川俣健二郎

そうすると、生存者のみですね。もう亡くなった人は対象外ですね。恩給をもらっておって亡くなった人は終わりですね。

この問題は非常に尾を引くだろうし、大きな問題ですが、これが黄金律などを口にする中曽根内閣のやり方なんだろうか、今まで補償すべきだと叫んできたわけだから、それを今になって生存者に限る、遺族は一切やらない、これではとてもじゃないけど、中曽根内閣の姿勢というのはそういうものだろうかと思うのですが、問題は、外務省に伺いますが、ずっと私もこれを追跡してまいりまして、予算の分科会でございましたが、あえて今回、総括ですが、最終段階を迎えましたので申し上げますと、こういうことです。 　捕虜に対する補償は一体どっちが払わなければならぬのか。ジュネーヴ条約が一九四九年でしたか、このジュネーヴ条約に日本の国も調印して、国会で承認を得た。これは鳩山内閣が

そこで、それじゃ国会と政府との関係ですが、その当時は、解散したために、選挙があったために、条約を事後承諾で国会の承認を得ているという記録でございます。昭和二十八年の出来事、外務委員会でもかなり論議されております。 　そこで、これは国会に対して何らかのアクションがあっていいのじゃないかな、単なる誤訳訂正の官報だけで一。体いいのかな、これが一つ。 　それからもう一つは、抑留国が支払うのだという解釈でジュネーヴ条約ができ上がっておるから、したがって、日本はこれに補償する必要は一切ないということで通してきた。――官房長官、いいですよ。記者会見ならお出かけください。いいです、どうぞ。 　それで、この抑留国から当該国に誤訳訂正だったという

無理があるというのは、そのように解釈する方が無理があるのだと思いますよ。どなたが考えても抑留国が支払うのだということで今まで通してきたわけですよ。ところが、「抑留国」の訳を「当該国」に訂正せざるを得ないということになった以上は、補償も抑留国じゃないんだ。そうでしょう、当該国日本が払うんだという問題は当然出てくるんじゃないの。これはあなたに聞くのが適当かどうかわからぬけれども、そうじゃないですか。どなたが聞いてもそうだと思いますよ。これは時間がないからまた日を改めて言いますけれども、当該国という「ザ・セット・パワー」を抑留国に誤訳しておった。大変な誤訳ですね、外務省は。大変な誤訳なんだ。相手が払うべきだというジュネーヴ条約だと思ったら

二兆何がしには入ってないんでしょう。

それを聞いたんだ。いわゆる二兆七百九十億には一文も入ってないという論議でございますので、融資するなんていったって、とてもじゃないけど、借りる力もないのに融資も何もきかないのでございます。さらに二次補正もあるようでございますので、さらに考えていただきたいと存じます。 　それから、時間がなくなってしまいましたが、さっき総理が保護主義と戦う、こういうことでございましたが、一体総理、日本の農業というのは過保護でしょうか。過保護論というのはずっと長年やられてきたんですけれども、過保護だろうか。

時間がありませんから……。 　それからもう一つ、後先になりましたが、労働省から、さっきの非鉄に対する手だてをちょっと聞かせてくれませんか。

二兆七百九十億円には一文も入ってない非鉄金属鉱山ですが、やはり今のようなせめてもの労働省の前向きの労働行政でつないでいかない限りにおいてはというように思っておりますが、さらに一層この点については提示しておきたいと思います。それから、皆さんにもう一枚見ていただきたいのですが、これはあちらこちらから資料を集めて私がつくってみたのです。諸外国の農業関係予算といわゆる助成金を出している一覧表をつくろうとしてやってみました。一番下の方の欄に、農業総産出額に対する農業予算額、これを出しております。それから上の方は、一体どの程度の所得支持費、いわゆる補助しているだろうか、こういうのを調べてみました。もちろん農林省に一番に伺ったところでございますが

