もうだいぶたちましたな。 さっき言いましたように、日本の政治、経済、軍事の状態というのは、御承知のとおりなんです。このＯＥＣＤは、私がいま述べましたような性格を持ったものなんです。繰り返して言うが、これの決議、決定、勧告は守る義務があるのだ。これの親玉はアメリカなのだ。日本の政治はアメリカに事実上従属しておるんです。こういう状態のもとでどういうことをやられるかわけがわからぬ。これに加盟して、たとえば賃金抑制の決定をやられる。国民は知らない。たとえば海外援助の問題についての決定が行なかれる、勧告が行なわれる。守らなければならない。それを国民は知らない。質問したら答えるというようなことを言うけれども、これはもうつんぼさじきなんです。
私は関連でありますが、いま松本委員が質問されたことは非常に重要な件だと思います。そこで、いま大平さんはああいう答弁をなさいましたが、これは外務省か法務省かは別にして、文書をつくっておる。その文書は、ペーパーで約四枚、呉学文がこのようなことを言うたという材料がある。このものを人に見せておる。だれに見せたかということを言えと言われたら言いますよ。あなたは、こういうものはあるのはあるけれども、発表してはいけないとおっしゃいます。ほかの人に見せたものが国会に見せられませんか。だれに見せたかということを言えということになれば、それは申し上げます。一人じゃない、多くの人に見せておる。この事実はわれわれははっきり知っておる。これをこの国会で明らか
二時までやります。私は日韓会談を非常にお聞きしたいので、どうも、十五分くらいでやろうといっても、これはできない。あとに残しますが、韓国の学生を中心とする反対運動、これについての社会党の質問は私は非常に道理にかなっておると思う。同時に、これに対する政府の答弁は少しも道理に合わぬと思う。このことについてはいま時間がないから触れていられませんが、政府は、おそらく、こういう態度でおられたら、近い将来に非常に当惑される、困惑される事態が必ず来るに違いないということをはっきり申し上げておきたいと思います。同時に、私はこの問題は次の機会に時間をもらって質問することにして、一体、この日韓会談というものは、相当陰険で、不条理で、不明朗で、妙な会談なん
三十八度線以南といままで政府が答弁しておるのは間違いだな。
正確にはどうなんです。
外務大臣に聞きますが、公文に書くのですか書かぬのですか。
すると、日韓の交渉の結果で、書くか書かぬかわからぬというのですか。書き方の問題じゃない、書くのか書かないのか、これは大事な点です。書かなかったらえらいことになります。
御答弁がありましたが、私がこの問題を聞いておるのは、古い速記録なんかを持ち出して何か政府のあげ足を取ってみようかというような意味ではない。池田総理の、賠償問題については全面的に解決しておると言われた分がわれわれには了承できませんので、この問題を明らかにするために質問をしたのですが、いまの御答弁によると、この倭島政府委員の答は、日台条約の第三条、これによるのだという御答弁ですか。このことを言うておるというのですか。
しかし、第三条にも明らかに書いてある。台湾並びに澎湖島、ここの分の処理も中華民国政府と日本国政府との双方の取りきめの主題とするとある。台湾に問題はないということにはなっておらぬ。第三条にちゃんと台湾、澎湖島と書いてある。
そんなことを聞いているのじゃないのです。あなたは、台湾にはもう日本人なんだから請求権も何もないのだから、倭島政府委員はこう言うておるのだと言っておる。しかし、条約の第三条には、台湾、澎湖島の分を除くと書いてない。ちゃんと一緒になっておる。あなたの答弁は、台湾におるのは日本人だから、これには問題はもうないのだから、倭島政府委員の言うたのは台湾を除くと言うてあるのだとおっしゃる。ところが、条約にはそんなことは書いてない。
