小泉総理は、国連軽視とも受け取られかねないことを言われたようですので、私は先ほどそのことについて総理に対する質疑を行ったわけでありますけれども、ある意味では今後の日本の進路にとって日米同盟以上の意味のある国連中心主義ということを再認識する必要があると考えます。現在、唯一の超大国となった米国の独善的な振る舞いによって、国連の権威と機能はかなりダメージを受けていると思います。 そこで私は、長い間、日米外交の基本姿勢であった国連中心主義を再度確立する必要性を痛感いたしておりますけれども、国連機能の再強化に向けた努力を政府はすべきと考えますけれども、外務大臣の御見解を賜りたいと思います。
国連中心ということを申し上げましたけれども、是非、日本の外交政策としてそういった国連中心の、主としてこれからも展開していただくように要望いたしまして終わります。 ありがとうございました。
アフガニスタンの現在の治安状況について川口外務大臣は、一昨日、当委員会における私の質問に対する御答弁の中で、パキスタンと国境を接する南、南東部、東部では、タリバーン、アルカイダ、それからヘクマティアル派、この活動が連携をしながら活発化してきている状況になっておりまして、治安面ということからは不安材料であると申し上げることができると思いますというふうにおっしゃっておられます。 この状況に対して米国を始め各国の派遣軍がどのように対処しておるのか、そして我が国はこの点について何か貢献をしているかどうかについてお尋ねいたします。
次に、先日の当委員会における私の質問に対して明確な答弁が返ってきておりません。アフガンに派遣された米国を始めとする各国軍の現在の規模と活動状況について、改めて質問いたします。
次に、岡本行夫首相補佐官は、去る七日午後、イラク復興支援に向けた現地調査を終えて帰国をされ、首相官邸で福田康夫官房長官に調査結果を報告したと報じられております。 その中で、岡本氏は、イラクが安定化するかどうかは時間との闘い、猛スピードで支援しなければならないと述べ、早期の支援策を強調したと伝えられております。具体的な支援活動として、小型発電機の提供などによる電力供給、浄水や給水、医療、教育などを挙げたとのことでありますが、福田長官は日本としてできる限りの支援を人道面、経済面でしなければならないと述べたと言われております。 そこで、福田長官にお伺いいたしますけれども、早期派遣が必要だとすれば、その時期はいつと考えておられますか
政府は、イラク復興支援特別措置法に基づくイラクや周辺国の自衛隊派遣を前提に、派遣隊員の現地での刑事責任の扱いなどを定める地位協定締結を目指してクウェートやカタール等と交渉することを決めたと報じております。 日本が初めて駐留軍としての立場で締結することになりますが、その内容はどのようなものになるのか、日米安保条約に基づく日米地位協定によって強い立場を与えられている我が国における米軍の地位に劣らぬ内容を目指しているのか、そして締結の時期はいつを予定しているのか、クウェートやカタール等の意向はどのようなものなのか、イラクとの間でも締結をするのかどうか、今述べた点について御答弁をいただきたいと思います。
もう一遍お尋ねしますけれども、いずれは、駐留した場合には、そういった具体的な地位協定というものは結ばないと活動できないんじゃないですか。もう一遍お答えください。
昨日の当委員会において、大田昌秀議員の質疑に対する答弁で、海老原外務省北米局長は、沖縄県民の保革を問わない全県民の一致した要望であるのみならず、今や全国民的な強い要望となりつつある日米地位協定の改定問題について、同協定は大枠を定めたものであるから協定自体は改定交渉の対象とはせず、運用の改善を交渉中であると繰り返し答弁しておりますが、沖縄県民は、運用の改善では県民の人権は守れないから協定そのものを改めなさいと、戦後五十八年にわたる長い米軍関係者の引き起こす数限りない事件、事故に苦しめられた者の立場から必死の思いで叫んでいるわけでございます。 それに対して歴代の政府の総理や大臣や局長といった役人の皆さん方は、口では沖縄県民の御負担の
結局、最終的にはその運用の改善じゃないですか、改正じゃないんじゃないですか。 私は、ドイツのボン補足協定の問題で、いわゆるドイツのボン補足協定は一九五九年の締結以来三度も改正されているのに対し、日米地位協定は一九六〇年の締結以降一度も改正されていない。日米地位協定が締結され、四十三年を経過した今、もはやその運用改善だけでは米軍基地をめぐる諸問題の解決は望めない。日米地位協定を抜本的に改正する必要があるというふうに、これは先ほどもお話がありましたように、これはもう全国的な話になっているんですよ。沖縄県民だけの問題じゃないんですよ。全国で基地を抱えている知事あるいはほかの国民もやっぱりこれは抜本的に改正すべきであるというふうな方向に
