十分という時間ですから、簡潔に問題点を出して、環境庁長官と経済企画庁長官と、そして最後に総理の御意見をお聞きすることで締めたいと存じます。 質問のテーマは、予算書の中にある「付表」。「付表」に環境保全経費という予算の説明がございます。予算書の中では、毎年、初めの段階では「付表」の中に環境保全経費という格好で総括表が載っておりますが、決算を見ますとそれは消えてなくなっているのが、今日までの姿であります。それを決算書に起こせという議論をきょうはするのではありません。 そこで、環境保全予算という、予算にそのような「付表」がついたのはいつかと調べてみましたら、最初に出てきたのは、環境庁設置に関するその年に出てきたことから始まるわけで
終わります。
長官が金融特の方に、突如質問が入ったらしくて、この委員会から退席をせざるを得ないということを情報としてお聞きいたしておりますので、これからの質疑の内容は、清水政務次官に御報告をお聞き取りを願って、その対処の方をよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 私のきょう提起しようとするテーマは、昨年の六月に経済企画庁が発表しましたグリーンＧＤＰについてでございます。 これは中間というのか、研究途上ですからまだ完成したものではありませんが、この経済企画庁が発表したものがマスコミその他でかなり大きく取り上げられた。あのままあの考え方で、日本政府のグリーンＧＤＰの考え方が国連に持ち込まれるということになりますと、これは我が国にとっては重大
環境庁は、今年度予算でも、こうやって平成八年度環境保全経費というものをちゃんとくくってあります。この基礎になるのは、大蔵省の今年度の予算の説明書の一番最後のところに付表ができておりまして、環境保全と物価に関しては特別な表ができているわけであります。 さてそこで、決算委員会ですから決算がどうなっているのか平成六年度でちょっと見ますと、平成六年度も予算の付表の中には環境保全経費、ちゃんと全体を総括した表があります。そして、物価対策関係経費の総括表も入っております。ところが、決算を見ますと消えてなくなって、各省で使われたということがこの中に入っているだけであります。 さてそこで、まず環境庁にお聞きしますが、環境基本法をつくって、そ
今の段階では、要するに、かけたコストがどのような効果があるかについて検討中であり、今後方向づけていくために努力中であるということであって、その意味では、本来決算というものに基づく積み上げがどのような政策的効果があっているかについては、今のところ評価なしというふうに理解するしかないが、今後努力されるのを期待するしかないということになりますね。 さてそこで、今度は経済企画庁に聞きますが、経済企画庁がこのグリーンＧＤＰというものをおつくりになるに当たって、環境・経済統合勘定の試算の経過の説明があり、試算の方法、試算の対象、試算結果の概要、そして特に重要な帰属環境費用と言われるもののはじき方をやった上で、今後の検討すべき課題ということが
その当時の新聞は、僕もびっくりして、これはすぐ勉強しなければいかぬと思ったのだけれども、新聞名は挙げませんけれども、やはり世界に先駆けて、それで環境サミット以来の国際的問題提起を受けて、日本の経済企画庁がいち早くグリーンＧＤＰというものの試算に踏み切ったという非常に高い評価が報道されて、僕らもいいことをやったなと思っていました。 それでちょっと資料をもらってみたら、これはだめだなとその場でわかったんです。けれども、既に国内で話題を呼んだ、しかも、一定の国民の世論を誘導する役割を果たしたものでありますだけに、来年の国連の環境特別総会には、世界的にも知られていることでもございますから、日本の対応はかなり重要なものになります。したがっ
