せっかくですから申し上げておきますけれども、ずっと、新型コロナウイルスワクチン等の生産体制のための基金として、新型コロナウイルスのワクチンを作るために、生産するために使われていたわけですね。ところが、令和六年になって、五類になってから、基金の運営要領を変えているんですよ、地方にもお金を流せるように。基金の運営要領を変えるに当たって、実施要綱は変わっていないんですよ。実施要綱は変わっていない。運営要領を変えたんです。運営要領を変えて地方自治体にお金を流せるようにした、そしてワクチンの値段を上げたという、この枠組みになっているんです。 これは、お金の使われ方として、私はやはり、誰にも説明していないですから、基金の実施要領だから国会に
この適用実態の調査報告書は、かつて民主党政権のときに、租特についてきちんと報告を国会も受けていきましょうねということで始まったものでございますけれども、平成二十三年から報告があるというふうに思うんですけれども、平成二十三年調査の同様の措置の数、適用額、減収額について教えていただきたいというふうに思います。
だから、平成二十三年から令和五年、年数がたっているわけですけれども、租税特別措置で、要するに減収額が二兆円増えているわけですよね。〇・九兆円から二・九兆円へと。 じゃ、今度は、せっかくですから、企業規模別で、資本金で、適用額を令和五年分調査で教えていただきたいんですけれども、資本金としては、一千万円以下、一千万円から一億円、一億円から十億円、十億円から百億円、百億円超ということで五つの分類に分けて適用額を教えてくださいということを申し上げてありましたけれども、お願いいたします。
二・九兆円、減収額が令和五年の分にはあるということで、税額控除というのは、ストレートに税金が引かれますねということで分かりやすいわけですが、百億円超のところが〇・八兆円ということで、恐らく利いているんだろうなというふうに思うし、中小企業の特例税制ということで、中小企業にも一定の恩恵はありますねということはそのとおりであろうというふうに思うんですけれども。 ただし、平成二十三年と令和五年と比べたときに、中小企業に対する税制というのが、それほど大きくは租特が変わっていないので、私は恐らく、その他の二・二兆円というところがまた大幅に、百億円超の資本金の会社で減税になっているのではないかなというふうに、想像ですね、減収額はちょっと資本金
賃上げ促進税制はめちゃめちゃ減税額が大きいわけですけれども、財源は求めていないわけですよね。これはちょっと、なるほどみたいな御答弁なわけですけれども。他方で、財源を求めない、多額の減税を伴う税制もあります。租特もあります。 もう一つ、私の興味は、租特で、これだけ社会に貢献しましたわ、これだけいいことがありましたよということがあるのであれば、まだ納得できるわけですけれども、例えば、うちの党が今回、この国会で大変大きなテーマにしました研究開発税制について、具体的に、こんな研究ができたんですよ、こんな開発ができたんですよというような検証を財務省としておやりになっていらっしゃるのだろうかということを教えていただきたいというふうに思います
総務省の方で租税特別措置等に係る政策評価の点検というのをおやりになっていらっしゃって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五つの評価を設けていらっしゃる。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅで、Ｅはよいという意味ではなくて、いいじゃなくて、分析も説明もされていないということで一番悪い評価になるんですけれども。 総務省さんで租特について点検を毎年されて、点検結果を教えていただきたいんですけれども、今申し上げたようにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五段階で点検結果をまとめていらっしゃって、幾つかの項目があるにはあるんですが、令和四年、五年、六年の点検結果で、租税特別措置の適用額が百億円以上でＥ評価、すなわち分析も説明もされていないという租税特別措置があれば、網羅的に教えてい
賃上げ税制が入っているわけですね。財源を特に求めなかったということも先ほど御答弁いただいたし、分析も説明もされていないという中にも賃上げ税制は入っているということでですね。 私は、加藤大臣、やはり、租特というのはあくまでも例外だ、だから、平成二十三年から令和五年にかけて二兆円も租特の減収が増大しているという意味では、適切な見直しを本気ですべきだというふうに思うんですよね。政策的にきちんと国民に対して説明できるものはいいけれども、多少、ちょっと政治的なもので、余り説明できませんわというものについてはきちんと整理するということをやはりしなければならぬというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をいただきたいというふうに思います。
ごくごく一般的な御答弁で、まあそうかなというふうには思いますが。 そこで、修正案提出者に、租特に対する修正案の考え方をお述べをいただきたいというふうに思います。
