私も制度審の一員をやっておりますので、その辺は私たちの党もこの国保の安定化には協力を惜しまないので、率直に数字なり方向なり挙げてやらないと大変だ。これは局長が言うとおり町を挙げてだけじゃない、国を挙げてやらなければだめだ。 そこで、一つだけ確認しておきたいのですが、今次改正案は国保組合には影響しないと思うのですけれども、これは確認していいですか。
終わります。
ただいま駐留軍の質問が出ていましたが、私はその前にさかのぼって、特定不況業種云々の法案について若干の質問をします。 業種は、配られましたように三十四業種、これでいいのですね。あなた方がとらえておる、対象となっている労働者が一体どのくらいいるのだろうか。
二週間くらい前から勉強しているのだけれども、そのときには二時間くらいもらえるのかなと思ったのですが、きょうは四十分だけです。 そこで、私は、大臣がおられるので、一業種一事業所という一つの例を申し上げて、鉱山に絞って質問し、それから出稼ぎの有給休暇、せっかくこの委員会で附帯決議をしていただいたものが、どういうように具体化されておるか。三つ目は外人労働者、こういうことで四十分を使いたいと存じます。 先ほど労働省の局長が、有効求人倍率も非常に上がってきた、しかし高齢者、地域的、業種、こういうように言われたのです。その中に私が感ずるのは、鉱種、地域が一体になって今困っておるのは鉱山ですね、これはもう城下町と言われるくらいですから。し
総体的なのは同僚の池端議員がかなり質問していただいたのでわかったのですが、先ほど言いましたように、非鉄金属鉱業というものに絞りたいと存じます。 いわゆる非鉄金属鉱業というのは、大臣御案内のように、産業構造の転換プラス円高で、もう大変な事態になっている。参考までに、昭和四十五年、鉱山数が二百四十六、三万三千八百五十一人、専門の鉱業課長も来ておると思いますが、その当時は、東京都以外には鉱山のない県はなかった。大臣も御承知だと思いますが、東京都以外に金属鉱山のない県はなかった。ところが昭和六十年九月には、この鉱山数が五十九になった。従業員数も八千九百五十人、これはほかでもないＧ５のためです。そして去年の秋になると、三十二鉱山、三千四百
時間がもったいないから、その答弁をもらう前に局長からもう一つ伺いたいのですが、今具体的に答弁してくれるそうですが、銅・鉛・亜鉛製錬業の指定は六十三年五月十九日で切れるわけです。時限立法ですから切れるわけです。ところがこの法案は七月一日ですよね。その辺が、ちょっとだから我慢しろと言われても、一遍切れると労働者はどうしてもそこにいつかないというあれがあるものだから、それも答弁に追加してくれませんか。
ありがとうございました。 それで、問題点の二つ目ですが、ここが私らにとっては大事だと思うので、あえて大臣にも聞いてもらいたいのですが、業種のとらえ方なんですが、一業種一事業所といった例は、鉱山にはつきものなんです。例えば兵庫県の明延鉱山、もう閉山してしまいました。ところがそこで掘ったすず鉱を製錬していた生野製錬、原料が来ないものですから、ストップして不況に陥った。そうなると、一業種一事業所だから、やはり法律に照らされるものだから、事務当局の皆さんは、これはちょっと、こうなる。 二つ目、新潟県の鉄鉱石を生産している赤谷鉱山というのがあります。たしか新発田から入っていったと思うのですが、赤谷鉱山は鉄鋼不況で鉄鉱石の引き取りストッ
この法案を見て私らも賛否の態度を決めてまいりましたが、ああこれならなと思って積極的に何とか頼みたいが、こういう法案ができようというのにまたこぼれると、これは残念だなと思うだけに、一業種一事業所というものでは片づけられないのがメタルマイニングなんだ、こういうことでぜひお願いしたいのでございます。 そこで、せっかくエネ庁の鉱業課長に来てもらっていますから――大臣、日本の金属鉱山というのは、日本でつくっている、したがってコストは全部円ですね。ところが売るのは全部ドルなわけですね。だから、日本の今の金属鉱山が東京都以外に全部あるとさっき言ったけれども、それがもし全部ヨーロッパにありせば今物すごくもうかったということなんです。それでロンド
