島田豊

Ｔ２、Ｔ２改の問題は、もう現実の当面の問題でございまして、一方、ＰＸＬについては、かなり研究開発に長期の期間を要すると、こういうふうな認識をわれわれ持っておったと思います。

防衛庁としましては、ことに防衛庁の研究開発部門は、対潜哨戒機の開発ということについては大変重大な関心を持っておりました。

十月九日の最終段階に至りますそれ以前の数日間というものは、私どもの頭の中を占めておりましたのは、この問題でございました。

首が飛ぶというふうな表現がどうか、それはわかりませんが、御承知のとおりに、Ｔ２は三次防の開発事項でございまして、恐らくもうかなり、五、六年の期間がたちまして、これが一応試験飛行も終えて、これを装備化するということができるという段階でございまして、支援戦闘機についてもそれを改造するものを考えておったわけでございまして、これが輸入ということになりますれば、やはり一つの軍事的な意味で、一つの兵器体系といたしまして大変無理がある。他の要素によりましてそれを変えると、方針を変えるということは、これはなかなか私どもは説明がつくまいと、これは部内に対してのみならず、対外的にも説明がつくまいという、非常に強い認識を持っておったのでございます。

これは私どもは、その辺については、やはり日米間のドル減らしの問題が非常に大きな、政府の大きな課題の一つでございましたので、その辺に主たる理由があるんではなかろうかというふうに当時は考えたわけでございます。

そのとおりでございます。

これは、Ｔ２を開発いたしますときに、すでに将来の支援戦闘機はＴ２改を一応専門家の方は考えておったのでございます。そこで、もし一部輸入ということになりますれば、支援戦闘機を輸入をする、Ｔ２につきましてはすでに予算化しておりますので、これは国産でいくということになりますれば、これはせっかくＴ２というものの性能を当初決めました——つまり、超音速の戦闘機に対する練習機でございますので、これはやはり実用の戦闘機にいろいろな面で似通っておる、性能的に非常に近いという練習機が望ましいわけでございまして、本来であれば、もう戦闘機そのものを訓練に使うということも可能でございましょうけれども、わが国の場合はそうもいきませんので、やはりそれに近い性能を持

十月二日、つまり前日でございますが、海原事務局長が……

八日でございます。失礼しました。 　自分の一つの妥協案といいますか、調整案といいますか、これを防衛庁なり大蔵省に提示されたということは、承知しております。

中身は、まあＴ２の二十機はすでに予算化されておりますので、それにさらにアメリカのＦｓＢ、これを六十機と提示されたように記憶しております。それから支援戦闘機につきましては、これは大蔵省の査定のとおりと、こういう案であったように私は知っております。

私どもとしてはそういう認識でございまして、したがいまして、海原事務局長のこの一つの調整案というものは、まあ各省庁の意見を調整いたしましてそれを取りまとめるというのが事務局の一つの仕事でもございますので、まあそういう見地からこういう案を出されたというふうに当時は考えておりました。

まあ久保君の発言については、私もどういうふうな発言をしたかちょっとわかりませんので、それについてはちょっと差し控えます。

その数字が必ずしも私にはそのとおりかどうか、ちょっとよくわからぬ点がございます。ございますが、海原案をもとにしまして、防衛庁内でいろいろ議論をいたしました、検討したという記憶はございます。

これは防衛庁におきましても、その前の段階で、一時そういうことを検討いたしたことがございまして、やはりその際も、両機種の高等練習機を導入するとすれば、やはり機数が若干ふえるという結論だったと思います。

その辺は、私余り正確には記憶しておりません。

まあ当時の担当者からそういうことを聞いた記憶はございます。

七日の段階のことは防衛庁は承知しておりませんでした。

大変厳しいものであったという印象はいまはございません。もちろん議論したことはございますが、大変厳しかったかどうか、これは一応感じの問題でございますけれども、まあ議論はいたしました。

そのとおりでございます。

七日の日はいろいろな経過をたどるわけでございますが、まず幹事会……