それから、建設省も当然審議の輪に入らなきゃならないと思います。それは、やはり住宅ですよね、「在宅」というのは住宅の「宅」ですから、全く住宅なんだ。この場でこういう論議がありましたね。老人医療問題だったかな、この委員会で老人医療費というのは北に行くほど一人頭の経費がかかる、なぜだろう、寒いからだ、寒いから入院、それから退院してもいいと言っても、うちへ帰ったってどうも嫁さんと、それより病院のサロンで、こういうのが非常に多いのではないかというような話も出たが、私も北ですから、そういう感じはする。問題は、蛇口をひねればお湯が出る、こういうのが老人の住宅に向くようです。 そこで、あえて取り上げようとはしたくなかったのですが、自殺の問題でも
ぜひ、そのシルバーハウジングを拡大していってください。 それからノーマライゼーション、やはり養護学校を義務化する際に、今まで健常児のお兄さんと障害児の弟が一緒に行って同じ学校の門をくぐって特殊学級に障害児の弟が入って、普通の教室にお兄さんが入る、これでないとだめじゃないかということを私は論議したのですよ、大臣。ところがどうしても障害児は一カ所に集めて、集めるといったって養護学校というのは遠隔地ですから。そこを出なければ義務教育を受けたという終了証をやらないという提案だったんだ。そこまでやらぬでもということでしたが、やはりノーマライゼーションという言葉をどっちも余り知らない時代なものだから。 そこで私は、介護手当というものを考
慎重に検討ですか。慎重に検討して実現するようにひとつ要求しておきたいと思います。 それから、時間がありませんが、そろそろ結論ですが、この問題と直接関係ないわけではないが、来年は世界ろう者会議、四年に一回、オリンピックのようにやってきますね。今度は日本ですね。受け入れ体制とか準備等が果たしてできておるだろうかということが一つと、それからもう一つは、かつて私は予算委員会で、こういう障害児、障害者の問題を取り上げた際に、会議録を点字で出せないか、かなり前、二十年近く前ですが、そうしたら金がかかる、こう言い出したので、それではうちの方でつくろうかと社会党で一回つくったらなかなか経費がかかることは間違いない。したがって、全部出さぬでもいい
ありがとうございました。 最後の一問でお許しいただきたいと思います、時間が来ましたから。 それで、今回論議してみますと、やはりいいことずくめである、これはむしろ遅きに失した問題である。しかし、柱である組織の移譲、計画の策定、在宅福祉の推進、これは全部市町村の体制が整わなければならないね、大臣。これは市町村の体制次第なのです。それに財政的に国が援助するという形でなければならない。したがって、公的福祉サービスの充実を図っていくという基本原則は国の責任にあるんだ、こういうことを据えなければならないと思うが、最後に大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。
ありがとうございました。
今総理の最後の答弁のところでございますが、結局この年金がこれほどまでにおくれた、提案されたのは前の総理のその前の総理のときでございまして、もう七ヵ月になる。ところがその後、年金審議会、社会保障制度審議会、私も制度審の委嘱を総理から受けておるわけでありますが、労働団体の三人がそれぞれ年金審議会も制度審も退場の騒ぎがあったというのは、その辺に問題があったわけです。 ところが、昨夜与野党の理事の皆さん方の大変な御労苦で、深夜遅くまで交渉した結果、その問題は処理されたということでございますので、そういう観点から、私はもう少し確認したいと思っているのを拾って質問したいと思います。 まず大蔵省の方ですが、結局は、とどのつまりは、社会保障
総理、こういう状態です。もう限りなく落ちております。 私のところの資料によりますと、ここ七年間、一九八三年から四・七、四・六、四・四、四・三、四・二六、四・一、平成元年はどうかと言ったら、まだ出していないというのだけれども四・〇。国民所得三百兆の見通しですから、〇・一がいわば三千億でございます。この三千億をめぐる問題も、こんなにおくれたということでございます。したがって、けさの新聞を取り上げるわけではないが、防衛費は限りなく上がっている、また六％前後上がるだろうという新聞の一斉の見出しでございます。この下がる傾向について総理、一体どう歯どめをかけようとしているのか、その辺を伺いたいと思います。
それでは大蔵省、もう一回聞きますが、結局基礎年金が将来の一元化のベースになるわけですけれども、国庫負担率をもっと上げろということを私たちは長年主張してきました。この三分の一を引き上げることによってどのような支障があるのかということをここで問いただしたい と思います。
論議をすると時間がありませんので、そこで御担当の厚生大臣にこの問題に関連して伺いますが、これまで長年政府は、憲法二十五条、生存権の最低保障は生活保護制度であるとしてきた、これに対して私たちは、たとえ資産や所得があったとしても、高齢、障害などのハンディのある人々の消費生活の基礎的な部分については国が責任を持つべきだ、こういう哲学論まで各委員方がここで展開してみえました。我々はこの立場から基礎年金の全額国庫負担化を主張しておるのですが、政府の見解、厚生大臣の御所見を伺いたいと思います。
