川上貫一

これはおよそ何本のうち何本と数字をあげてもよろしいが、このうち全体的には約割五分ないし一割七分、これを国防総省が軍用に使う契約をしております。これが何本のうち何本という本数をあげてもいい。すなわちアメリカはいわゆる軍事衛星を、軍事通信衛星、軍事航海、軍事偵察、軍事気象、ＭＯＬ、このほかに民間の通信衛星を国防総省が契約をして、その衛星を使うことになっておる。そこで、これは何ぼ御答弁なさってもそうじゃないということにはなりませんので、これを総称して軍事衛星とちょっと言います。もちろん民間通信衛星もこのうちに入るんですが、軍事衛星ということばがいいかどうか別にして、かりに軍事衛星といいます。それは現在一体どういう仕事をしておりますか。もっ

これがはっきりせぬと、この条約の賛否はきまりませんよ。昨年の三月にハンフリーアメリカ副大統領はこう言いました。アメリカがいまベトナムでなしつつある多くのことは、通信衛星なくしては不可能だと、はっきりこう言っておるのです。それからことしの一月十八日、これはＡＦＰの通信ですが、八個の衛星の打ち上げに伴うてこれらの衛星は主としてワシントンと南ベトナム間の軍事通信に使用されるものである、こうはっきり書いてある。これは世界の常識なんですね。今日の戦争はこの軍事衛星がなければ実際はできないというところまで来ておる。これはもう軍事関係者のまさに知っているところなんです。これがなければやれない。このことはどういうことになるかというと、アメリカのアジ

時間もだいぶん押し詰まっておりますから、私はごく簡単に外務大臣にお尋ねをいたしますが、どうも外務大臣は、考えが違うんだからと言うて、どうも質問に妙な答弁をされるんです。考えが違うから質問するんですから、考えの合わぬところがあるから討論をするんですから、ああいうことを言わぬように、ひとつ御答弁を願いたい。 　この前の五日から七日までバンコクで開かれたＡＳＰＡＣ、すなわち太平洋地域閣僚会議、これについてはきょう総理並びに外務大臣からいろいろ答弁されました。答弁されましたが、しかし、その答弁のいかんにかかわらず、一体この会議の参加国はどこだろうかと考えてみたい。そうすると、それはまずアメリカのベトナム侵略戦争への参加国です。それからアメ

外務大臣としてはそう答弁せられるほかにしかたがないのだろうかと思います。しかし、この会議が今後こういうぐあいになってくる、私がいま質問していますようなものになるということは、これは商業新聞の記事にさえも出ておる。この危険があるということではなくて、この方向をたどる会議だと。これは世界がそう認めておるのです。それを私は率直に述べられたほうがよろしいと思うのですが、しかし、こう言う私も、そういう抽象論じゃなくて、ほんとうは一々事実をあげて質問したいのですが、何しろきょうはその時間がないのです。そこで、この会議を前にしてソウルで開かれたあのいわゆる四カ国首脳会談、さらに総理の台湾訪問、タイ訪問、南ベトナム訪問について、これとかみ合わせて外

どういう話があったかということが私は第一問題じゃないと思う。こういう会談を行なったという、これが問題だと思う。相手はどこかというと、アメリカと韓国と台湾なんです。これは、三木外務大臣のような聡明な人は、もう私が言うまでもなく、御心配になるのがほんとうだと思う。私が心配しておるのじゃなく、ほんとう言うたら、外務大臣が心配せなければいかぬ。どういう相談をしたかというようなことを私は問題にしておるのじゃない。この会議それ自体、これが与える影響、性格、これについて外交としては重大な問題ではないか。しかし、これでこの質問を繰り返しておると、おそらく堂々めぐりになりますから、これはしませんが、この会議だけじゃないのです。佐藤総理は、きょうも話が

時間がありませんから、私は外務大臣にまとめて質問しますから、まとめて答えを願いたい。 　三木外務大臣は、先日の私の質問に対して、国民を惑わすものだ、こう言われたのです。これはちょっと黙っておれないので、特に時間をもらったのです。私が質問したのは、第一にアメリカの戦略爆撃機のＢ５２です。それから第二は、ベトナムに対する膨大な軍需物資を日本が出しておる。この問題なんです。この私の発言には一定の根拠があるのです。それは去る六月十四日の午後二時ごろ茨城県の航空自衛隊百里基地から黄色と灰色の迷彩を施したＢ５２が飛び立っておる。これを目撃した松原日出夫君が基地司令部に問い合せたところ、基地司令部総務の川里一尉が回答している。この回答は、最初ア

