その点だけに限ってちょっと追加すると、参事官は三百億で結構です、こう何回も言うけれども、そこに、与党の人力の中に、みんな県議をやられてきた大物先生方おられるが、どうも一回目のときの意見とちょっと空気が、何と言うか、本当はそっちがもっと出してくれぐらい言って、それとも三百億ぐらいにして、米価じゃないけれども、自民党、政治加算で裏でやる気があるんかいな、こういうようにも思えるのです。ある普通の住民ではなくてよほどの人、権威のある人は、いまだに五百億あきらめていないと言っているよ。どうなんです、地元の人方。
今、久間先生がおっしゃった趣旨を私たちも了とするわけでございます。 そこで、先ほど政府委員になっている石川審議官の報告を伺って、これは質問じゃありませんから、感ずることは、きょうは院の立場から、政府のやり方に対していまいちということで小委員会をわざわざっくったわけですから、その辺を篤とわかってもらいたい。というのは、これは政府の報告だから、災害委員会が衆議院も参議院も行ったのに書いていないというのは、これは政府のあれだから、一体それじや我々のやつはどこに書くんだろうかな。これから調査室にいろいろとお世話になる。どうしても政府が我々の、院の考え方に則しない場合は、当然ながら議員立法という立場もある。それだけに、きょうの小委員会は、
先ほども審議になっておりましたが、災害救助法、これは昭和四十年五月十一日、厚生省の次官通達を出しているのだね、松本さん。それで、さっきはもう少し学校災害など範囲も再検討する時期でないか、こういう問いがありましたが、範囲もそうだけれども、補償額もぼつぼつこれは考え直す時期じゃないのかなと思うのですが、例えば一つの例を言いますよ、時間が三十分しかありませんから。応急仮設住宅の供与、限度額、その当時は一戸当たり十五万。四十年だからね、十五万円ちょっきりだったかな。その当時の十五万円と今の価値を物価ではなくて所得ですね、やはり所得に、懐に相談して家を建てるわけですから、所得がどの程度の額になっているのか、当時の十五万ですね。学卒の給与でもい
雲仙岳ということで統一するというように認識して、統一しておくということにして、後の質問者、特に私は土地カンがありませんから、地元の人が異議があるかと思うので、それを言っておきます。 それから、その対策本部に、防衛局長お見えでございますが、防衛庁はメンバーに入っておりますか。だれが入っておるのですか。
それで問題は、犠牲者のところへちょっと入らしてもらいますけれども、遺体が収容されたわけですが、まずほとんど自衛隊のおかげと言っては悪いですが、自衛隊の活躍が非常に目立ちますね。それで、行方不明が今何人おりますか。
なぜ打ち切ったのだろうかね。
それでも三十数名を捜索したわけですが、これはどういう方法なのですか。ヘリコプターなのですか。いろいろあるのですよね。
陸上と上空、当然だと思いますが、どの程度の規模なのですか、あそこへ防衛庁が入っている規模は。
その航空機にはヘリコプターが入っているのですか。
何機入っていますか。
そうすると、現在も二十機いるわけですか。もっと言うと、私たちが調査に行ったときも二十機いたのですか。
私の認識の不足かもしらぬけれども、二機のうち一機が不時着して、一機が傷んでいるのであとの一機で我々を乗せて調査させてくれるのかなと思って行ったのです。委員長から自衛隊のヘリコプターを使うかもしれませんからあらかじめ了承願いたいと理事会に提案があった。そこでそのときはそういう状態になったのですか。もっと聞くと、一機しかなかったんじゃ容易ではないんじゃなかったのかなと思ったりするんですが、そんな程度なのですか。
日帰りでもあるし、余り長居もどうかと思うし、さらに異例ですが、衆議院の災害委員会と参議院の災害委員会が同時に現地に調査に行くというのは、私の記憶ではちょっとなかったのです。しかし、現在は、現状を見るとその方がいいのではないかなと思って、むしろ積極的に賛成しました。そして、短い時間ですが、最終便ですかね、大村発は最終便かどうか知りませんが、あれだけの時間あそこに滞在して、私たちはもっともっと知りたいなと思っておった。ところが、収容施設にお見舞いをして飯を食って帰ってきただけです。新聞記者の時間は十分、それから副知事、市長にお伺いする時間が三十分、何となく何のために行ったのかなと思うのだが、しかし、雲行きが悪くて乗せられなかったというこ
すとんと落ちないんだけれども、わかったことにしなきゃならぬかな。 さっき話は出ていましたが、昭和二十六年の公営住宅法はいよいよ発動されると見ていいのでしょうか。国土庁、局長どうですか。運設省ですか。
それは正式な名前は公営住宅法でしょう。災害公営住宅法というのですか。どんなのですか。建設省どうです。公営住宅法というのじゃないですか。ちょっと私認識が……。
建設省いますか。公営住宅法という法律はありますか。
では、後の質問者もいるから呼んでおいてください。 それから、国土庁、各省別の被害総額はぼつぼつ出ていますか。
最後がちょっとわからなかったけれども、最後をちょっともう少し。
もちろん被害額がわかったらわかり次第我々委員に配られると思うのですけれども、よろしくお願いします。 それから、五月二十四日夜の勧告で避難していた約千三百人の住民は勧告が解除されたため自宅へ戻った、こういう報道ですが、この辺を明らかに聞きたかったけれども、何しろさっき言ったようにそういう時間が許されなかったので、それは事実ですか。それから、予知連の会長の談話が出ておるのですが、眉山崩壊の危険は当面ない、大規模な爆発的噴火はないだろう。それから、こういったことであったから避難勧告を解除したと思ったが、一日にさらに勧告解除がされたためにおりた、出た、戻った、そして三日に三十数名の犠牲者が出た、これが経過ですか。
さっき質問したものの半分も答えてないけれども、後で私が質問したものをよく読んで、部屋に答えに来てくれませんか。あとはいいです、時間がないから。 それから、こういう見出しがあるのだな。「火砕流発生時に楽観的コメント 気象庁対応に甘さ」、こういう見出しになっているのですが、「気象庁の火山対策官は「オーバーに解釈しないでほしい。桜島などでも小規模なものは発生しており、今後もこの程度の小規模なものはあり得るだろう」とコメント。さらに「火砕流の事実が現地で漏れて大騒ぎになっても困るので臨時火山情報で発表したが、あまり深刻に受け止められると困る」」、これが三十何名の犠牲の出る四、五日前ですかな、その新聞報道なようでございますので、この辺も―