それだと全然試算は間違っている。林野庁の予算の位置づけ方がそんなのだったら間違っていると私は思うけれども、それはここでは余りがちゃがちゃ議論しないことにしましょう、時間もありませんから。 当然、市場経済ですから、市場経済の中における経済活動の中で、環境の損失というようなものをどうコスト計算するかということも一方でやらなければなりませんが、国の場合には国家予算という形で具体化するわけですから、その国家予算、つまり投資コストというものがどのようにグリーンＧＤＰの計算にかかわっているかということは、我々の国政の重要なテーマになるということをまず前提にしておきましょう。 経済企画庁は「生活大国五か年計画」という中で環境経済というもの
時間が来たそうでありますから、二つだけ最後に問題提起して御検討をお願いしたい。 一つは、どうも予算書、決算書というものを見たときに、環境庁の経費のくくり方が、環境庁が独自に算定したというよりも、大蔵がこの項目に即して、環境庁の項目に合わせてはいるけれども、大蔵のものを環境庁が表として写しているなというにおいがするのです。そうでなければいいのだけれども、本当は環境庁独自の判断があって横断にくくっていなければならぬはずのものだと僕は思う。 というのは、きょう質問しませんでしたけれども、当初に出された予算の説明の中の付表の総額と環境庁の環境保全の子細の総額は大体合っているのです。ところが、別に環境庁が補助金と限って使用経費といって
ありがとうございました。
先週、沖縄の基地問題に絞りまして質問をしましたが、水源問題に関しての質問漏れで、時間の関係でできませんでした。その後四日間かけまして、沖縄の西表北部の国有林、民有林、県有林、全体調査をいたしまして、一昨日帰ってまいりました。この調査に基づいて、短い時間ですが、沖縄県における水源と森林問題について、沖縄県民の立場から、今の基地の整理統合・縮小に関連して、十六日から行われる日米会談で我が国の立場としてアメリカ側にその意味を正確に伝えていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。 報道されているところによりますと、十六日からトップ会談が、日米会談が行われる前に、２プラス２、日本側からは外務大臣と防衛庁長官、アメリカ側もその二人の
終わります。
十五分という短い時間なので、総理を中心に二、三御質問申し上げたいと思います。テーマは沖縄問題に絞ります。 現在、沖縄の米軍基地をめぐって、地方自治法の百五十一条に基づく職務執行命令の訴訟制度、これが今回、法改正後初めて適用された条文でございます。 今日、大変問題になっている根本は、この地方自治法百五十一条に基づくこういう訴訟制度をこしらえる前提になる国の機関委任事務というもののあり方と深く関係していると私は思います。 この職務執行命令訴訟制度というものは機関委任事務にかかわる問題ですが、簡単に言いますと、住民の直接選挙で選ばれた自治体の首長ではあるが、国の本来事務である機関委任事務において首長が国の機関としての性格を与え
さて、これから先が大変なんですね。 そうしたら大田知事の側は、今度は高裁から最高裁に控訴したんです。これの最高裁の判断を一方で待たなければなりません。他方で総理は、代行署名して、代行署名というのは本来の署名じゃなくて、これは一種のサインです。まだ正規の発動はないが、まあ手続の一つの段階はサインで終わったよ、こういうことを意味しているわけですね。 さあこれを今度は、署名代行の後は、使用裁決の申請を正規に土地収用委員会その他にやらなければなりません。そして、今の緊急のものは別ですよ、本来の法制度でいってもその手続をもう一遍とらなければいけません。そうすると今度は、裁決申請を受理した収用委員会が土地所有者に通知して、そして、裁決申
終わります。
与えられた時間は三十分ですが、たった一問の問題をめぐりまして、少し総務庁並びに林野庁の相互の意見を聴取し、大臣の今後の対応についてのお願いを申し上げたいと存じます。 林野庁国有林野事業では、平成七年度におやめになる人が大体千三百五十ぐらいですね。そして、総務庁が管轄をして、予算編成をやるときには、新規の定員、定数について決めた上で予算編成を毎年行っております。ことし、平成八年度予算ではどうなったかというと、林野庁の特別会計、これは支弁なんて古い言葉がはやっていますが、特別会計で支払いする新規の人は十名ふえまして、平成八年度は百六十名です。 今年度おやめになるのは千三百五十。そのうち、正規の国有林野事業の中の定員内でいきますと
