川上貫一

池田総理大臣がはっきり言われたんですよ、連合国が決定するものだということを。これは間違いですか。外務大臣としては間違いと言いますか。

そうしたら、ここではっきりしましょう。この所属は連合国がきめるとか国連できめるだろうということは、思いつきで言うのは言うたけれども、これは全部取り消しですか。それならそれでいい。

いま大平さんは連合国が言うたなんということを言われますけれども、蒋介石が……。 　　〔発言する者多し〕

あとで調べて言うのなら、はっきり言うてもらいましょう。連合国が言うたなんて言うておるが、蒋介石まではっきり言うておりますよ。カイロ宣言、これを受けたポツダム宣言によって台湾は中国に帰属しておるのだ、中国の一省だと去る六日に声明をしておる。中華人民共和国が台湾は中国の一省であると言うことは、これはもうあたりまえです。ところが、日本の政府が、あれはどこの所属かわからぬのだ、これはどんなようなことになるのですか。あなたは蒋介石とも一生懸命に仲ようしようとしておる。仲ようしようとしておる蒋介石すらこう言うておる。そこで、聞きますが、蒋介石の声明は間違いですか。政府はどう思いますか。

そうすれば、サンフランシスコ条約に、放棄して中国のものじゃないとか、所属は決定せぬとか書いてありますか。所属未定とか、中国にはやらぬのだと書いてありますか。放棄したということは何にも台湾が中国に所属しないという証明にはならない。日本は放棄した。これは事実です。放棄はしたが、それ以上に中国に行くのじゃないという取りきめがありましたか。ないでしょう。これはどうなるんです。

放棄したままであるのに、日本政府が所属未決定と言うのは何を根拠にそんなことを言うているのか。相手の蒋介石さえも中国だと言っているんだ。これで一体将来外交が進みますか。もう時間がありませんが、周恩来総理は、日台条約を結ぶ三年前に、蒋介石との一切の条約は中国は一つも承認しない、全部無効だ、こうはっきり声明しておるのです。また、蒋介石すらも、中国の一省だと言うておる。日本が、中国でもない、中国の一部でもない、所属未決定だ、ひどいことになるとこれは連合国がきめるのだ、こんなことを言うておる。しかも、何にも根拠がないんです。こういうことで、大平さん、将来日中関係についての外交ができると思いますか。周恩来は台湾との条約さえ全部無効であると宣言を

私の質問はごく簡単なんです。 　これは外務大臣に聞くのですが、一月三十一日の予算委員会のときに総理大臣が答弁をされておるわけです。それは賠償問題で今澄委員の質問に対してこういう答弁になっておるのです。「賠償の問題でございますが、私はっきり申し上げておきます。日本は中華民国と戦争をし、中華民国と平和条約を結び、その際に賠償請求権は放棄しておりますから、これははっきりここで申し上げておきます。将来中共が賠償請求権があるないということを前提にしてのようなお話でございますから、私は政府の考えをはっきり申し上げておきます。」、そういうものはありませんと、こう言っている。一月三十一日の総理の答弁は、賠償問題は済みましたという答弁なんです。そこ

それを聞いているのじゃないのです。総理大臣の言われたことと、倭島アジア局長の政府答弁と、これは関係はどうなるのか、こういうことなんです。

調べてみるといいましても。そんなことじゃない。ちゃんとあるのだから。この関係と総理大臣は、もう賠償問題その他は済んだ、こういう関係、これは政府の答弁の範囲です。これは一体どうなるのか。この倭島政府委員の言うたのはそうなのか、これはどうなのですか。

それはあなたはどのように解釈しなさるかわかりませんが、サンフランシスコ条約では財産権問題は別に取り扱うておる。賠償は役務をもって払うことになっておる。これは御承知でしょう。その賠償の答弁です。何も財産関係の問題じゃない。ここのところの解釈をあなたに聞きたくない。はっきり書いてあるのだから。この関係はどうなるかということを外務大臣に聞いておる。これの解釈をしてもらう必要はない。

そうしたら、こういう点は、この政府答弁によっていわゆる日台条約は国会が承認してある。承認する時分の政府の答弁、その答弁を国会はあるいは了承してこれは賛成、あるいは了承しなくてこれは反対、とにもかくにもこの政府の答弁を基礎にしてこの条約が国会で承認されておるのです。これは認めますな、外務大臣。

