島袋宗康

政策事業の財源として、現在ある運用益を安定的に確保することが必要とも言っておりますけれども、それが今後どのようにして達成されるのか、お伺いいたします。

新自賠法附則第五項では、政府は、自動車事故対策計画に基づき、自動車事故対策センターに対する出資及び貸し付け並びに自動車事故対策センターその他の自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助を安定的に行うとしておりますけれども、どのような補助がなされるのか、承りたいと思います。

最後になりますけれども、保険料等充当交付金が平成十四年四月一日から平成二十年三月三十一日までの六カ年間だけ交付される理由はなぜなのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。

終わります。

私は、鉄道の技術開発についてお尋ねしたいと思っております。 　安全性、快適性の問題、そして高速化の問題等、特に力を入れている研究開発分野はどういった点なのか、諸外国に比較して我が国の技術水準及び研究開発の現状、その辺について御説明願いたいと思います。

日本の鉄道は世界的にも絶対劣らないというふうな点では評価していきたいと思います。 　ところで、新幹線については事故が全くないというふうなことでありますけれども、最近、都市部において人身事故が相次いでいるというふうなことについては、その辺の対策は、もっと事故が起きないような方策はないのかどうか、その辺についてお尋ねします。

先ほどから議論がありますように、第三セクターの鉄道が非常に経営難であるというふうなことが議論の中にありましたけれども、国の方として、そういった第三セクターのいわゆる経営困難という面でどういった支援をしていくのか。あるいは、これをずっと継続していかなければならない課題があると思いますけれども、その辺についての国としての積極的な改善策というふうなものがあるのかどうか、お尋ねします。

私は、こういった日本の鉄道が、全国津々浦々まで鉄道が敷かれているという面で、やっぱり国民から見ると公正な、いわゆる公平な立場で鉄道が敷かれて、そして交通機関において格差が出ないようにというふうなことが国民の願いだというふうに思っております。そういった僻地交通問題については、ぜひ今、大臣おっしゃるような面でこれが継続できるような形で、第三セクターでもうこれは経営困難だからだめだというふうなことにならないように、積極的に支援していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 　それから、清算事業団及び日本鉄道建設公団、そして国鉄清算事業本部の土地売却実績の推移を昭和六十二年度から平成十二年度について見てまいりますと、平成十年度以

鉄道事業法第二十三条第一項の事業改善命令の内容の中に「列車の運行計画を変更すること。」という項目がありますけれども、運行計画の変更を具体的に命ずるのはどのような場合なのか、お尋ねいたします。

それから、諸外国における鉄道建設工事の請負契約の発注に向けた取り組み、そういった問題が非常に今うわさされておりますけれども、これは現在どのようになっているのか、その辺御説明願えますか。

台湾の新幹線ですか、それは民間サイドで契約済みですか。それの窓口はこれから国土交通省になるのか経済産業省になるのか、その辺はいろいろあると思うんですが、これを主体的にはどういうふうな、外国からの実際の取引条件とかいろんな窓口というのはどこになるんですか。

それで今、北京と上海の間の問題ですけれども、これは非常に私たち国民としても大きな関心を持っております。ぜひ中国に日本の鉄道が採用されて走ることを念願しております。その辺について、国土交通相の決意のほどをお願いしたいと思います。

台湾が新幹線を導入するということを決定しておると。また、北京—上海間もそういうふうな意気込みでぜひ頑張っていただきたいということを要望して、終わります。

二院クラブ・自由連合の島袋です。 　本来であれば、ＪＲ七社が完全に今、純民営化されるということが望ましいと思います。しかし、営業、企業関係の格差が出てきたというふうなことでやむを得ない措置かと思いますけれども、そこで南谷参考人にお伺いいたします。 　国鉄の改革の趣旨にのっとった経営という要請とそれから純民間会社としての採算性重視という要請の、二つの要請が調和されなきゃならないと思いますけれども、この点についてどういうふうな形で今後進めていかれるのか。もう一つは、これは可部線の可部—三段峡区間四十六・二キロメートルの存廃問題についてはどのように御認識されているのか。この二点についてお伺いします。

丁寧な御説明ありがとうございました。 　それでは、梅原参考人にちょっとお伺いします。 　まず、純民営化を希望しておられるようでありますね。そこで、どのような条件が整備されて純民営化ができるとお考えなのか、そしてその条件整備は可能なのか、そしてもし可能であればいつごろまでにその可能性というものを見出していくのか、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。

次は、岡田清参考人にお伺いします。 　先生の資料に、ＪＲ七社のうち三島会社とＪＲ貨物は苦しい経営に見舞われたと。三島会社は赤字と黒字の境界ぎりぎりのところにあり、平成八年一月にはやむなく運賃値上げに踏み切った。その理由は、言うまでもなく、各社とも需要の薄い市場をベースにスタートしたことに加え、バブル崩壊以後の低金利によって一兆四千億円の基金から上がる金利収入が大きく目減りしたことである。低金利時代に入って基金の機能が失われてしまったことは全く予想外のことだったと。他方、貨物会社は、平成三年のバブル崩壊以後、平成五年から赤字に転落し、既に三年に及ぶ赤字が続いている。平成八年度決算も赤字を回避する見込みは立っていない。深刻な経営危機に

ありがとうございました。 　岡田参考人にお伺いします。 　他の労働組合と異なる国労固有の問題というものは存在しておるのですか。存在するとすれば、それはどのように解決されるべきなのか、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。

終わります。

事故のない安全運行というものがいかに確保されるのかということが大きな課題だというふうに思います。 　そこで、分割・民営化の後、運転事故件数及び列車百万キロ当たりの運転事故件数は減少傾向にあるとのことであります。これはまことに結構なことでありますが、それはどのような事情によるものか、また最近の運転事故の状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。

ＪＲ本州三社については純民間会社にするとの条件整備がなされたということでありますけれども、それはどのような条件の整備がなされたか、その辺について大臣の御所見を賜りたいと思います。