川俣健二郎

だから、この場合はさっき言った、このとおりだから、そのためにあなたに資料をやったんだから……。

そうじゃないんだよ。一番下のものが全部倒れたという認定がない以上はだめだという意味なんだなということです。そうですか。

それからもう一つ、これからお力添えをいただく前に、例の泉市というのは仙台の隣、北部にあるのですね。自治省、来ていると思うのですが、いわば仙台のベッドタウンということで物すごくふえていますね。どういう状況ですか。

去年と比べてどうですか。

これからますますふえる都市らしいのですが、政令都市にすべく仙台もラブコールしておるんだけれども、なかなか一緒になろうとしないところにこういう事件が起きたわけです。 　大臣、以上が大体事件のあらましでございます。これは事件というものでありますが、何とかこの零細の工事屋さん方を助けていただく意味もあって、農住組合法のことについて国土庁も呼んでおりますが、時間がなくてお許しいただきたいのですが、これはどうしようもないですな、お気の毒ですなで終わってしまうのか。中曽根内閣というのは予算委員会であれだけ大声で倒産防止に全力を尽くすと言っておりましたが、こういうようにして住宅というのは建てられ、工事というのはなされていくものだなということは、

大臣、そこまでやっていただけば――これから私も調査を続けていきますけれども、どうかひとつお願いしたいと思います。 　それからもう一つ、参考までに申し上げますと、地産がつぶれるわけはないし、このとおり堂々とゴルフだ、マンションだ、住宅だとやって、社会のために貢献しておる会社であることは間違いないのだが、偽装倒産というのは、地産は都鳥を倒産させて使っている嫌いがあるということを、またこの次の資料で示します。私は非常にけしからぬ話だなと思っておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

官房長官を煩わしたいのですが、この戦後処理問題、私も社会労働委員会でいろいろとやってきたのですが、特にシベリア抑留の問題はどうも戦後処理は終わったということで片づけられない一つではないかなと思っているのが一つと、諸外国に比べてどうも片手落ちじゃないかなというのが一つ、それから、もう一つは官房長官も感じ取れる向きがあるだろうが、何か選挙の道具に利用されるというきらいがあるのかどうか、こういうような団体というのが三つも分かれているというところを非常に不思議に思っているので、そういうのはやはりとらわれないで処理すべきではないかと思います。 　そういう意味で、しつこいようですが、また取り上げさしてもらいましたが、昨年の十二月二十一日の戦後

この戦後処理問題懇談会というのは、読んでみると、全くありていに言えば、冷たいというよりも事情がわかっているのかなというように疑ぐりたくなったんですが、しかし面々はかなり詳しい人方の面々のように見えるのですが、前書きにこういうことがあるんですね。「政府は、これまで、その段階段階に応じて戦後処理を行ってきたところであり、その結果、昭和四十二年、在外財産問題の決着をもって戦後処理は一切終結したことを政府与党間において了解したところである。」そうですか。

そこに問題があるんだろうね。四十二年に終結した、政府・与党間において了解したというんだから。総理大臣は変わっても継続性で政府は続いているわけだから。それについて書いたものをいただけますか、後でいいですから。 　それから、もう一つは、「しかしながら」というところで「要望があるため」「昭和五十六年十二月の政府・党合意に基づき改めて公正に戦後処理の諸問題を検討してきた」、そうすると、どういうようにこの懇談会に提示したんですか。結論は見たが、しかし余り要望が強いものだからもう一回やってくれぬか、ただもう一回やってくれぬかという白紙の諮問なんですか。

そうすると、それもある程度記録などをいただけますか。

何回やったのです。

室長は何回出たのですか。一回も出ないんですか。

それでいいですよ。いわゆる室長の立場では、懇談会を開会するたびに出ているのでしょう。そういうことだね。——官房長官は最初に、ひとつよろしく頼むというごあいさつで一回出るのはこれは通例だろうが、三十数回開かれるということは、これはやはり文字に書いたものは出せないというんなら、私もこれ以上問い詰めないんですが、しかし、常に室長という立場の意見を聞きながら懇談するわけでしょう。

しかし常識的に、ああしろ、こうしろは言えないだろうけれども、何もないところを論議するわけじゃないんで、やはり戦後処理三つの中で一つずつ片づけていったんだろうが、政府としてはこういうふうに思っております、こういうようにやってきました、こういうようなことを言って、それをたたき台にして論議するんじゃないんですかな、どうですか。

三十数回の前半は、各官庁からヒアリングを受けてということなんだと思うのですよ。それが政府の、総合されてトップの方は内閣になるわけですから、したがって、こういう結論が出るというのは、うがって言うわけじゃないが、ヒアリングの段階からこういうような路線で説明したから、こういう結論になったんじゃないのかね。ヒアリングの段階で、やはりこのシベリア抑留ならシベリア抑留には余りやっていません、それから諸外国はこのようにやっていますがというような説明をやれば、こういう結論が出なかったんじゃないんだろうかなと思うだけに、室長、その辺をもう少し親切に教えてくれませんかな。

私の言うのは、それはあなたが方向づけなんかできるわけはないけれども、幾ら有識経験者でも、こういう専門的なことですから、過去の措置、行政指導、手当、何らかの形でやってきたものの中に、やはりまだ不足だ、そんなものかというようなムードでは、こういう結論は出ないはずですよ。 　それから、後で外務省に質問するけれども、フランスとかイタリア、ジュネーブ条約に調印した日本もそうですが、その同じ条約に調印したフランス、イタリアはこういうことですというようなことを説明すれば、ああそうか、日本はそんなものをやっていないのかという路線がおのずから敷かれてくるわけですよ。外務省、ちょっとその諸外国のものを披露してくれませんか。フランスとイタリアだけでもい

やはりこれは官房長官、フランスとイタリアだけしか聞かなかったが、ジュネーブ条約で、捕虜の取り扱い等を織り込んだ条約に調印した日本の国も、フランス、イタリアの方はこういうようにやっておりますということをヒアリングの段階で説明すれば、今のフランスの場合は障害度に応じて年金を支給されておるわけですから、ヒアリングの際にそういうような説明をすれば、この七人の大先生方がこういう結論には達しなかったに違いないと私は思うだけに、これはどうですか、そんなことを余りしなかったんだろう。

そうすると、今の外務省の服部課長の説明をヒアリングの中でなされたことは事実なんですね。

このとおりやったという記録はありますか。

あなたは各回全部出ておると思います。前の室長からの継続ですけれども。いわば議長ではないが、進行係というか、あなたは常についていると思います。だから、私が今承った服部課長のようなヒアリングをそのとおりこの七人の皆さん方にしたかと言っているのです。