まさに私も同意するんですけれども、大臣、先ほどの主税局長さんの御説明で、定性的な、賃上げ税制とか研究開発税制に対する、世の中の全体的な方向性についてよくしていくためにやっているんですよ、経済が活発になるためにやっているんですよ、そのために効果はあると思いますよという御答弁があったんですけれども、しかし、お金というのは現実なので、一社で八百億減税されています、そういう現実の利益を供与されているお会社の名前とかは、やはり正々堂々と、これだけ減税されているのでこれだけ成果がありましたよという、やはり企業も説明責任というか社会的責任を果たすべきではないかなという意味において、今の修正案提出者の階先生の御発言に、誠にそのとおりだなというふうに
是非、私の方からも、与党の先生方に災害損失控除の考え方についてはお願いをさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。 もう時間がそろそろなくなってきましたので、租特を離れて、昨年の本委員会でマイナ保険証、健康保険証の廃止のことについて触れたんですけれども、相変わらず、病院とか、薬局とか、介護施設とか、市役所とか、役場とか、マイナ保険証を使え、マイナ保険証を使えというでっかい張り紙がされていてですね。マイナ保険証を使いたい人はそれでいいわけですが、従来型の健康保険証の方がいいよ、したがって今年以降、切替えが来たら資格確認書でいきたいよという人々のためにもでっかいポスターを貼ってくださいよ、病院に、薬局に貼ってく
今、デジタル庁からるる健康保険証廃止に係る経緯の御答弁があったわけです。答弁するということは、デジタル庁が健康保険証の廃止を発議した、推進したということでよろしいですね。
じゃ、誰が発議したのか教えてください。
今日、厚労省の健康保険証の御担当にも来ていただいているんですけれども、誰が発議したのか教えてくださいという問いに対してデジタル庁が答弁するということが、デジタル庁が発議したということを意味するわけですよね。だって、そうじゃなきゃ、所管外のことを委員会で答弁できないでしょう、それは。所管外のことを答弁できないですからね、委員会では、正式な委員会では。
いや、だから、誰が発議したんですかと私が聞いたらデジタル庁が出てきたじゃないですか。僕、デジタル庁に答えてくださいなんて言っていないですよね、委員長。誰が発議したんですかという問いは政府に対して投げかけているわけですね。 じゃ、厚労省にも来ていただいているので。厚労省が発議したんですか。
時間が来ましたので。何か、最近、安住さんに指導されて、時間が来る前にやめなきゃいけないみたいな癖をつけられてしまったんですけれども。 デジタル大臣が発議したことは、私は、恐らく間違いないだろう。だって、答弁していますからね。紙も作っているわけで。所管外の役所が廃止に至る経緯の紙を作るなんということはあり得ないわけですから、それはそうなんだろうというふうに推測はいたします。 でも、加藤大臣、大事なことを曖昧にする、グレーにする、昨日の松本参考人の陳述でもそうですけれども、大事なことが分からない、赤木さんのこともそうですけれども、大事なことが分からない、それではやはり政府に対する信頼というのが私は低下していくと思うんですよ。
はい。 資格確認書がちゃんとあるからと。ちゃんと、政府は国民のためにあるんだと。そのことを申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。 ありがとうございました。
川内でございます。 尊敬する浅尾大臣とこうして相まみえることができまして、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。小林委員長の御指導の下、しっかりと質疑をさせていただきたいというふうに思います。 まず、実は、大臣、私の選挙区じゃないんですけれども、種子島のおばあちゃまから電話が昨年末ございまして、おうちが浄化槽らしいんですけれども、浄化槽の点検に業者の方が年に六回、二か月に一遍来る。年末に六回分、五万円請求されるんだと。そのおばあちゃんは、割といろいろなことを注意深く見ていらっしゃる方みたいで、その点検に来た業者の方が何をしているんだろうと見ていたら、ほとんど何もしないで帰っていく、それで五万円はあんまりじゃないか
そこで、質問なんですけれども、私も、鹿児島県の浄化槽の点検の状況についてはいろいろな人に聞いて、鹿児島県の場合は、結構、何かしょっちゅう点検に行っているみたいなんですよ。だけれども、ほかの都道府県についてはちょっと状況がよく分からないし、料金もよく分からないんですね。その種子島の私に電話をくれたおばちゃんの例でいうと、年に六回で五万円ですから一回約八千円ですよ、八千円。結構な値段じゃないですか、これ。 全国の状況についてちょっと知りたいんですけれども、環境省さんとしては、全国で保守点検について、保守点検回数がどのくらい行われていて、料金がどのくらい取られているのかということについて把握をしていらっしゃいますか。
是非お願いしたいと思います。 ちなみに、その平成二十八年の実態把握の調査においては、料金などもその実態把握の中で把握をされていらっしゃるのでございましょうか。
ごめんなさい。費用も調査をしていたということでいいですかね。
