聞いておる、聞いておるの話ではなくて、事業団というのがあるわけですから、それを通じてエネ庁がもう少し積極的にやってほしい、こういうように要請しておきたいと思います。 それから二番目ですが、向こうの方では、想像がつくと思いますが、医療関係が非常におくれておるというか、レントゲンの機械も戦前のものを使っておるという状態でございました。幸い厚生省の医療センター、昔の第一陸軍病院ですか、あの戸山町の医療センター、これは林先生が厚生大臣のときにつくったのだったかと思いますが、ここに海外協力部というのがあります。今我妻先生が部長で、これは有名な我妻栄さんの御子息ですね。それで、厚生省としては今回、特に緊急援助申し入れに対してどういうようにや
もう少し具体的に、厚生省、何か言い方があるのじゃないかな、特に医療関係。
そうすると、今回の緊急援助の依頼に対して具体的には厚生省は御承知ないのですね。
モンゴルと日本というのは、大臣からお話があったようにやはり今までは気持ちの上では近いのだが、あるいは人類的にも近いのだろうと思いますね、お互いにモンゴル斑というのを持って生まれた日本人ですから。けれども、やはり聞いてみると、らしいとか何が具体的かということを言われるところを見ると、せっかくこの間私らと前後して、さっき話をした海外協力部の課長がお医者さんで行ってきたのだから、やはりこの辺で外務省が中心になって関係審議会みたいな、会議みたいなものをつくる必要があるのじゃないかと思っておりますが、これは今ぶっつけ本番ですから、検討してもらうように、後で我々が組織をつくりたいと思いますので、提案をします。 それから農林省、ちょっとお願い
こういうように各省が個別にスポット的に援助が非常になされております。 そこで、きょうは運輸省あえて呼んでいないのですが、やはり交通ルートがもう少しはっきりしないといかぬのではないかな。この間チャーター便を出す際にも、うちの方には日本航空を初め民間の航空会社が幾らでもあるんだから、こう言うたのですが、何しろ向こうの方はドルを稼ぎたいのか、いやうちの方から飛行機を出すと。何ぼ飛行機あるかと言ったら、二機しかないんですな。二機ですがジェット機がありますのでと。しかし、ようやく頼んでやっと直行便のチャーター機が出るという状態を何とかしなければならないな、こういう感じがいたします。その辺はどう思いますか。大臣いないから、あなたからひとつ。
もう一つ、セクションのお話をすると、交換留学です。文部省、来ていますか。交換留学を始めてから日本というものはさらに一 層、やはり言葉でしょうから――それから結婚等が、さっき言ったように先祖が同じだから合うのか知らぬけれども、非常に多いのでございますけれども、向こうの方の言い分は、もう少し交換留学の数を一人でも二人でもふやしてくれないかということ、オチルバト大統領、リンチン議長、ソドノム総裁というような偉い人が異口同音に話をされてきているのですが、その辺はどうですか。今どういう状態ですか。
今の駐日大使は四代目でしたかね、ヨンドンといって会ってみると我々よりも日本人らしいし、美男子ですよね。そういうことを考えるとなおさら、今交換留学の前向きの話もありましたが、ぜひそのように積極的に進めていただきたいと思います。 そこで大臣に提案は、こういうように各省がそれぞれ我々議員連盟を基盤にして手分けをして人脈だけで今動いているという格好を、何とか外務省が中心になって本当に交流を深めよう、経済援助をやろう、こういう大臣のさっきの話を考えると、ぜひそういう非公式な組織体をつくっていただきたいというのが一つ。 それからもう一つは、こういうような時期に際会しまして、我が国とモンゴル人民共和国との関係を一層発展させるために、今は議
ありがとうございました。積極的な姿勢をお示し願ってよかったと思いますが、向こうに高瀬大使、皆さんの先輩でしょうが、大変にその面も苦慮しておりますので、今こういうお話をしたら穂積先生と何か同級生だという耳打ちがあったのですが、なおさら超党派でよろしくお願いしたいと思います。 以上、終わります。