その解釈はおかしいというのです。ここのところで倭島政府委員は、台湾、澎湖島の分は問題がない、新しく支配する地域の問題が残っているんだ、こう言うておる。ところが、日台条約から言えば、第三条には台湾、澎湖島が一緒に含めてあるので、あなたの答弁のようなことにはならぬのです。あなたは、台湾にいるのは日本人だったから、これには問題がないのだという説明なんですが、サンフランシスコ条約のことを聞いているのじゃない。ところが、日台条約には、台湾、澎湖島の分は除いてはないというのです。しかるに、倭島政府委員の答弁は、請求権と言うてない。賠償と言うてある。請求権と賠償とは違います。これは国際的な用語でも違う。こう書いてあるのです。賠償の問題は、大ざっぱ
それはどういう根拠ですか。
しかし、その放棄というのは議定書でしょう。日台条約の時分にやった議定書の１の項目の（ａ）と（ｂ）、これなんでしょう、賠償が済んだというのは。これはどうですか。
一体、日華平和条約とおっしゃるものは地域を限定してある。日華平和条約をごらんなさい。台湾と湖島と将来その支配下に入る地域、これが条約の対象なんだ。この条約に付属した議定書なんだ。この議定書で放棄してあるというのが、この条約できめてある台湾、澎湖島と将来支配下に入る地域以外の分までどうして消えるんですか。この議定書というものは別ものですか、日台条約とは。
よくいろんなことを言われますがね、こういう問題を解決するのは、わしはこう思うとか、日本の政府はこう考えるのだというようなことでは解決できません。これは条文によらなければならぬ。この条文をごらんなさい。議定書というものは本条約の付属議定書なんです。本条約には適用の地域が限定されておるのだ。この限定されておる本条約の付属議定書なんです。その付属議定書で請求権を放棄したんだ。この放棄は限定された地域の放棄なんだ。これ以外のところへどうして行くのですか。（「そんなばかなことはないよ」と呼ぶ者あり）これが、ばかなことがないとおっしゃるのは、よほど頭がおかしいのであって、（「あなたの頭がおかしいよ」と呼ぶ者あり）そうではない。われわれはこういう
政府の意見はとおっしゃいますがね、条約を結んだんですよ。日華条約はあるんですよ、いわゆる日台条約は。その日台条約には、本条約に、繰り返しますが、地域を限定してある。その日台条約の付属の議定書で請求権放棄という問題があるのです。ところが、この放棄をとらえて、政府のほうは、わしの解釈じゃと言うて、限定された地域以外の請求権も済んだんだと言う。どこから出るんでしょう、そんなことは。ここから、これ以外に解釈しちゃいかぬです。だから、あらためてこの議定書のところにちゃんと書いてあるんじゃないですか。具体的に１の（ａ）と（ｂ）に書いてある。これが確かな条約なんです。これが日台条約の精神なんです。ここに書いてある。この書いてあるのを、地域を限定さ
私は意見を述べておるのじゃないんですよ、その点は。私はこめ条約を言うておるのです。何にも私は意見を言うておりません。この条約にこうなっておるが、あなたのほうは意見意見とおっしゃるが、この条約のどこからそういう解釈が出ますかということを聞いておる。意見を聞いておるのじゃない。これは答弁がおそらくできんのだろうと思う。
どうも根拠のない解釈をすることがなかなかじょうずである。これはしかし国際的には通りませんよ、根拠のない解釈では。 台湾の帰属問題については、台湾の帰属は未決定である、将来連合国と国連で所属をきめるだろうとおっしゃった。あの根拠は何ですか。あなた、根拠のないことをよく言われるから、この根拠をちょっと聞いておきます。台湾の帰属未決定の根拠。
サンフランシスコ条約には、放棄した、それだけです。連合国できめるとか、国連で所属を決定するとか、何も書いていない。その根拠は何か、これを聞いておる。
書いてないのにどうして言う。連合国が決定するものだ、国連でこれはきめるだろう、こう答弁しておるんです。これはどうなんです。その根拠を聞いておる。