ことしは、林野庁は二十名増を要求したのです。二十名増を要求して、十人カットして十名になったのです。おととしは、私はこの問題の党の担当者だったのです。私がやったときはゼロだったのです。その前の年は十名、その前の年も十名。もう林野庁は、ぎりぎりの再建計画の中で、大変な赤字を抱えているのですから、やはり労働力の更新を考えて着実に少しずつでもいいからふやしていこうといった要望がこの数字だと私は見ています。おととしは、私が担当したときはゼロだったのです、山口長官のときに。あれだけ行管の局長と大臣と林野庁と三者で話し合った結果、林野庁は泣いたのです。ことしを見ていましたら、二十名要求して十名に削っているのです。 ちょっとお聞きしますが、総務
経過は、実態はよく知っていますから。最後の詰めの段階に来ますと、総務庁も、大蔵が担当者いますし、非常に気を使いながら定数の問題を配慮していることはよく承知していま す。 いずれにしましても、去年、おととしは、十名、ゼロですよ。これ何で十名ずつふえたかというと、平成二年、三年に法律改正をやったのです。経理区分というのをやって財政再建の道筋つくって、こういうふうに再建するのだからという方針が出たから、平成五年を境にして毎年増、十名ずつふえていっているのです。それが平成七年度ゼロ、そしてことしは十名、二十名の増の要求に対して十です。 そこでお聞きしましょう。林野庁、来ていますな。 林野庁は、現在、林政審議会に大事な諮問をして
答えになっていないよね。十名ずつふやしていって新規労働力を確保できる見通しを立てているから、毎年要望しているのでしょう。その根拠は、もう最低ぎりぎり絶対に要るのですと言わなければ、二十が十に減らされたら、ああそうですが、他省庁並みですからと、引いてくることになるじゃないですか。だから、改善計画の中で将来を見通してみると今の要求はぎりぎりなのですよというぐらいのもっと強い熱意でいつも構えておらないと、林野庁はやられてしまうのですよ。僕は林野庁のＰＴＡのつもりですよ。しっかりしてくださいよ。 それで、この改善計画、皆さんからいただいた数字を見たって、自然減でも、平成十二年の改定期までに定員内職員が三千九百十三減るといっているのです。
おととしはそのど真ん中に僕はいたのだから。林野庁は泣いたのですよ、ゼロのときは。皆さんがそれで我慢なさるのなら今回はしょうがないなと僕は言ったのです。泣いたのですよ。林野庁と話し合いの上で結論が出た話ではないのですよ。ことしだって二十名を十名減らしているではないですか。だから、おととし減らしたなら、ことしは二十要求した、二十ふやさなければおかしいのですよ、あのときの理屈が成り立たないとすれば。 そこで、この間、二月二十二日、農林水産委員会で農林大臣が、国有林野事業についての同僚の質問に対して非常に重大な御回答をなさっておられます。議事録によりますと、今年度予算で新たな利子補給等幾つかの一般会計繰り入れ措置がございましたけれども、
林野庁、改善計画は見直しなんて言う必要ないです。そんなことを言うとまた面倒になりますから。そんなことを言う必要はないが、大臣が言っておられるようなことを想定しつつ、森林資源基本計画並びに林産物長期需給見通しのいよいよ中間報告が出る、森林整備五カ年計画が来年から始まる、そういうことを考えて、この森林整備、今の五カ年次、平成十二年までの計画の中で、特別会計の中で採用する新規の採用について、林野庁が要望していく要望は、遠慮なさらずに、将来の労働力を考えて、こういう技術者集団をつくらなきゃならぬという理屈と信念を持って、総務庁との間に、九年度予算の概算が始まってから、勝負は十一月から十二月ですけれども、それまでは大臣、選挙はなかろうと思うか
