今までの政府の対応というものは、今後米軍に強く申し入れるとかあるいは再発防止に努めるとか、そういう事件、事故に対する対応というものが同じことを繰り返しやっております。 今年に入ってから、いわゆるこの一連の米軍の事件、事故に対する県議会の抗議決議あるいは要請行動というのはもう昨日で七回、臨時議会が行われているんですよ。七回ですよ、今年。これは他府県では二、三年に一回ぐらいしか臨時議会開かれていないというのが実態なんです。沖縄県では、日常的にこういった事件、事故に対する抗議決議、要請がやはり県議会の方で今年で七回も開かれているんですよ、臨時議会が。ところが、同じような政府の対応で、本当に沖縄県というものは、これこそ議会を開くたびごと
嘉手納飛行場では爆音訴訟も行われまして、一定の勝訴をしておりますけれども、今度は普天間飛行場、これはもう戦後五十七年間ずっと普天間飛行場使われております。今の段階で騒音訴訟が行われております。日本でも恐らく初めてじゃないかと思いますが、現地司令官に対する、いわゆる訴訟相手として司令官を告訴しているというふうな状況であります。 それぐらいもう地域の周辺では大変な騒音で困っている。だから、日本政府に対してもその対応や、あるいは、現地司令官が告訴されるなどということはそれは日本でも初めてでありますから、そういう沖縄の事件、事故、あるいは騒音等の問題についてはもっとやっぱり政府が責任を持ってこれをどうしていくのかというふうなことについて
普天間米軍海兵隊飛行場の名護市への移設受入れの条件として、岸本名護市長は国、県、市の三者で基地の使用協定を結ぶことを前提にしております。政府は米軍に対し、どのように安全な基地として実効性を確保されるおつもりか、お伺いいたします。
今の日本政府は、あの一九九五年度少女暴行事件の県民大会を八万五千人集めて、そして海兵隊の整理縮小、いわゆる米軍の整理縮小、そして二番目に大きな課題は日米地位協定の抜本的な改定、それさえも全然抜本的にやっていないじゃないですか。そんなことで今の名護市長が結ぼうとしている使用協定なんかできるはずがないんじゃないですか。うそもいい加減にやってください。冗談じゃないよ。
ですから、そういうふうな日米地位協定の問題ですら解決できない政府が、どうしてこんな、本当に使用協定です、これ。こんな細かい点まで、本当に地位協定も見直しもできない政府がこんなことできるんですか。日本政府は、沖縄県側から見ると本当にこれはむちゃくちゃな要求だと思っているはずですよ、皆さん方は。できっこないんじゃないですか。
私やそういう名護市長が今皆さん方にお願いしているこの使用協定そのものは、やはり抜本的には日米地位協定の大きな枠があるわけですね。その中で、しかも細かい地位協定を市が提案しても、恐らくその地位協定の中でこれは議論しても始まらないだろうというふうに私は思っています。 ですから、普天間の移設で名護市に移設するようになっておりますけれども、そういった使用協定などというものによって、本当に名護市長が考えている使用協定そのものが結ばれて、本当に安全な運行ができるのかというふうなことについては、県民挙げてこれは問題にしておりますから、これ以上はもう時間ありませんから、これは非常に難しい問題だと私は思っておりますので、やはり抜本的な地位協定の改
国会改革連絡会の島袋宗康でございます。 まず最初に、福田内閣官房長官にお伺いいたします。 今国会の冒頭のいわゆる小泉総理の所信表明演説の中に、沖縄の諸問題解決について一言半句も触れなかった点について、沖縄では非常に、相当の不満の声が上がっております。その点について福田内閣官房長官はどういう御感想をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
官房長官おっしゃるように、沖縄問題というのは、復帰して三十年たっておりますけれども、いまだに政府が今日まで取り組んでいただいた格差是正については、御承知のように失業率もまだ九・四％、それから国民所得も全国平均の七〇％と、こういうものがずっと推移し、さらにまた基地問題の重圧に加えて、また最近の米軍演習によって非常に米軍の事件、事故が、被害が非常に多くなっているというふうな点で、今おっしゃったようなもろもろの解決のためにもっとやっぱり総理大臣自らがこういった施策を展開できるような方途を取っていただかないと、何にもなかったというふうな点では大変不満なようでありますから、やはりそういったことについて十分取り組んでいただきたいということを要望