それから、これから建て値、円高がどうなるか知りませんが、各所在地の町村長を初め陳情、請願に通産省に上がると思うが、今の鉱業課長はエネ庁の鉱業課長でずばりわかります。ところが通産省に企業行動課という課があります。産業組織政策室というのがあります。企業行動課は労働政策の問題をやるやに伺っておるが、せっかくこういうような法案をつくるのに企業行動課はどういう機能を果たす課なのだろうか。広瀬さんですか。それから産業組織政策室というのは、別にこれは要らないのをつくっているのじゃないだろうけれども、この辺はどうなんですか。これをちょっと簡単に聞かせてください。
それからもう一つ、産業組織政策室。
言語明瞭、お話の姿勢もなかなかいいのですけれども、頭が悪いせいかわからないので、もう少しこれは時間があったときゆっくり生産の状況はエネ庁の鉱業課がわかる、鉱山労働力の推移状況は鉱業課がわかる。それなのに企業行動課があるというところが――ちょっと時間がないので、また日を改めて私の方も勉強します。お許しください。 それから、先ほど申し上げましたように、四月一日から基準法を施行され、先ほど時間短縮は池端君が質問したので、国会の附帯決議にあったように、パートタイム労働者との均衡を考慮して出稼ぎ労働者についても有給休暇が付与されるよう関係業界等への指導を徹底すべきではないかと私は思うのですが、もちろん三カ月以上から六カ月にまたがって働いて
ありがとうございました。局長、これは四月からスタートしたばかりですから、飯かみかみ、目の前が銭こで、四月十一日になれば失業保険がついたというので、北へ南へ走る労働者が有給休暇というものをどうとらえているのだろうかというのを私も関心を持って見るので、労働省もそういうような配慮をしながら見ていっていただきたいと存じます。 それから最後に、時間がないので一問だけにします。四問用意したのですけれども、いわゆる外国人の労働者ですが、問題を読んでみます。 外国人労働者を受け入れるかどうかについては、できるだけ早急に結論を出さなければならないと思う。と同時に、この問題の微妙さ、複雑さ、影響の大きさ等を考えれば、早急に結論を出さなければなら
ありがとうございました。
私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 公害健康被害補償予防協会は、健康被害予防事業の実施に当たり、関係自治体の意見を尊重しつつ、その事業の実効性を確保すること。 二 大気汚染の影響による健康被害を予防することの重要性にかんがみ、基金の
鳥鳴き花咲く候になりましたが、委員長の了解を得て巣箱を持ってきました。バードウイークが間もなくやってきますけれども、これは国会周辺に巣箱を架設する計画で、鳥類保護議員懇話会、私は世話人をやっております、これはスポーツ議連とは関係ありませんが。あわせて財団法人日本鳥類保護連盟という名前で、鯨岡先生と河野洋平君の名前でこれをやろうじやないかという呼びかけがありました、別に稲門会の宣伝をするわけじゃないが。これは尾崎記念館の庭園にみんなでやろうじやないか、こういうことです。 なるほど、にんべんに木と書いて休むと読む。やはり安らぎというのは木材からだ。こういうことで、私も十年予算委員会で、学校の三階建ては御法度の建築基準法、そしてたとえ
意を強くしました。 そこで、自然保護局長に伺いますが、この立派な「案内」によると、「野生生物課 鳥獣保護業務室（仮称）（六十一・七・一設置予定）」これはどういうように理解すればいいのですか。何で仮称か、六十一年に設置していまだに仮称なものなのか、これはいつつくったのか、今は違うのですか、どうですか。
仮称ですか。
人員とか予算とかをちょっと披露してくれませんか。
それは後で出てきますから。 それで、これだけの組織図はわかりましたが、環境庁の所管している公益法人はどのくらいあるものですか。
いや、もしよろしければ環境庁全体。