これはだれがアメリカに提供したのか、その数量は何ぽか、その価格の総額は幾らか、ここでそれを答えてください。これが答えられなければ、さっぱり私が質問したことが国民を欺くなどとは言えない。だれがやったのか、数量は何ぽか、価格は幾らか、それから爆撃機Ｂ５２は一体どうなのか、時間が来ておると言われますが、これはどうしますか、答えぬというのですか。

私は三木外務大臣に対してだけお聞きします。生産性機構というものの性格の問題です。 　アジア生産性機構、これについてはいろいろ、その目的その他で説明がありました。これは知っておりますが、要するにこの機構は、佐藤内閣が推進しておられる、また三木外務大臣も推進しておられるいわゆる政府のアジア太平洋外交、これの一部をなすものであると考えてよろしいかどうか。

大臣は答弁がなかなかうまいですが、しかし、この機構の加盟国を見ますと、これはどこが加盟しておるか考えてみても、韓国でしょう、南ベトナムでしょう、台湾でしょう、このほかありますけれども、もちろんインドその他も加わってはおりますが、しかし主としてアメリカのかいらい政権、もしくはアジアのいわゆる後進国、しかもこの機構をつくる提唱は日本の生産性本部がやっておる。こういう設立の経過を持っておる。これを率直に考えると、やっぱりアジア生産性機構このものは、率直にひとつ外務大臣の意見を聞きたいのですが、日本の対外進出、これの一つの道具と考えてよいと思うのですが、これは見解が違うとかなんとかいうような答弁じゃなしに、率直にひとつ答えてもらいたい。こう

考えれば考えるほど、外務大臣は言い方はまことにうまいけれども、私は納得がやっぱりできない。経済開発というようなこと、生産性向上というようなことは、どこでも大事なことであって、それは一般論です。そのとおりです。しかし、政府のアジア太平洋外交、あるいは三木大臣の太平洋外交、これを見ておると、それはいかにもアメリカあるいは日本の対外進出、これとは直接関係がないように一見見えるかもしらぬけれども、そういう答弁もされるのでありますが、事実上日本のアジア太平洋外交というものを見たら、これははっきりすると思う。私が特別に一方的な考えを持って言うておるのじゃなくて、具体的に考えてみても、まずアジア太平洋閣僚会議、アジア農業開発会議、アジア開発銀行、

それは一つの理屈です。たとえばアジア太平洋閣僚会議、これは閣僚会議をするのはいいじゃないか、これはあたりまえです。だから私は性格を聞くということで言うておるのです。農業開発会議、農業開発が何が悪い、これはそれだけで、農業開発だけで悪いと言う者はおらぬと思う。アジア開発銀行なるものも、開発銀行の性格、隠された目的、これが大事であると思って私は聞いておるのです。そこで、アジア各国のいろいろな人が寄っても、共産党の言うようなことはだれも言わぬとおっしゃるのですが、これは言うたか言わぬか知りませんが、日本の政府と三木外務大臣は、私の言うとおりのことを考えておることに間違いない。もしそうでないとおっしゃるなら、先日行なわれたアジア太平洋大使会

目的が大事なのであって、行くことはけっこうだ、こういうことをおっしゃる。一体南ベトナム政府というのはどんなものですか。目的の問題じゃない、相手なんだ。これはアメリカのベトナム侵略戦争の道具となっておる。間違いない。世界の平和勢力はもちろん、世界の人民はみなこう考えておる。全くのかいらい政権だ。目的がよかったら行ってもいいという、私はこんなことを聞いておるのじゃない。だからこそどうですか、ここをだれが訪問をしましたか。外務大臣は知っておられるでしょう。この南ベトナムのかいらい政権を訪問したのは、アメリカのジョンソンだ、これが第一。オーストラリアのホルト、これが二番目です。韓国の丁一権、これが三番目だ。これよりほかには参戦国の首相でさえ

もうこれ以上あまり言う必要はないと思うけれども、いま外交というものはそんなことじゃできないという、私は三木さんのような考えじゃ外交はできないと思う。だれが行ったからいかぬとか、だれが行ったから行くとか、そんなことで外交できぬ。ベトナムに行くということ自体がどんな大きいものであるか。和平を探りに行く、そうじゃないでしょう。あそこを訪問するということは、かいらい政権の激励でしょう。そんなら佐藤総理、中国に行きますか。佐藤総理は朝鮮人民民主主義共和国へ行こうと言いましたか。言いやしない。これはかいらい政権の激励で、和平じゃないです。これは戦争の突っかい棒です。それから日本がこの戦争に参加できますか、そんなことを言っておられる。これはとんで

