川俣健二郎

現在はどういう状況ですか。

あなたはそれ以上言う立場でないと思うのですが、そこで「英軍等管理下の地域から」、いわば南方だ、「帰国した日本人捕虜に対しては、個人計算カード等の書類に基づき、抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」これは、大事なことは、「個人計算カード等の書類に基づき、」何もないところでおれは強制労働受けてきたよという口頭ではこれは無理だ。しかしそれに基づいて「抑留中の労働賃金に相当する金額が支払われている。」南の方から帰ってきた人は。 　極寒シベリアで、あのように到底筆舌に尽くせない、言い尽くせない、語り尽くせない難儀をしてきた北の方から来た人にはなぜ払わないのだろうか、それは証明がないからだ、こういう一点張りで、私もいろいろと苦慮し

それで、総額どのぐらいになるのですか。

これは、シベリア抑留、そのほかにモンゴルもいると思いますが、その皆さん方にこれから支払うという段になると思う。労働証明書、そして名簿を一国の大統領が正式に持ってくる。そうなると、当然ながら政府は何らか考えな きゃだめなんじゃないんだろうか。どうでしょうか。

国際法上というのはどういうことですか。

ちょうど外務省が来ておったのでいい機会なんだが、そうするとあなたの言うのは、一九四九年のジュネーブ条約は抑留者が帰ってきてからの条約なので、したがって不遡及の原則でさかのぼって支払うという義務がないという論点ですか。

東郷さん、それは、大事なところに自信がないと言われたんでは、これは大変なことになるよ。外務省はその責任があるのですか。労働証明書によって支払わなきゃならないか、なるかという判断のセクションは外務省ですか。

肝心なところへいくと国際法上だと。じゃ、一歩下がって、諸外国はやっておりますか、やっておりませんか。ジュネーブ条約は一九四九年、戦後四年後。全部、フランス、イタリー、調べてきたよ、僕は。年金で支払っているあるいは一時金で支払っている、そういったいろいろなスタイルはあるが、補償しておるんだよ、ジュネーブ条約で。それを知っているのかね、あなたは。どうです。

勉強しているなんという状態でこれで事足りると思ったら大変なんですよ、あなた。いいですか。時間がないから言いますけれども、きょうの新聞にも出ていましたが、シベリア抑留者は六十三万九千六百三十五人、亡くなった方は四万六千八十二人。そしてその亡くなったほかに前線の収容所などで、もう既に遺骨でお帰りになった人が一万五千九百八十六人。墓地は三百四十一カ所、三万四千四百二十二柱。マスコミですらこういうように詳しく書いておる段階で、今検討中、勉強中ということは、これはどうなんですかぬ。これはあなたのソヴィエト連邦課長のところでやる権能がないんじゃないの、総理府じゃないの、どうです。

いや、審議官ね、その話まで発展しないんだよ。祈念事業とかなんとかというやつは、お気の毒だということで話をそらしていったことの経過を知っているものだから、その祈念事業だってこれから時間があれば言いたいんですよ。団体が二つある。いつの間にか新しい団体が出てきたんですな。調査室の資料によると、今言うのは全国抑留者補償協議会、もう一つ相沢英之会長となっておるが、全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会、こういうのが調査室から届いたんです。これだって、祈念事業、片っ方に財団というものを格好をつけさせといて五億出す、片っ方にはびた一文も出さない。そういうことをやってその場しのぎでやろうったって、それは無理。これだけの当事者がいるんですから、

この行革のうるさいときに七、八名とはどういうわけですか。何名ですか。室長というのはどの人だよ、ちょっと答えてごらんなさい。何名でやっているんだ。

その八名のキャップはだれですか。

私の手元に、説明員の一人に井上参事官というのがありますが、その方ですか。じゃ、その方はちょっと出てください。今現在どういうことをやっていますか。

四名でしょう、総務庁に届いている定員は四名だろう。ところが、今問題になっているのは五十万前後、その人方をどうするか。この五十万前後の問題を、四名の中で何名やっていますか。

それじゃ答弁にならないんだよ。生きた答弁じゃないの。かみ合わないの、あなたのあれは。今五十万の人方が強制労働をされた労働証明書を、ゴルバチョフが本会議場でおわびの一語があるかどうか知りませんよ、確かに強制労働いたしましたということで持ってくる。それは四名で片手間でやっているような状態であるからこの問題がいつまでたっても解決しないのだと思います。 　官房長官、これはもう機構を何とか考えないといけないのじゃないでしょうか、私はこう思います。祈念事業というのは、戦後はもう終わった、戦後処理は終わったという懇談会の答申による機構なんです、それは経過は知っているんだから。だけれども、それが惹起したわけよ。一つは、「当事国」というのは解釈が間

あなたは言う資格ないのですよ。政治家同士話しているのよ。何言うのよ。

終わります。

どうもお疲れさまですが、三十分の時間をいただいたものですから、自分の責任を果たす意味で立たしてもらいました。 　モンゴル人民共和国のお話ですが、大臣は湾岸紛争、そして終結後の処理の問題等でまさしく東奔西走、日本国の顔として総理大臣以上に、日本に中山ありというぐらいの名を全世界にとどろかしておるようですが、こういう大変なときにモンゴル人民共和国の問題を取り上げる方はなかなかいないと思うのですが、実は国会の中に議員連盟がたくさんございます、大臣御承知なんですが。その中で、モンゴル人民共和国、一九七二年の国交回復前後に私も行って、それからずっとおつき合いしておりますが、その前に大先輩の長谷川峻先生を会長にして議員連盟をつくって超党派でや

そこまで大臣におっしゃっていただくならば、さらにその裏づけの話に入りやすいと思います。 　我が国はアジアの一国として、さらに環日本海の一国としてこのような民主化、経済改革の動きをやはり惜しみなく支援する必要もあるし、そしてモンゴルの安定、発展に協力する必要があると思います。 　そこで早速ですが、経済改革を進めるにしても非常に今モンゴルが経済的に困っておりますね。行ってみると、いろいろな意味で困っております。ジンギスカンの政策が裏目に出たのか、あるいは長いソ連の指導下にあったせいなのか、非常におくれておることは事実です。 　そこで一つずつ伺っていきますが、まず最初に私はしょっぱな話したのですが、地下資源の開発を非常に日本に求めて

それで、現に具体的に日本国のど こかの会社と取引などはどの程度やっておりますか。