さらにそれから細かく要求したいところですが、それがもとになって国民医療保険の改善をしようとしないから無理があるのだ。もっと簡単に言うと、まじめなお医者さんにもっと診療報酬が払えるように、あなた方は薬価基準は下げたと言うけれども、薬価基準を下げたって医療費は下がらない。なぜかと言うと、濃厚治療をやったり、あるいは余分な治療をやったり、あるいは三センチやけどを治しても五センチとレセプトに書いてもわからない、こういったような観点に立たないとだめだと私は思うのです。ちなみに、あなた方がつくったものを読みますよ。ことしこそ十四兆五千三百億でとまるが、六十年は十六兆九千五百億、六十五年は二十五兆円、こういうような国民医療費になりますよということ
非常によろしいと思うが、毎年毎年この論議があって、今度こそは大丈夫だ、今度こそは大丈夫だということの問題なんだ。それが問題なんだ。常に直らない。改善されない。恐らくまた改善されないと思う。（「今度は大丈夫だ」と呼ぶ者あり）後ろの方でベテランが、だから今度は大丈夫だとおっしゃるから、今度は大丈夫だと思うけれども、無理がある。 やはり医療費の行き先を細かく問い詰めていかないと改善にならないと思う。あなた方は無理だと思う。そうでしょう。そういう考え方で言っているのであって、今のようなおっしゃっていることになれば、十四兆五千億なんか、もうかなり減るではないか。非常にぎりぎりで生活しておる国公立の病院等のつもりで皆さん方、名お医者さん方が
まだ若干じゃなく、かなり残っているでしょう。いつできるのですか、ことしじゅうでしょう。
県よりも、対象施設として何ぼ残っておりますか。
八百七十二のうち何ぼできたのですか。
そうすると、八百七十二の対象施設はわかりましたが、四百十五まだ残っておる、こういう数字は違いますか。
計画では簡単にのせれるのですが、問題は、自治体との話し合いで実施するかどうかという問題が四百十五、四七・六％、約半数。それがやがて一カ月ちょっとしかない。これは非常に自治体が混乱しているから、大事な問題だから申し上げますが、ところが、こんな状態では余り意味がないではないかというのを行政管理庁――なぜ行政管理庁はこういうことをおっしゃるかというと、統計をとる際には、どんな統計であろうが、行政管理庁の許可が要るという条項によって、この統計をとろうとしておるが、やはり混乱しておる、まだ半分もある、一カ月ちょっとしかないということから見ると、どうです、これは自治大臣あたりに聞くべきかな。ぽつぽつ考え直したらどうですかな。こういう実態は、田川
それで、予算は大したことないのですが、やはり嫌がる、医師会もそういう感じを持っているところが多々ある。こういうところを考えると、やはりそういったものはお医者さんに任せるべきで、余り国のあれでやるというのはいかがなものだろうかなと思っておるので、そう申し上げたわけです。しかし、いま一考を要すると思うが、一考、再考してみるとは言えないと思うが、厚生大臣、どうですか。大臣に一遍聞かなければだめだ。
大臣の気持ちもわかるのだけれども、問題は、半分まだ残っているわけだ。一カ月ちょっとしかないわけだ。そして私はこういう提案をしているわけですが、ちょっと検討ぐらいしてみる必要があると思いませんか。中止せいと言っているのじゃないですよ。大臣、どうです。――せっかく大臣がいい答弁をしているのに。
事務当局はそれでいいんだ。 大臣、どうですか。中止せいと言っているのじゃなくて、事務当局からさらに詳しく聞いてみる、このぐらい出ませんか。
それから、厚生省にさらに婦人問題がいろいろとあるわけですが、差別の問題、年金の問題等々あるのですが、時間がございませんけれども、ただ一つだけ。 せっかく改善対策で大きく出た児童扶養手当ですが、この児童扶養手当でちょっと、私の感覚かもしれませんが、おかしいと思うのかもしれませんが、別れた夫が六百万円以上の収入がある場合は、残された妻子には児童扶養手当を出さない、こういうことですか。
そうそう、当たり前でいいんですよ。ところが問題は、家裁に非常に持ち込まれるのは行方不明になった場合ですね、相手が。そういう場合には、六百万、今まではもらっておったが、今どういう生活をしておるかわからない場合は、例外に厚生省は出すわけですか。
そうすると、逆の言い方をすると、行方がわかっているころは六百万以上だったら払わない。急にいなくなったという場合には払うんですね。
それは御意見聞いておきます。 それから、今急に報道されておる消炎鎮痛剤、いわゆるチバガイギーですね。「薬事法違反の疑い強い」、こういうふうに大きな見出しで夕刊に出ておるのですが、これをちょっと聞いておきたいんですが、（「それは社労だ」と呼ぶ者あり）社労では中身を詰めますから。ほかの大臣の方の関係があるので。 それで、これは昭和五十二年にもう死亡例が出ておりますね。どうですか。
千百八十二人の死亡、「激痛、内臓ボロボロ」というような大きな見出しで出ておるのですが、問題は、この死亡事例が出た時点で薬の要指示薬、いわゆるお医者さんの指示を受けてでなければ使っちゃいけないという処置をなぜとらなかったのだろうか。
そうすると、これだけ死亡者が出てくると、それをその対象として検討するつもりですか。
これはどうも薬事法六十九条に抵触すると思われるのですが、そうなると、警察庁の手を煩わさなければならないと思うのは当然ですが、これは警察庁は御存じですか。どうです。
これをぜひ検討してみて、返事をくれませんか。これは確かに薬事法違反の対象でございます。 それから、警察庁に通告はしておりますから、保安部長、今初めて言う問題じゃないので、どうかその点は、こちらの方の事務当局の手違いであればお許し願いたいのですが、全然知らなかったのですか。どうです。
よろしい。時間がないからよろしい。答弁を求めたんじゃありませんから、局長に。 警察庁にお願いしておきたいのですが、ぜひ、私が提示しておりますので、質問通告しておりますから、事務当局に聞いて、後で結構ですから。 それから、遅くなってあれなんですが、もう一つ最後に、カネミ油の問題が大きく社会問題として出ておるのですが、これは長年裁判ざたになっておりまして、西日本一帯でございますが、ライスオイル、この食中毒が発生して十六日目に後遺症に苦しんだ方千八百二十四名、これは認定患者です。早期解決してくれということで裁判闘争になったのですが、この間、一月十七日でしたか、福岡高裁で、和解しろ、こういう和解勧告書が出たが、厚生省はこれを拒否した
そこで、今度は大臣です。政治的な判断を聞かしてくれませんか。和解勧告の文書はこういうようになっている。油症発生以来十五年を経過するのに、なお被害救済の道が開かれていないのは遺憾である。この事件において、国の担当官の対応は十分なものとは言いがたいが、国も被害の拡大を阻止し得る地位にあったものとして、その救済の一翼を担うべき責務があるものと思う。ここに和解による被害者全員の早期救済の道を開くため和解を勧告する。こういうことです。 そこで、大臣の前の前でしたか、森下厚生大臣は、かつてこの場でしたか、法的な責任とかあるいは裁判の経緯なんということは別にして、行政的な一つの問題として、患者の方々の救済等のために努力したい、こういうようにわ