それはちょっと黙っておれぬ。このくらいは……

ほかの時間であらためて聞きます。和平をほんとうにあなたも願っておるとおっしゃるが、そうじゃない。戦争の加担だけしておる。大体このかいらい政権を訪問するということは、平和を願うならできることじゃない。だからよそは行っておらぬじゃないか。訪問したのはだれが行ったか。だれが行ったの、どうこう言いますけれども、これは大事な問題です。ジョンソン、丁一権、ホルトだけしか行ってない。参戦国の首相でさえも行っておらぬ。なぜ行かないのか。ここに行って南ベトナムを激励することは戦争拡大になると思っておる。あなたが思っておらぬだけです。外務大臣は平和平和と言うておる。事実は戦争の拡大をやっておる。これはまあ水かけ論になりますから私はこれ以上言いません。も

きょうは珍しく与党の方々が二人までも質問をされて、すべてがベトナムの問題に限られておるその中で、三木外務大臣は断固として勇気を持てということばがあったと思うのです。それは与党でありますからまことにことばは穏健でありますけれども、アメリカを押えいということなんです。これは今後の問題として三木大臣もその趣旨、与党の方の真意のあるところを十分くみ取られる必要があると思う。私も短い時間でありますが、同じくベトナム問題について、二、三の質問をしたい。 　外務大臣は、この前の二十三日ですが、参議院でわが党議員の質問に対して、アメリカのベトナムに対する侵略戦争はアメリカだけが悪いとは言えない、こう述べておられます。これはアメリカの狂暴な非武装地

そういう御答弁になると、戦争の根本を終息させる以外には道はない、こんなことを言う資格はないと思う。戦争の根本に対して協力しなければならぬといういま三木大臣の御答弁であった。そうしたらば根本の終息どころじゃない。こうなるとますますベトナムの戦争の拡大に協力をする、ますますアメリカの侵略に協力をする、こういうことになる。また実際こういうことがやられておる。これはここで外務大臣と論議をしようとは思いませんけれども、大事な問題でありますから……。協力体制をずんずん進めておる、しかしこれは安保条約によるのだから、こういう形だけでは日本国民を納得させることはできないと思う。たとえば、去る二十五日、二十六日の両日、東京で日米両国政府の軍事外交問題

外務大臣はなかなかうまいことを言う。しかしそんな簡単なものじゃない。日本政府は昭和三十七年、第二回の日米安保協議委員会で、こういう専門委員会をつくることを申し合わせておる、進んで。その翌年、その当時の大平外務大臣とライシャワー駐日大使との間で話し合いが行なわれておる。この時分は、政治的な配慮から一時見送っておこう、こういうことになった。これがこの会議なんだ。ところが昨年六月、日米政策企画担当者の第四回定期協議において、外務省は「日本の国防」と題する討議資料をこの会議に提出している。この資料の中であらためて日米軍事専門機構の設置を提案している。進んでこれをどんどんやっておる。根本を終息させるどころじゃない。これを固めていっておる。それ

少しも疑うのではなくて、事実を聞いておる。そうすれば、国際興業株式会社というのがある。これは在日米軍の基地内のバスを一手に引き受けている。これが多くの労務者をベトナムの米軍の陸上輸送要員として派遣する計画を進めている。これは、どっちかと言えばＬＳＴの陸上版だと思う。政府はこの労務者のベトナム行きを許しますか。これはどうするのですか。またこの雇用主はだれでありますか。人員は何人でありますか。ベトナムのどこへ行くのでありますか。これを承りたい。

国際興業は、三月ごろから、もうベトナム派遣の労務者の募集を始めております。その労務者は、三年契約で数十名が出発準備を整えている。このような重大なことを政府は知らないというはずはない。これは調べるというなら調べて、あらためて答弁を求めたいのですが、これはいいかげんなことを言うておるのじゃない。 　それから現在政府は、南ベトナムのファンランにモデル農場をつくっている。これはもう明らかなことです。ところがベトナム農村建設平和日本奉仕団というものを南ベトナムに送り込んでいる。この奉仕団は四月五日にサイゴンに到達して、パーティを開いておる。これはどこに行くのですか。これはファンランとアンケに行くのです。このファンラン地区は、南ベトナムの中部