大体お墨つきをいただいたので。問題は、諸外国はいろいろ実情があろうかということよりも、一九八〇年を起点にしてどのように保護貿易の、貿易摩擦の問題をやっておる今日までの動きがどうなっているだろうかということを皆さんに見ていただきたいと思いましたのがこれです。 　それで、例えばアメリカの一九八〇年の農務省の予算が一〇〇に対して、八六年に至るまでのあれはそんなにふえていない。ふえていないというのは、いわゆる農業の助成金、助成金が所得支持費ですが、一九八〇年を一〇〇としますと、一九八六年は九五六、約十倍の助成金である、こういうことです。それからＥＣの方を見ますと、一〇〇に対して、特に一九八五年あたりからぐっぐっと伸びてきたのですが、一九八

私は、汗を流してつくった数字の信憑性を裏づけしてくれましたのでよかったのですが、ただ一口当たりとか一ヘクタール当たりになると今度は農業政策じゃなくて農民政策なんですよ。日本は農民政策は何もないわけだから、農業政策だけはあるけれども。その問題は日を改めて論議しますが、ひとつ今の問題を総理、どう思われますか、この数字を見られて。今後どういうように対処していくか。輸入には断固拒否するか、その辺。

林業問題はやれないでしまいましたけれども、これで終わります。

お許しいただきまして、議事進行の提案をいたしたいと思います。議事進行ですから、時間の方よろしく。 　うちの書記長は、政治姿勢と公約違反、特に公約違反だということを力点にして、なかなかこのままだと時間のあれがどんどん過ぎておりますので、私の方から、何とぞ理事の一人として、議事進行を提案したいと思います。 　というのは、今いろいろと公約違反かどうかということを静かに聞いておりましたが、特に書記長は「税制改革に関し私の真情をお聴き下さい　中曽根康弘」というのを質問されておりましたが、この中にこういうことがあるんですね、総理の発言に。「真情をお聴き下さい」「新しい税金をつくるという時には、これは別の血液が入ってくるようなことでありますか

過日の同時選挙以来、最初の国政調査、総括的な国政調査の予算委員会でございますが、日本社会党・護憲共同を代表して、予算の出先の者として代表質問、こういうことなんですが、まず第一ですけれども、私が質問に入る前に、その同時選挙で中曽根さんの率いる自由民主党が圧勝されて非常にうらやましい。非常にうらやましい。それは、公約したことは何でもできるという、これほど幸せなことはない。何でも実現できる、五百十二名中三百七ですから、現在。したがって、そういうようなうらやましい夢を見ている。 　ところが、けさ宿舎のボックスにポンと音がして入った新聞を見てびっくりしたのは、目を疑ったのは、「マル優廃止・間接税導入」こういう見出しが、しかもトップです。これ

そのようなたぐいであるという程度に聞いております、個人的な発言だと思う、こう言いますが、これはそれじゃ、きのうのことですから、しかと呼んで、党員の一人だから、あるいは言っちゃいけないことを言ってきたな、おまえ失言したな、こういうようなことなのかは後で申し上げますが、そうしますと、総理が約束した、同日選挙で公約した、演説をぶったというのは、間接税については国民も反対しない、党員も反対しない、こういうような間接税なら導入する──どういうものなんですか。

それでは、どういうものが出てくるかわからぬと言うが、今まで長年、間接税についてはいろいろこの場で論議されてきておる。したがって、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、こういう三つの案で非常に論議されてきておる。これを一々やったのでは、それで時間をとられるのですが、それでは大蔵大臣、この間、減税案が税調の方から出ておりますが、あなたは担当大臣ですから、どういう間接税を考えておられるのか。

私は、あなた以上の専門家はいないと思っている。しかも担当者である。 　そこで総理、そうしますと、あなたが公約して歩いたという間接税、そしてマル優というのは括弧、条件つきだったのですか。その条件の方は余り言わないで、間接税は導入しない、マル優の廃止なんというのは毛頭考えていない、こういうことだったのですか。

そうすると、いわゆる大型間接税というのはどういうことですか。

投網的、そういうようなことじゃなくて、具体的に、国民がわかりやすく言ってください。

そうすると、話を進める上で、大型間接税ということにはならない。じゃ、間接税にはなるのですね。一歩下がって、どういう間接税ですか。頭に、上に何がつくのですか。

そうは聞いてないよ、国民は。そうは聞いてないよ。大型というか、あるいは日本型というか、いろいろと言い方はあると思う、あなた方は。ＥＣ型というか、いろいろとあろうと思うが、少なくとも間接税という範囲の中に入るものはやると、こういうことですか。