何十年ぶりかの大改正でございますが、何十年ぶりというのは、それぞれ法案を八つ一まとめで一括出すというのだから戸惑ったのですが、しかも法案の名称も、最初は違っておったね。局長、その辺の、なぜ変えたのかな、老人福祉にウエートを置いた問題なのか、あとの七法案はどうなのか。一括提案の割には、今話が出ておったが、精神障害者福祉、この法律は大臣の意のあるところはわかるにしても、法案に何となく出てないので避けて通ったんじゃないのかな、薄いような感じがするのですが、さらにもう一つ聞きたいのは、これは、社会保障制度審議会、私も審議委員の一人として長年参画しておりますが、建議が出ておりましたね。老人福祉のあり方、こういう建議を出したはずですが、その辺の
普通は一法案に施行日が一つなんですね。したがって、八つも一遍に並べられるものだから、施行日も四段階なんですね。四段階。これではミスも起きるのは無理ないかなと思っておるのですが、大臣が方々へ行って頭を下げたようですが、ここでは下げてくれとは言いませんから。 そういうことがたたって大事な審議がおくれたわけですが、一体この四段階、簡単にどれとどれがいつかということをちょっと言ってみてくれませんか。
論争する時間がないので、私の役目は総括的に一通りやって、同僚の皆さん方がそれぞれ個別に論議を深めることになっておりますが、ちょっとその前に、せっかく警察庁の刑事局に来てもらっておりますが、ノーマライゼーション、さっきも話が出ましたが、やはりお互いに家族で寄り添って、老人介護にしても子供にしても、そういうことを、けさ私はおさらいしているときにニュースで入っておったんですが、児童福祉、いわゆる福祉の子ですね、これが東京から横浜にいるお父さんに会いに行った。一人でどうしてというようなのはあれですけれども、それは別として、警察庁に伺いたいのは、勝又由美ちゃんですか、お父さんのうちに近づいた二百メートルぐらいのところのやぶでランドセルが見つか
朝早く一斉に、非常に視聴率の高い時刻でございましただけに恐らく皆さんが案じられるニュースで、一日も早く、むしろ一刻も早くと思っておったのであろうと思いますが、御努力願いたいと思います。 それから三本柱の一つ、在宅福祉サービス、これですが、当初の方針は、今、郡事務所、いわゆる地方事務局、福祉事務局にゆだねているわけですが、これを町村におろすという、措置権を移譲するという、こういう法律用語で表現しておるが、しかし、これは最初は義務うたいでなかったかなと思うのですが、いつの間にか努力目標というか努力規定のようなものになったんですけれども、これは何かあったんですか。
わからないわけではないんですが、時期尚早というか、供給体制、受け入れ体制、準備体制というようなこともわからぬではないんですが、附則にはなるほどあなたが言うように書いておりますね。「政府は、老人及び身体障害者に対する居宅における介護等の措置の推進のための方策及びこれに伴う国の費用負担の方式については、平成五年度以降」云々、こう書いてある。それでは、お言葉じりを取り上げるわけではないが、平成五年になったらいいのかな、克服されるのかな、やっぱりだめだったということじゃないだろうな。こういう法案を出す限りは、ある程度手法というか手順というか対応というか、そういったものがあろうかと思うんですよね。そこで、やってみなければわからぬようじゃ何のた
この問題は数字を挙げて後で論議させてもらいたいのですが、その前に、労働省婦人局長にも入ってもらっておりますので、先にちょっと取り上げたいのは、二、三日前に一斉に報道された日本の「平均出産数最低の一・五七人 老人と子供の人口今世紀中に逆転も」、これは八九年の人口動態統計だと申しますがね。そして、これは朝日その他たくさん載っておりますけれども、年金はピンチだ、そうなると当然厚生年金も考え直さなければならぬかなというようにだれしも思うと思う。 そこで、大臣も深刻な問題であるとインタビューに出ておられました。これはまことに深刻な問題だと思います。これはいろんな問題をはらんでいると思うんですよ。これまで国が年金、医療政策などを立てる上で基
