別する努力をいたしております。

我が国はワシントン条約に昭和五十五年に加盟しました際に、爬虫類関係で七品目留保いたしております。結局これを原材料として加工、販売している業界、これらの業界は特に零細なものが多く、またその代替をする材料がないということで、その輸入が途絶えることは非常に業界に大きな影響を与えるということで留保してきたわけでございます。その後三品目につきましては留保を撤廃したわけでございますが、依然として、特にタイマイにつきましては代替材料がないということで業界は厳しい状況になっております。通産省としましては、ウミガメの資源の賦存管理状況、あるいは良好な国際関係の維持、国内業界の影響等を踏まえて本問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。