いわば、一つはこの制度は恩典を加えておるから貯蓄がふえるであろうという、それが非常にうまく当たったと私は思うのですが、もう一つの住宅建設、これはいろいろと建設省の問題等もあるのでしょうが、なかなか進まない。いろいろと当局も苦労されてはいると思うのです。 そこで、これは最初は民間にだけ適用であったのですが、いまや公務員、勤労国民全体ということでありますが、ちょっと論議に入る前に、もう一つ、この勤労国民に入らないのはこの国会の秘書なんですがね。これはまあ長年言われてきた古くて新しい話ですが、質問が逆になったのですが、端的に聞くと、この問題を少しは検討しましたか。
せっかく出たから、受けるものと考えられるんじゃなくて、これは事務当局でも参考人に呼んで聞くべきだろうけれども、少しはそういう話を国会の事務当局と詰めましたかと聞いておるのです。
部長、いま担当の石岡さんが耳打ちしたように、対象者は望んでいるわけだ。秘書会と話をする余地はない、それはもう希望しておるんだから。問題は、いま初めて耳打ちされてわかったんだろうが、庶務課と大分詰めているはずなんだ。その辺の感触はどうかと聞いている。
そういうことであれば、さらに促進方を期待しておきますが、秘書もやはり勤労国民の一人なんで、ただ勤めが特殊な関係があるんですが、労働省から見た場合にはやはり勤労者財形法にフォローアップすべきではないかと私は確信を持っておるので、しかも対象者は希望しておるので、ぜひ促進方をお願いしたいと思います。この問題はこれで打ち切ります。 そこで、三つ目ですが、先ほど部長から実績等を伺いまして、十年の結果というものを、ここで創設に当たったわれわれとしては改めて感を新たにするわけですが、それじゃ一体今回どこをどのようにいじくろうとするのか、ちょっと簡潔に聞かしてくれませんか。
そこで、二つ目の住宅建設の促進は、これはわれわれ国政に当たる者は超党派で考えなければならぬ問題ですが、十年の歩みを見ると何か三年ごとにいじくるのですが、いじくるというのはプラスアルファで積み重ねていくのなら話はわかる、たとえば年金でも援護法でもそうですが、この委員会で。ところが、ようやく軌道に乗って国民が頭に入ってこれでいこうというように進むとぱたっと廃止になる。何で住宅控除制度というのを廃止するのか。
年金問題のあれはまず度外視しましょう。 そこで、利子補給の問題は後で論議しますけれども、持ち家住宅取得の促進に直接結びつかないという考え方は少し独断的じゃないかな。その証拠に、いまの実績を言ってごらんなさい。全然いないというのか。いま現在の実績を言ってごらんなさい。
そういうことじゃなく、あなた自身もそうなんだ。貯金はあるけれども家が建てられないというのは足りないからだよ。貯金はあるけれども家を建てるところまでいかないというのは、お金が足りないからだ。問題は、じゃ、これを利用している人間はどれくらいいるんだ。
九十万人余りの人がいるというのに住宅取得促進につながらないという考え方はどういうわけなんだ。
そうすると、無目的にやっているという見方もあるというのは、住宅貯蓄控除を許可するときには、この人はうちを建てるかどうかということを全然無審査でやっているわけだな。
その辺は事務当局どうなんだ。うちはちゃんとあるのだけれども住宅貯蓄控除を許しておるのだということか。どうなんだ。そんなことないはずだよ。ちゃんと審査しているはずだよ。
そうなんだ。部長のさっきのあれだと無目的にやっているように、一般の人が聞いたら何だ労働省、無審査でやっているのかと……。もし建てる者が満期になって建てる気がなかったら罰金まで取るんだから、労働省しっかりしておるのですよ。それでなかったら労働省は何やっているんだということになる、大蔵省から見た場合。 そこで、今度みんな行革の問題に頭を移そう。もし貯蓄控除をやめたらどのくらい財源が浮くんだ。大蔵省どうですか。
三百億くらい浮くんだよ。本来から言うならば、この秋の国会の行革の財源に堂々と入るべきなんだ、三百億だから。労働省は行革やらないからいい官庁だなんていってほめられたようだけれども、年金とか、厚生省ばかりたたかれたけれども、これなら労働省だって三百億の財源を大蔵省にねらわれたという以外にないじゃないですか。どうなんです。これは審議の結果、この委員会ではイエスかノーか、こんなのはだめだということは言える余地があるのですか。どうですか。
車の両輪のごとくというか、同時審議するというのじゃなくて、技術論として、税法に引っ張られたのか、税法が先なのか母法が先なのか、考え方としてどうなんですか。この日にちが遅くなったということを何も私は責めているんじゃないのです、大人の論議なんだから。そうじゃなくて、大蔵省、税法の方が財形法を引っ張ったのですか。どうなんですか。
さわやかだとあなたは答弁を堂々とやるけれども、僕ははっと思ったんだ。あなたは労働省の担当者だから、口幅ったいなんて自分では断っているけれども、一緒に考えたのか、あなたの入れ知恵をしたのか、どっちなんですか。
どうです、労働省の局長が言っているじゃないですか。これは労働省の法律なのです。だから社労委員会でやっている。だからあなたの方では相談を受けたわけでしょう。どうなんですか。
そうでしょう。そうだとすれば、廃止するということの相談を大蔵省にやるときの意思決定の場でこれは審議すべきじゃないのですか。大蔵省の方で租税特別措置法を通してしまってから、通されちゃったからしようがないという提案はないでしょう。どうなんです。これはどっちが意思決定するんですか。
論議がもめてから、整理してみたら、そういうことを言うんだ。滝島君わかったか、そういうことなんだ。 ところが、あなたの方が積極的な発言を、口幅ったいことを言うようだけれどもと言って――どうも私が聞くところによると、あなたの方が先に言ってきて、だから租税特別措置法で先に通してというようにしか考えられない。ところが、いま部長が苦し紛れに弁明するのは、何しろ日程の関係で、こういうことなんだ。ところが、日程の関係では済まされないような気がする、この委員会として。だから、税法通ってしまったから、この担当委員会としてはイエスかノーか言えないというような論議がありますかね。しかも廃止だから。プラスアルファでないから。
だから、私の聞きたいのは、これは日程のちぐはぐは、予算委員会、僕もやってきたからわかるのだ。そうではなくて、労働省としては、確かに二百九十億控除がなくなった、九十万人には全く不利な話なわけだ、だけれども、財形法全体を管掌しておる労働省としては、それに見返るものはちゃんと考えておるということのあれがあるというのですか。どのようにあるのですか。言ってごらんなさい。三百億出してくれ、ここへ、どこがプラスなのか。
そうすると主計官、今度のこの利子補給の予算、何ぼのっておるの。
年金の方はまた後で……。 そうすると、十年後は二百四十億というのですか。十年後はこの三百億が、こっちは一千億になるかもしれないですね。 それから、千三百四十八万円というのは何だ、この予算に計上しているのは。