そうなんですよ。それはなぜ少なくなったかなんということを分析したって、きのうのおかしく書かれた新聞みたいになるのですよ。言ったか言わないかわからぬけれども、女が余り高等教育を受けるから子供を産まなくなったとか言ったとか言わないとか、そんな問題じゃない。現実こうなったのだから、今大臣が最後に言った分、早急に関係官庁が集まってやらなければならないと思うので、あえてそれを強く要求しておきます。 それから佐藤局長に、今審議している福祉関係はどうしても女性労働にお世話になるのです。そういうこともあって、いろいろ今子供の教育の問題もありましたが、育児休業法を当局はどう考えているのか、その辺と、それからこういう女性労働が不足するというと、本当
育児休業は議員立法だからといって政府は冷たく当たらないで、自分たちのものだと思って真剣に文字どおりやってもらいたいと思います。 そこで、その中で大臣からいろいろお話がありましたが、それでは児童手当を一つ取り上げてみましょう。これはくしくも、私が国会に上がってきて当選したばかりのときに最初に本会議質問したのは児童手当なんですよ。ところが、その後事業主その他からだろうと思うが、とうとう臨調で、こんな手当はむだではないかというような言い方をして減らしてみたりいろいろなことをされた児童手当ですが、しかし、こうなればやはりだれしも考え直さなければならないなと思うのです。そこで、厚生省は児童手当の問題を次期国会くらいに額も含めて改正を考えて
それ以上聞きません。 それでは少し中身に入って理解を深めたいと思いますが、例の高齢者福祉推進十カ年戦略というか計画というか、ゴールドプランだそうですが、ゴールドプランといったって裏づけがなければゴールドにならないで石になってしまうのです。大蔵省も呼んでいますね。一体この裏づけは大丈夫だろうかなという感じ、それから、この辺でホームヘルパー一つ取り上げましても十カ年で大丈夫かなと思うのは私一人じゃないと思うのです。ホームヘルパー十万人にするのでしょう。現在三万五千九百五人でしょう。十万人にする。ショートステイ五万床にするというのでしょう。今七千六百七十四かな。デイサービスセンターを一万カ所にするというのでしょう。現在千七百八十カ所で
当然、この十カ年計画には大蔵省も参画していると思います。これは聞かなくてもいいと思うのですが。これは予算委員会の総括などでやるべき問題ですが、十カ年計画で六兆円、これは少ないというお話もさっき出ていましたからね。この少ない六兆円が実現しないようではどうにもならないと思います。 そこで、当然ここに、今はこういった問題は交付税。国が二分一、県が二分の一。今度は国が二分の一、県が四分の一、あとの四分の一は町村。その町村は持ち出しかというと、いや、交付税ですという。しかし、交付税だって一般財源の交付税だからね。これは福祉のものですよといっても、ひもがついていないから、ある町村長は福祉にもらった金で橋をつくったり道路をつくったり選挙運動の
これは御懸念が出てくるのです、例を言う時間はないけれども。 それでさらに疑問を晴らしたいと思うが、移譲してもらっても、町村によって自分の村、町に特養があるところとないところがあるのですね。あるところは、まだ今でも措置権というほどではないが、自分の住民を優先的に特養に入れるにいいのですよ。ないところというのはどっちかといったら人口が少ないのですから、したがって財政も乏しい。そういうのはどうしても広域市町村圏に頼まなければならぬのですよ。そうなると、広域市町村圏というか福祉事務所を通してお願いすることなのかな、措置権は町村長にもらっても特養のホームが我が村にはないので、やはり福祉事務所を通してひとつうちのお年寄りをということになるの
これは、長尾局長、自治省もこの計画などにはもちろん参画しておるのでしょうね。