調べることは要らぬ。この政府の答弁、これはアジア局長であろうがだれであろうが、政府委員として、その席には岡崎外務大臣もちゃんといたのです。外務次官もいたのです。並んでいるところです。そこで倭島局長がこれを言うておるのです。この答弁というものは、この答弁を基礎にして、これだけじゃありませんが、これも基礎にして日台条約は国会で承認されたと思う。これは動かすべからざる国会の審議の原則です。これを池田総理大臣はいつひっくり返すのか。この倭島局長の答弁が間違いでございますから訂正しますということをいつか言うたことがあるのか。一ぺんも言うておりません。全部調べた。これは生きておる。こういう答弁をして、それに基づいて日台条約の承認を求め、そこで承

そうすれば、状況を見てすることもあるということですか。状況を見てせぬつもりだというのですか。どっちなんですか。

慎重にと大臣はおっしゃるが、そんなら、国交回復するということになった時分に、承認なさるのなら一方的行為だが、国交回復ということになれば一方的に宣言しただけで済むもんじゃない。相互関係です。そういう時分に、政府は中国の大陸の賠償権はもう済んだとか、戦後処理は終わったとか、こんなことを言うて国交回復ができると思いますか。この点は大平さんどう考えておられますか。もし国交の回復をする、きょうできなければあす、あすできなければあさってでもよろしいが、するということになるなら、その際に中国大陸との戦後処理の問題はどうなるであろうかということを考えておかなければ、さっぱり話にはならぬ。これを全然考えておらぬ、行きあたりばったりの答弁をしていらっし

慎重にとあなたおっしゃるが、それさえまだ研究していないです。国交を回復するということなら、この重大な問題にすぐぽんとぶつかるのだ。あなたは、一体、国交回復すると言うたら中国はへいそうでございますかと言うとでも思っているのですか。承認は一方的行為でできますよ。国交の回復は一方的行為ではできないのです。そのことについて研究も考慮もしないで、慎重にやる慎重にやる、こんなことで日中国交回復ができますか。する気がないからこんな状態なんです。もしもほんとうにするつもりなら、まずもってこれを政府は検討しなければならぬ。これはおそらく外務大臣答弁できぬのだろう。できなければきょうのところはいいです。この次の日にもこれは徹底的に私は聞きますから、よう

私の質問は中国問題なんですが、中国問題についてはこの国会でも非常に論議が行なわれておりまして、政府もいろいろ答弁をしておられるのですけれども、きょう私は中国との国交回復の問題について政府の基本的態度だけをお聞きしたいのです。あげ足を取るような質問をする気はないのですから、この点については了解ができるようにひとつ外務大臣の御答弁をお願いしたい。 　まず第一は、中国との国交回復の問題を政府のほうではどういうような性格のものとお考えになっておるか。一口に言いますと、中国と国交を回復してやるのだ、こういうようにお考えになっておるのではないか、この点をお聞きしたいのです。 　御承知のように、日本は侵略戦争をして、そのときに前後十七年にわた

どうも、外務大臣、少しぐあいが悪いのじゃないか。蒋介石政権と平和条約を結んだから六億五千万の人民と日本人民は戦争状態が済んだ、こうおっしゃるのです。一体日台条約というものはいつ結んだのですか。これは一九五二年です。ところが、六億五千万の中華人民共和国は一九四九年から厳然として存在しておるのです。中華人民共和国はとうの昔からあるのです。ところが、なぜそんなら日台条約を結んだか。これはサンフランシスコ条約の時分にアメリカがこういうことを言い出した。安保条約と、それから蒋介石とは手を結ぶということを日本が承知しなければ、サンフランシスコ条約は批准しないと言うんだ。これはダレスが言った。そこで、その時分の古田さんがびっくりして、書簡を出した

この点は重要な点です。これは外務大臣わかっておるけれども、そこが言えぬのだろうと思う。しかし、そこが言えぬところに日中国交問題のガンがあるんですよ。一体今日まで日中国交回復ができない原因は何ですか。いろいろ理屈を言いますけれども、アメリカが台湾を占領している、たったそれだけじゃないですか。そして、安保を結んだ、これだけじゃないですか。あなた方がいま頭を痛めているのは日台関係でしょう。これ以外に何かありますか。何もない。すなわち、日本と中国との戦争状態が続いているのは、ほかの理由は一つもない。アメリカの台湾占領、それから安保条約、これに縛られている。日本が中国封じ込めに加担をしている、これ以外に何ものもないでしょう。これが一つの真実な

そうすると、中国中国とおっしゃるのは、中国は二つない、一つだと言われるのは、どこのことですか。

そうすると、池田総理は、中国は二つと言うたことはない、中国は一つだ、こう言うておられるのですが、中国が国連の代表権を持つようになれば国交を考えてもいいし、考えなければならぬだろうという、この中国はどこですか。