繰り返すようですけれども、運用の改善ではもう我慢できないというのが沖縄県民の声なんですよ。それを無視するとは何事ですか。もっとしっかりした外交姿勢を貫いていただきたいと、私は沖縄県民を代表して怒りを込めてひとつ要求をしておきます。 川口外務大臣は、環境問題で地位協定の改善が見られたと再三にわたっていろいろな場所で述べておられます。それは在日米軍基地、その多くは沖縄の米軍基地内に存在するＰＣＢを米国に移送していることを挙げておられます。しかし、これは米軍基地内にあったものの後始末であって、余りにも当たり前のことではないですか。それが地位協定の改善だとすれば、それは沖縄県民の思いとははるかに懸け離れた考え方と思いますけれども、もっと
沖縄の米軍基地に起因する様々な事件、事故は特に女性や少女に対する暴力となって現れており、沖縄県民はそのたびに事件、事故の撲滅と日米地位協定の抜本改正、米軍基地の整理、縮小、撤去を日米両政府に求めておりますので、是非そのことを踏まえて日米交渉をしっかりしていただきたいと思います。 時間がありませんので、朝日新聞の報ずるところによれば、国連のアナン事務総長は、去る十月二日に国連の全理事国の昼食会の席上で演説をしたとのことであります。その中でアナン氏は、イラクの今のような状況下で国連は政治的役割を十分に果たしているふりをしてはいけない、国連かＣＰＡか、どちらか一つが憲法制定や総選挙の道筋を担うべきだと述べたと言われております。このアナ
時間ですので、終わります。
無所属の会の島袋宗康でございます。よろしくお願いします。 川口外務大臣は、先日の私の質疑に対して、イラクでは国外から流入していると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を内外に印象付けようとイラクの国内を混乱させて、正統政府が樹立しようといろんなステップを経ている動きを妨げる活動をしていると、イラクの不安定な状況について述べられましたが、今イラクには正統な政府は樹立されているのかどうか、お尋ねいたします。
そこで、イラクの主権はだれが持っているのか。米国ですか、それともＣＰＡですか、イラク統治評議会ですか。どういう見解でございますか。
去る六日の私の質問に対して、小泉総理は、イラク国民は反米感情だけではないとの御意見の中で、去る十月二日の国連総会でイラク代表のチャラビ氏が、我々の解放は、ジョージ・ブッシュ大統領の決意と最前線に米英の人々が立つ連合軍のコミットメントなしには達成されなかったと述べて、イラクは米英に侵略されたという方ばかりではないと思うと答弁されました。 そこで私が少し疑問に感じたのは、このチャラビという方はどんな資格でイラクの国民の代表なのだろうかと思ったことと、イラクの、イラクで今でも反発している、頻発している米英軍への攻撃や反米デモ等が報じられているという現実との乖離が余りにも大き過ぎるということに対する疑問であります。 その点について、
私が小泉総理に沖縄の米軍基地問題をお尋ねするたびに、小泉総理は必ずと言っていいほど選挙区である横須賀の米軍基地の話をされます。恐らく、横須賀も沖縄と同じように米軍基地を背負っているのだとおっしゃりたいのだと思いますけれども、確かに神奈川県は沖縄県に次ぐ第二の米軍基地の所在県であります。 ちなみに、神奈川県の米軍基地は、施設数が十六で、面積は二千百四十二・一ヘクタールであります。一方、沖縄県は、施設数が三十八で、面積二万三千三百六十ヘクタール。数においては神奈川県の二倍強、面積は十倍強であります。そして、総理の地元の横須賀海軍施設の面積は二百三十六ヘクタール、三十六・三ヘクタールで、これは一〇〇％国有地であります。しかし、沖縄の場
終わります。
インド洋にイージス艦を派遣した意義については政府はどのように考えておられるのか、御見解を承りたい。また、派遣したイージス艦の一日当たりの必要経費は幾ら掛かっているか、この二点についてお伺いします。
日本の海上自衛隊は、インド洋上の各国艦艇に対する給油活動のほかにどのような任務を服しているのか。自衛隊は、平成十三年十一月から十二月にかけて、テロ対策特措法に基づく被災民救援活動として国連難民高等弁務官事務所の要請に基づくテント、毛布等の海上輸送を行ったとのことだが、ほかにも被災民救援活動を行った実績はあるのかどうか。あるとすれば、どこでどのような活動をしてこられたのか、お尋ねします。
テロ対策特措法に基づく自衛隊の派遣以来、現在までに要した給油のための油代以外の費用は幾ら掛かっているのか、お伺いします。