次に、六十五歳引き上げ云々については昨夜の与野党の話し合いでついたことですから、あえてと思うのですけれども、私たちはこれで片づいたとは思っていない。 ところが、本年三月に長寿社会における年金と雇用に関する閣僚懇談会がようやく設けられた。厚生年金保険法本則が六十五歳支給開始としている以上、この閣僚懇は高齢者雇用促進のためのプログラムがあってしかるべきなのだが何ら示されていない。そうなると、やはりここで今後のためにどうするつもりなのか、プログラムが一体あるのか、いつごろ出すのか、こういったことも労働省なり総理なりの御見解を伺いたいと思います。
同じような問題で、公務員の定年延長の問題について総務庁に伺いたいと思います。 日本独特の定年制でございますが、公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会、こういうので検討しておるようですが、今後の検討スケジュールというのはどういうものですか。
高齢者雇用と年金の問題ですが、在職老齢年金についてさらに支給範囲の拡大を図らないと高齢者雇用の促進にならないのではないのかという考え方もあり、この点、厚生大臣どうでしょう。
財調法に入る前にひとつ確認しておきたいのですが、やはり厚生大臣に確認したいのですが、学生の国民年金の適用についてこの場でいろいろ論議がありました。親との同居関係の違いによって負担の格差が生ずるというのはいかがなものだろうかという疑問でしたが、再度大臣の見解を伺いたいと思います。
では次に財調法に入りますが、政府はどういうわけか終始一貫、今回の年金改正案と財調法案は切っても切れないセットだ、セット法案である、こういうことを主張したし、そういう空気づくりをされておったので我々もセットかな、そのように不思議に思っておったのですが、年金改正案の中の負担と給付の関係がセットだというのならわかる、改正案の中の負担と給付の関係がセットだ。この二法案がセットとして全く同時に取り扱わなければならないという論拠はないのじゃないですか。いかがでしょうか。
私はどうもこれは納得いかない、すとんと落ちないものがあります。 そこで、例えばこういう考え方もあります。これは感情だけじゃなくて、総理、ちょっと総理の気持ちはどう思いますか。鉄道共済年金の救済という問題はわかります。それは分割・民営のときに国の責任でという、議事録をひもといてここでやる時間はないが、ところが、全然縁もゆかりもないと言っては悪いけれども、ほかの制度から貸してくれ、無担保、無利子で貸してくれというなら、これはまだ提案の話はわからぬわけではないが、人がため込んでいるものを法律で拠出しなさいということはどうも理解ができないというのは、私だけじゃなくて各委員から指摘されたのでありまして、これは政府も苦し紛れにこういうものを
今回は三年をめどに、三年時限立法のような形で与野党が御努力されて落ちついたようですが、じゃ、制度間調整の見直しに関する検討の場の設置に関する問題をここで確認しておきたいと思います。 「制度間調整について見直すにあたり、被用者年金制度の被保険者（組合員）などの意見を十分反映させるため、政府に検討の場を設けることとし、その構成は、被保険者（組合員）、事業主（使用者）、学識経験者とする」、これが確認されたようでございますが、この点、政府の考え方をまず、与野党で確認したことに対しての見解を伺いたいと思います。総理からひとつ。
それから自主運用についてこの際厚生大臣に見解を伺っておきたいと思いますが、年金積立金の自主運用、長年私たちが主張して、やっとわずかながら糸口がついた。この運用額の拡大を図るべきだと思いますが、時間がございませんので大蔵省には伺いませんが、厚生大臣の考え方を。
さらに厚生大臣に伺いますが、厚生年金の国庫負担の繰り延べについては速やかに繰り戻しされるようにするとともに、今後このような繰り延べ措置は行うべきではない。これは国会でもかなり論議をされてこういう措置をとったが、私はこのようなことは今後やるべきではないと思っておりますが、大臣はどう思いますか。
それから厚生大臣に伺いますが、公的年金一元化、これは我々が長年提唱してきた。これは単に黒字になっている組合を赤字の方と一緒にして処理するという財政調整じゃない、もっと一元的に掌握する、こういう考え方を私たちは言っておるわけでございます。したがって、ここの論議で私も主張さしてもらったが、もう年金庁というか、こういう時代ではないだろうか。総理にも聞いておいてもらいたいんですが、年金担当大臣という名前だけでございまして、財布を持っているわけではない、グループは全然違う。そういうことではなくて、やはり一元化を本当にやるというなら年金大臣または社会保障制度審議会、こういうのに責任のあるセンターというようなものを考える必要があるんじゃないのかな
それから個別の問題ですが、個別でも非常に大きな問題は沖縄厚生年金の問題です。 総理もおられますからあえて言いますが、沖縄としては大変な問題でございまして、私も大原委員と社労委員会に同席して視察に行った際に、西銘知事が、今回の陳情はあえて一件しかない、そういうことを主張されて、沖縄厚生年金の格差というのは復帰のときからほったらかされておる、こういう問題が切実にあり、関係議員からも国会に反映されておりました。そして、この委員会にも出ました。そして、私たちは正式に与野党折衝に出さしてもらいました。この点について、厚生大臣から具体的に、ただ前向きにやるというだけでは私はちょっとおぼつかないので、確認したいと思います。