私は普天間飛行場の移設の問題については真っ向から反対であります。ただ、十五年の使用の問題においては、稲嶺知事の公約ですから、それさえも日米両政府はなかなか答えを出さないという点では沖縄県民、大きな不満でありますけれども、やはりその点はしっかりとアメリカに対して物を申して、やっぱり沖縄県知事の公約ですから、そういったものを地域の、そういった知事の発言は非常に重いものがあると思うんですよ。それを、何といいますか、ないがしろにしているということは言いませんけれども、それに近いようなことでは県民は納得しないと思いますので、その点はやっぱり努力をすべきじゃないかというふうに考えます。 細田科学技術政策担当大臣、ＩＴ担当、沖縄北方対策担当大
今、おっしゃっているように、第二期科学技術基本計画では、欧米並みの水準となる五年間で総額二十四兆円という目標を設定しているとのことであります。 しかし、文部科学省によれば、今年度の科学技術関係費は前年度当初予算比二％の伸びとのことでありますが、政府の二〇〇二年度科学技術振興費は三兆五千三百八十七億円であるとのことであります。厳しい財政事情の中とはいえ、この程度の予算額で五年間の目標は達成できるのでしょうか、御所見を承りたいと思います。
政府は、生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー、超微細技術といいますか、と材料の重点四分野を中心に戦略的重点化を進めて、予算を優先配分するとのことであります。 また、報道によれば、細田大臣は、総合科学技術会議が各省の調整をして予算の有効配分をするが、必要に応じて目的意識を変えながら、最も急を要するものに重点化することが大事だと同会議の役割を説いておられます。 総理を議長に閣僚六名、関係機関の長一名、有識者七名の計十四名の議員で構成される総合科学技術会議の中で、科学技術政策担当大臣としての細田大臣の役割が極めて大きいと考えます。原則週一回開催されるという大臣の総合科学技術会議有識者議員との会合は、細田大臣の御就任以来これま
細田大臣は所信の中で、先般各府省の平成十五年度概算要求施策について優先順位付けを行ったと述べておられますが、聞くところによりますと、総合科学技術会議は一億円以上の事業について精査、検討し、優先順位をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃの四つのラインに分類したとのことであります。 この中で、内閣府沖縄関係部局の概算要求の中の沖縄新大学院大学整備推進事業、要求額十九億七千七百万円を、特に重要な研究課題等であり積極的に実施すべきものとする最優先のＳランクに位置付けされたと承っております。 この沖縄新大学院大学の構想については、尾身前大臣が非常に熱心に取り組んでおられましたけれども、細田新大臣はこの構想に今後どのように取り組んでいかれるお考えなのか、まず
この沖縄新大学院大学をＳランクに位置付けた理由として、総合科学技術会議の有識者議員のお一人であられる元京大総長で現在同大名誉教授の井村裕夫議員は、従来の日本にない分野をねらっている、理想的な大学にすることで日本のモデルになる、猛烈な発展を遂げている中国やシンガポールに近く、特区的な考えができると考えたと説明された上で、約八百億円と見積もられている建設費について、いろいろな意見があったが、沖縄振興なので沖縄の方で担当すべきだとし、将来的にも内閣府の沖縄関係予算で対応するのが望ましいとの考えを示されたことであります。 この点について細田大臣はどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
時間が迫ってまいりましたので、内閣府は、この沖縄新大学院大学の開学時期を当初二〇〇六年としていたのを二〇〇七年九月というふうに一年遅らせたことになっておりますけれども、その理由は何か、また二〇〇七年九月の開学という点は確かなものなのか、お伺いいたします。
また、総合科学技術会議は、来年度の科学技術関係概算要求の優先順位付けで、沖縄産学官共同研究の推進、要求額四億五千五百万円をＡランクとしているが、まずこの沖縄産学官共同研究の推進事業について、その概要を御説明いただいた後、それをＡランクと位置付けた理由について御説明願いたいと思います。
時間が来ましたので終わります。 ありがとうございました。
ただいまから国会等の移転に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの山下君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、委員長に私、島袋宗康が選任されました。 ─────────────
一言ごあいさつ申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長に選任されました。 皆様方の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ─────────────
